御答弁いただき、ありがとうございます。
指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。
契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの要請に柔軟に対応して、価格上昇分を適切に反映することが必要ではないでしょうか。隗より始めよということで、国が率先して民間の賃上げを後押ししていくべきだと考えているところでございます。
一方で、昨年五月の内閣委員会において、我が党の浅野哲議員からの質疑に対して、複数年にまたがる情報システムの開発に関して契約変更が行われたものというのは二千九百九十三件のうちたった二件しかない、こういった答弁が政府からあったところでございます。公共工事以外の役務については、まだまだ契約変更の事例が少ないのが現状だと思います。
そうしたところ、令和六年度の中小企業者に対する契約の基本方針において、従前から変わりまして、労務費に関して、契約変更も含めて、価格転嫁に適切に対応することとされていると思います。
そこで、また経産大臣に質問ですけれども、この基本方針の規定の変更があった今年度、令和六年度において、官公需、とりわけ複数年契約の案件に関して、価格転嫁はどれだけ進んでいるのでしょうか。民間企業に賃上げを要請する中で、行政としても積極的に価格転嫁を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
155
安住淳(立憲)
これにて中司君の質疑は終了いたしました。
次に、森ようすけ君。
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156
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。
私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れて…
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157
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
森委員にお答えをさせていただきたいと思います。
まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。
経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておると…
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- （上の発言）
158森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。
契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの要請に柔軟に対応して、価格上昇分を適切に反映することが必要ではないでしょうか。隗より始めよということで、国が率先して民間の賃上げを後押ししていくべきだと考えているところでございます。
一方で、昨年五月の内閣委員会において、我が党の浅野哲議員からの質疑に対して、複数年にまたがる情報システムの開発に関して契約変更が行われたものというのは二千九百九十三件のうちたった二件しかない、こういった答弁が政府からあったところでございます。公共工事以外の役務については、まだまだ契約変更の事例が少ないのが現状だと思います。
そうしたところ、令和六年度の中小企業者に対する契約の基本方針において、従前から変わりまして、労務費に関して、契約変更も含めて、価格転嫁に適切に対応することとされていると思います。
そこで、また経産大臣に質問ですけれども、この基本方針の規定の変更があった今年度、令和六年度において、官公需、とりわけ複数年契約の案件に関して、価格転嫁はどれだけ進んでいるのでしょうか。民間企業に賃上げを要請する中で、行政としても積極的に価格転嫁を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
159山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。
それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。
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160森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。
ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでく…
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161
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
森ようすけ委員にお答えいたします。
委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。
御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。
これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等…
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