2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。
これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。
本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。
これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向が見られることなどを踏まえて、こうした影響をならすために、長期間にわたって計数を参照したところでありますので、まさにそうしたこれまでの流れを見ながら、税収弾性値というものを試算をさせていただいているということでございます。
243
田村貴昭(共産)
食料自給率を増やして農家を直接支援する、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。
244
安住淳(立憲)
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
最後十分、よろしくお願いいたします。 加藤大臣、よろしくお願いいたします。 まず、先般の本会議でも中西健治議員の方から質問がありました、税収弾性値についてお伺いをいたしたいと思います。 これは、ＧＤＰが一増えたときに、じゃ、税収がどれぐらい増えるかということなんですが、中西議員も御指摘しておられましたが、過去四十八年の平均値を取っているということなんですね。けれども、これは普通に考えると、制度改正要因を外せば、長期で見れば、大体一の周辺に落ち着くんですよね。大体一の周辺のところに落ち着いていくはずなんです。そうすると、今の計算方法だと、正しく税収を…
246加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。
これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。
本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。
これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向が見られることなどを踏まえて、こうした影響をならすために、長期間にわたって計数を参照したところでありますので、まさにそうしたこれまでの流れを見ながら、税収弾性値というものを試算をさせていただいているということでございます。
なので、要するに、今年度どれぐらい税収が出るんですかというこの税収弾性値、予算を審議する際の資料で出てくるわけですけれども、それを見ても、どうなるんだということが分かる指標にはなっていないですよねということを聞いています、大臣。
248加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今年度の税収というか毎年度の予算の税収については、こうした税収弾性値というものを使っているわけではないことは御承知のとおりであります。税目ごとに、予算編成時点までに判明している各税目の足下の課税実績や、上場企業等への個別のヒアリング結果などを踏まえて試算を行っております。その際、様々なデータを勘案しながら丁寧な見積りを行っております。
年度中の景気動向や外部経済要因に応じて実際の税収見積りが上振れする場合も下振れする場合もあることは御指摘のとおりでありますので、引き続き、税収見積りの精度、この向上を図っていきたいと思っております。
制度改正要因とかもきちっと織り込みながら、もう少し短期の税収弾性値を出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。