前島明成農林水産省農村振興局長

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 179 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

お答えいたします。

農福連携の取組を広げていくためには、委員御指摘のとおり、地域事情に精通した市町村やJA、社会福祉協議会などが協力して、農業者と障害者就労施設をつなぐなど、地域単位でのマッチングなどの仕組みをつくっていくことが重要と考えております。

このため、農林水産省におきましては、市町村、農業や福祉の関係者などが参画する地域協議会の取組の拡大を推進するとともに、この地域協議会を中心にいたしまして、農作業の繁忙期など地域の農業の実情や福祉サイドの希望などを考慮して、マッチングや請負単価設定などを行う取組を後押しするほか、障害をお持ちの方の特性に応じた適切な作業分担の方法など、農福連携の実践手法などを現場でアドバイスする専門人材の育成に取り組むこととしております。

今後とも、農福連携の取組が地域で広がりを見せていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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