山本和徳中小企業庁事業環境部長

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

お答えいたします。

委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。

それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八%ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。

前後のやりとり

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