国民民主党の西岡義高です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私からは、まず、我が国のインテリジェンス機能について質問いたします。
現在日本が置かれている安全保障環境は極めて厳しいものになっていると認識しております。中国による領空侵犯や領海侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発といった軍事活動だけではなく、安全保障の対象は経済や技術などにも及んでおり、サイバー攻撃や情報戦が行われております。このような情報戦は、有事と平時の境目がはっきりあるわけではなく、表立って目に見えない分、しっかりとした基盤整備を行い、正確な情報をいち早く収集することはもとより、カウンターインテリジェンス、防諜機能を常に高めていくことの重要性が増していると認識しております。
そこで、質問いたします。
内閣情報調査室の来年度予算は約三十七・七億円、コロナ禍であった令和二年度から三十五億円程度で推移していたものが増えはしましたが、現在のインフレ状況を鑑みるに、ほぼ同水準かと思われます。また、法務省の、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化、これについての予算も、コロナ禍で三十一億円程度だったものが約三十二・六億円と、これもまた内閣情報調査室と同様な状況かと思われます。
昨年は、訪日外国人がコロナ前を超えて三千六百八十七万人と、過去最高という状況になっております。また、今年は万博も開催されることから、更に多くの外国人がやってくることが想定されます。そのような状況下において、コロナ禍と変わらないような予算規模で、果たして十分なカウンターインテリジェンス、防諜機能を発揮できるのか、政府の見解をお聞かせください。
169
安住淳(立憲)
森君、時間が来ました。
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170
森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
実際に不安に思われている地域の方々もいますので、積極的に検討を是非進めていただければと思います。
私からの質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。
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171安住淳(立憲)
これにて森君の質疑は終了いたしました。
次に、西岡義高君。
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- （上の発言）
172
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私からは、まず、我が国のインテリジェンス機能について質問いたします。
現在日本が置かれている安全保障環境は極めて厳しいものになっていると認識しております。中国による領空侵犯や領海侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発といった軍事活動だけではなく、安全保障の対象は経済や技術などにも及んでおり、サイバー攻撃や情報戦が行われております。このような情報戦は、有事と平時の境目がはっきりあるわけではなく、表立って目に見えない分、しっかりとした基盤整備を行い、正確な情報をいち早く収集することはもとより、カウンターインテリジェンス、防諜機能を常に高めていくことの重要性が増していると認識しております。
そこで、質問いたします。
内閣情報調査室の来年度予算は約三十七・七億円、コロナ禍であった令和二年度から三十五億円程度で推移していたものが増えはしましたが、現在のインフレ状況を鑑みるに、ほぼ同水準かと思われます。また、法務省の、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化、これについての予算も、コロナ禍で三十一億円程度だったものが約三十二・六億円と、これもまた内閣情報調査室と同様な状況かと思われます。
昨年は、訪日外国人がコロナ前を超えて三千六百八十七万人と、過去最高という状況になっております。また、今年は万博も開催されることから、更に多くの外国人がやってくることが想定されます。そのような状況下において、コロナ禍と変わらないような予算規模で、果たして十分なカウンターインテリジェンス、防諜機能を発揮できるのか、政府の見解をお聞かせください。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
西岡先生の御質問、公安調査庁の関係ということで、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、今、非常に安全保障環境、極めて厳しい状況の中でありますし、そういった中で国民生活の安心、安全をしっかり守っていくためにも、こうした情報の収集、分析は極めて重要であります。
そして、先生も御指摘のように、今年は万博も行われますし、そういった状況の中で、私どもといたしましては、今年度の予算案においても、骨太の方針等の政府の方針に基づいて、対日有害活動関連情報、サイバー関連情報、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化、そして大規模国際イベ…
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174西岡義高(国民)
ありがとうございます。厳しい状況という御認識はあるということは理解いたしました。
今、日本は、スパイ天国とやゆされるような状況にあると認識しております。確かに、特定秘密保護法ですとか重要経済安保情報保護法など、特定の情報を保護するための法整備は進んできていると思っておりますけれども、スパイ行為自体を取り締まれるスパイ防止法が存在しておりません。
スパイ行為は、そのスパイが直接情報を盗むだけでなく、善良な一般人に近づき、例えば特殊詐欺のかけ子や受け子のように、人を介してスパイ活動を行ったりもします。また、先月には外務大臣の議員宿舎の部屋に侵入者があると…
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175七七澤淳内閣官房内閣情報調査室次長
お答えいたします。
政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているという認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。
その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等につきましては様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
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