我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。
かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。
こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。
こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につきまして御遺骨の有無を確認する現地調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。
現在では、一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に実施できておりまして、例えば、昨年九月にパラオ諸島のペリリュー島において、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査により集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるなど、成果が上がってきております。
本年は、御指摘がありましたように、戦後八十年の節目を迎えます。引き続き、集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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東徹(維新)
是非旅行代理店の話をもっと聞いていただいて、団体旅行がもっと増えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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140
安住淳(立憲)
これにて東君の質疑は終了いたしました。
次に、中司宏君。
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中司宏(維新)
日本維新の会の中司宏です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。また、一昨日から国会改革の協議会もスタートいたしまして、言論の府としての国会のあるべき姿に向けて、我々日本維新の会もしっかりと改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、初めに、終戦八十年ということで、進まない海外の戦没者の遺骨収…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。
かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。
こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。
こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につきまして御遺骨の有無を確認する現地調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。
現在では、一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に実施できておりまして、例えば、昨年九月にパラオ諸島のペリリュー島において、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査により集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるなど、成果が上がってきております。
本年は、御指摘がありましたように、戦後八十年の節目を迎えます。引き続き、集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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中司宏(維新)
しっかり取り組まれるということですけれども、八十年の節目というよりも、もうタイムリミットでしょう、恐らく。決意を持って臨んでいただきますようにお願いいたします。
次に、行き過ぎた家族、親子分離について二点ですね。
まず、一点目ですけれども、SBSとAHT、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群、若しくは乳幼児頭部外傷などの虐待事案に関連して伺います。
児童への虐待は、当然ながら、決して許されることではありません。虐待の疑いがあれば、まずは安全を確保するために一時保護の手続が取られるのは当然のことであります。
しかし、一方で、無実の母親や養育者が誤って虐待…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
AHTといった虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例の刑事裁判におきまして、その保護者が無罪となった事例が一定数あることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたこと、これは重く受け止めてございます。
一方、児童相談所におきまして、子供の安全確保等が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行う必要があり、その判断は、子供の最善の利益を考慮し、適切なものであるべきと考えております。
虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方につきましては、都道府県等にお示ししている子ども虐待対…
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中司宏(維新)
セカンドオピニオンの導入とか、去年の三月、こども家庭庁の子ども虐待対応の手引きが改定され、そういうことで見直しが行われたということでございます。
しかし、大臣、改定の際に、冤罪が多発していることの検証とか、冤罪によって権利が侵害された、あるいは親子分離をされた方々に十分なヒアリングができたのかどうか、それをお伺いします。
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