全然対策取ってもないし、対応しようともしていないじゃないですか。これで、今回三段階目に行ったら更に格差は広がるんですから。
厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。二万五千円ですよ。年収が高い方は若干上がりますが、最高でも五万円ですよ。十三万円になる方と、付加給付のある方の差がまた更に広がる。健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。そういう対応をしっかりしていただかなければなりません。
資料の二枚目になりますが、政府が先週金曜日、十四日に示した一部修正案に対する全がん連の要望でございます。一言で言うなら、これでは駄目ですと。この内容では、ここに書いてありますから読みません、時間ありませんから。改めて、一部修正では不十分、一旦凍結を要望せざるを得ないと。多分お会いになったときもそのように聞いたんじゃないかと思います。
そして、今日は、この委員会の前に、婦人科の先生、ヒアリングもさせていただきました。がんや難病の方々だけではなくて、不妊治療に関わる方々、こういった方々も、この高額療養費制度、利用されている多くの方がおられるんですよ。今回の高額療養費制度、患者負担引上げ、まあ制度維持もありますが、子供、子育てへの拠出、本末転倒な状況になりますよ。この高額療養費を、患者負担を引き上げた場合、不妊治療を諦めてしまう方も多数出てくるという宋先生のお話でありました。
こういう状況をしっかり受け止めていただいて、我々、昨日、三枚目、健康保険法等の一部を改正する法律案、通称高額療養費自己負担引上げ凍結法案、提出をさせていただきました。同時に、予算修正、最初にお示ししたフレームですね。我々が実現したい政策課題、二百億円ですから。それにも応じないようだったら、我々、この議員立法、今、与野党伯仲。
そして、この内容、ちょっと後で時間があれば詳しく御説明いたしますが、これは当たり前のことを書いてありますから。
政令改正をするに当たって、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、高額療養費の支給を受けた者の必要かつ適切な受診に与える影響について考慮することを新たに規定する。そして、配慮するに当たっては、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の生活実態に関する調査を行い、事前に長期にわたり高額療養費の支給を受けた者その他関係者、当事者の方々の意見を聞かなければ政令を改正してはいけませんという内容です。
これは与党の皆さんだって、他の野党の皆さんだって、だって極めて当たり前のことですから。それを今回していなかった。これを提出したわけでありますから、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。
この内容、先ほど決定プロセスに私問題があると言いましたが、まさにここの新たに規定する部分が抜け落ちているということ、福岡大臣の見解を伺いたいと思います。
30鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
まず、先生のおっしゃられた二割という数字につきましては、私ども、多数回該当の数字そのものは取っておりませんので、近い値ということで、この委員会でもお示しをさせていただきました。
その上で、今回の見直しにより対象数がどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータでは個々の患者の所得を正確には把握できておりません。また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体に考えなければならないということで、具体的な数字が幾つかということを推計することは困難だと思っております。
ただ、三回にわたる制度の見直しの中で自己負担限度額が…
この発言のページ
31中中島克仁(立憲)
そんなことで、微修正ですから。普通考えれば、今八万円の方、それが十三万円になって、今よりも高額、上限が、例えば月々十万になった。その方々は高額療養費制度の対象にならなくなるんですよ。多数回該当も受けられなくなるんですよ。現状二割だと言っている、これが明らかに、この多数回該当に当たる方は減るじゃないですか。下手したら一割弱。そういう試算もしないで、何か予算委員会で野党から責められたからちょっと修正します、そんな内容じゃないですからね。
もう一点、ちょっと政府参考人に確認いたします。
今回の高額療養費制度、いわゆる付加給付のある方と国保とか協会けんぽの方…
この発言のページ
32鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
先生の問題意識、恐らく、協会けんぽや国保では付加給付が実施されていない一方で、健保組合や共済組合では実施されているところもあるということをおっしゃられているのではないかと思っております。
付加給付自体、それぞれの保険組合の自治による取組をしていることで実施をされているところでございますが、それぞれ今回の高額療養費の見直しの趣旨を踏まえながら、各保険者の財政状況、保険料の水準、そういったものを勘案し、その水準についてそれぞれ御議論、御検討されるものだというふうに承知をしております。
この発言のページ
- (上の発言)
33中中島克仁(立憲)
全然対策取ってもないし、対応しようともしていないじゃないですか。これで、今回三段階目に行ったら更に格差は広がるんですから。
厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。二万五千円ですよ。年収が高い方は若干上がりますが、最高でも五万円ですよ。十三万円になる方と、付加給付のある方の差がまた更に広がる。健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。そういう対応をしっかりしていただかなければなりません。
資料の二枚目になりますが、政府が先週金曜日、十四日に示した一部修正案に対する全がん連の要望でございます。一言で言うなら、これでは駄目ですと。この内容では、ここに書いてありますから読みません、時間ありませんから。改めて、一部修正では不十分、一旦凍結を要望せざるを得ないと。多分お会いになったときもそのように聞いたんじゃないかと思います。
そして、今日は、この委員会の前に、婦人科の先生、ヒアリングもさせていただきました。がんや難病の方々だけではなくて、不妊治療に関わる方々、こういった方々も、この高額療養費制度、利用されている多くの方がおられるんですよ。今回の高額療養費制度、患者負担引上げ、まあ制度維持もありますが、子供、子育てへの拠出、本末転倒な状況になりますよ。この高額療養費を、患者負担を引き上げた場合、不妊治療を諦めてしまう方も多数出てくるという宋先生のお話でありました。
こういう状況をしっかり受け止めていただいて、我々、昨日、三枚目、健康保険法等の一部を改正する法律案、通称高額療養費自己負担引上げ凍結法案、提出をさせていただきました。同時に、予算修正、最初にお示ししたフレームですね。我々が実現したい政策課題、二百億円ですから。それにも応じないようだったら、我々、この議員立法、今、与野党伯仲。
そして、この内容、ちょっと後で時間があれば詳しく御説明いたしますが、これは当たり前のことを書いてありますから。
政令改正をするに当たって、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、高額療養費の支給を受けた者の必要かつ適切な受診に与える影響について考慮することを新たに規定する。そして、配慮するに当たっては、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の生活実態に関する調査を行い、事前に長期にわたり高額療養費の支給を受けた者その他関係者、当事者の方々の意見を聞かなければ政令を改正してはいけませんという内容です。
これは与党の皆さんだって、他の野党の皆さんだって、だって極めて当たり前のことですから。それを今回していなかった。これを提出したわけでありますから、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。
この内容、先ほど決定プロセスに私問題があると言いましたが、まさにここの新たに規定する部分が抜け落ちているということ、福岡大臣の見解を伺いたいと思います。
34
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。
平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。
その上で、…
この発言のページ
35中中島克仁(立憲)
全然違います。
患者さん団体の声はもう先ほどお伝えしましたし、私たちは見直し自体を否定しているわけではないんですよ。見直しに当たって医療のセーフティーネットを保ちつつ、そして、先ほど不妊治療にも影響があると。そして、前に私言ったように、社会環境。そして、私は医者でもありますから、疾病構造、治療方針の変化。こういった状況を鑑みて、我々は、丁寧に慎重に、そんな矢継ぎ早に多数回該当だけを何か減らすとかそういうのじゃなくて、改めて、この医療のセーフティーネット、高額療養費制度、この様々な変化に対応する抜本的な見直しが必要だと。
だから、ここは、こんな矢継ぎ早…
この発言のページ
36
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。
その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。
この発言のページ