参議院 内閣委員会 第2号
2026年4月2日・186 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 治安を良くしてほしい4人 / 11発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 2発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十四日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 山内佳菜子君 司 隆史君 西田 実仁君 三月二十五日 辞任 補欠選任 西田 実仁君 司 隆史君 三月二十六日 辞任 補欠選任 松川 るい君 藤川 政人君 山内佳菜子君 鬼木 誠君 三月二十七日 辞任 補欠選任 藤川 政人君 松川 るい君 三月三十日 辞任 補欠選…
1
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
北村経夫(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に今井絵理子君及び松川るい君を指名いたします。
─────────────
3
北村経夫(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
5
北村経夫(自民)去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会について審査の委嘱がありました。 この際、本件…
令和八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千六百万円余の減額となっております。 これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算（第１号）に計上されました情報システム関係経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百六十四億八千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百二十八億二千四百万円余を計上いたしており…
7
北村経夫(自民)次に、参議院関係予算の説明を求めます。伊藤参議院事務総長。
令和八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十九億二千六百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億六千万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました参議院情報ネットワークシステム等の改修及び参議院施設の施設整備に係る経費の増額相当分が減少したことのほか、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百五十九億…
9
北村経夫(自民)次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。倉田国立国会図書館長。
令和八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十三億二千六百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百七億七千二百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまして、…
11
北村経夫(自民)次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。
令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億三千二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千二百四十三万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
以上、令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
13
北村経夫(自民)次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。浅見裁判官訴追委員会事務局長。
令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六百七万円の増額となっております。
この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
以上、令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
15
北村経夫(自民)次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長。
令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎…
17
北村経夫(自民)以上で予算の説明の聴取は終わりました。
説明者は御退席いただいて結構です。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
18
松川るい(自民)ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。
まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。
そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。
お答え申し上げます。 総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関係省庁が実施する施策、海洋政策の総合調整などを行っております。 また、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等に関する施策を強力に推進するため、…
20
松川るい(自民)今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。
是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。
また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験において、世界で初めて水深約六千メーターの海底からレアアース泥を引き揚げることに成功するとともに、開発した採鉱システムの健全性を確認いたしました。
また、現在は、その際に取得したレアアース泥の分析を行っているところでございます。
22
松川るい(自民)ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。
現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。 一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補正予算に百六十四億円を計上いたしました。これにより、来年二月以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を一定量採取し、南鳥島も活用して、レアアースの分離精製までの一連のプロセスについて実証試験を行うこととしております。これにより社会実装に向…
24
松川るい(自民)「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本…
25
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。 そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の基線となる低潮線の保全に取り組む。あわせて、海洋資源の開発利用など、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点となる特定離島港湾施設、これを整備し、また管理を行っております。 先ほど答弁…
26
松川るい(自民)あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。 領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。 次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。 外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人…
27
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。
28
松川るい(自民)よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。
お答え申し上げます。 外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束…
30
松川るい(自民)長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。 私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよくやることなんですけど、本当に必要なのかと。自分の国はこうすべきだと思うことを自分で決めればいいんです。ほかの国の相場観とかを見て決める必要は本来ないと思うんですね。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよく…
31
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとっ…
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松川るい(自民)小野田大臣に大いに期待しているので、頑張っていただきたいと存じます。 時間が迫ってきたので、質問できるかなという感じなんですけど、今回のイラン情勢で、もう本当にインテリジェンスの重要性、痛感されました。この後、法案審議もありますので詳しくはそこでお伺いしたいと思っておりますけど、国家情報会議、国家情報局の設置について言うと、これ大事な一歩なんですけど、本当の究極の目的は対外統合インテリジェンス機関の設置だと思うんですね。アメリカのＣＩＡとか、それからイギリスのＭＩ６というか、本来ＳＩＳって名前なんですけど、とか、オーストラリアのＡＳＩＳに当たるようなと…
お答えをいたします。
政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。
御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。
以上でございます。
34
松川るい(自民)時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
立憲民主・無所属の小島とも子です。 今日、この機会をお与えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。少し長い時間ですが、やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が示されました。私は、第五次と第六次読み比べて見せていただいて、かなり書き込みの仕方も変わっているし、分野もかなり大きく柱が変わっているなというふうにお見受けをいたしました。経済を伸ばすという意味においても真剣にやるんだなというメッセージが伝えられたなというふうに思いますけれども、この中の幾つかの分野につきまして、現…
お答えいたします。 科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇％と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。 女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点…
ありがとうございます。 資料一を御覧ください。 先ほど御説明いただきましたその工学、理学の状況が非常に低いということが上の棒グラフを見ていただくと分かると思います。なかなか環境整備が進まないということもありますけれども、第五次基本計画までは、この女性研究者の比率というのは、女性研究者、技術者の量的拡大という、そういう確保に関する課題、取組をした結果が成果指標というふうにして入れられていたんですね。けれども、現在新しいこの第六次の計画では、そういうところには入っていません。違うところに入れられているという現状が見て取れます。 そこで、お伺いをいたしま…
お答え申し上げます。 大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見がございました。これを踏まえまして検討を行いました結果、採用に占める女性の割合に代えまして、職位及び分野ごとに大学教員に占める女性の割合を目標として設定したところでございます。ちなみに、これは第二分野の中で目標として設定させていただいてござ…
第二分野というのは、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大という分野ですよね。そこには審議会の委員が何％だとか、どこのどういう役職の人が何％だとか、そういう目標が列挙されているところです。そこの中にあることを否定するわけではありませんけれども、これだけいろんなところで女性の活躍、経済分野においても科学技術分野においても進展させていこうという、そういう決意が入っている計画なのに第五分野に指標が入っていないというのは、私は非常に残念だなというふうに思うところであります。 本来はきっちりと第五分野にも最低としても入れる必要があるというふうに…
お答え申し上げます。 五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。 第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダー主流化、ジェンダード・イノベーションの推進及び安全・安心な利用環境の整備ということで設けさせていただきまして、ここでは、主に理工系の人材を念頭に、科学技術分野における女性の採用、登用の促進等について記載をしてございます。学術分野全般に…
いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っ…
42
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。 このため、第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づき、研究職等として指導的地位に占める女性の割合を高めるなどの取組を大学を含む事業主に要請すること、そのほか、研究支援員の配置や家族帯同に関する支援制度等を積極的に進める大学等を支援することとしております。ま…
令和七年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額合計は約三千五百六十七億円、これ昨年度です。各分野にまたがる総額というのは三千四百八十七億円と明らかにされています。いろんなものが入っています。令和八年度予算に関してこの全体の予算額というのがどうなっているのか、そのことをお示しいただくことできますでしょうか。
今御指摘の資料、令和八年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額の概要をまとめた資料につきましては、予算の成立後に必要な確認を行った上で公表することとしておりまして、引き続き作業してまいりたいと考えております。
その全体の予算も分からないで、本当に男女共同参画を進めるということが実現するのかどうかというのは甚だ不安でありますし、こういう予算変化をもって今よりも進めるんだとか、そういうことを明らかにしていただかなければ、なかなか分かりにくいなというふうには思っております。 昨年度の例でいきますと、各第一、第二、第四、第六分野以外のお金というのは残り約八十億となっていまして、八十億で様々細かい施策が行われたということがこのペーパーによって分かるわけであります。そのことを申し上げて、この項は終わらせていただきたいと思います。 二番目ですが、安全、安心を守るという観…
お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、昨年十二月二十五日に警視庁において、元交際相手の男性からの付きまとい等に関する相談を被害女性から受理をし、当該男性をストーカー規制法違反等で逮捕したものの、当該男性が罰金の略式命令を受けて釈放された後の本年三月二十六日、被害女性を殺害したものであります。 警察では、釈放に際し、当該男性に禁止命令を発出するとともに、カウンセリング等の受診等の働きかけを実施したと承知をしております。また、警察では被害者に対して加害者の釈放後も連絡を行っていたところでございますが、特異な状況は把握されなかったものと承知をしてお…
ありがとうございます。
計九回にわたっていろんな関わりを持っていただいたというふうに承知をしておりますけれども、資料二を御覧いただくように、ストーカー事案のその相談の状況というのは、一旦少し減ってきたんですけれども、令和七年におきまして二万二千件以上と大変増えている状況にございます。警察の対応も本当に大変だろうというふうに推察をいたします。
過去にも悲惨な例が、これ年間一件から二件でありますけれども、社会的影響は非常に大きい。具体的に幾つかのケースを挙げていただきたいと思います。また、その際、警察等の対応の課題も含めてお示しをください。
お答えいたします。
近年では、令和五年一月に福岡県の博多駅前において、警察から禁止命令の措置を受けた者によって元交際相手が殺害された事案があり、加害者をカウンセリング等機関につなげる取組の強化などが課題となったところでございます。
また、神奈川県警察において相談を受けていた女性が殺害され、令和七年四月に川崎市内で御遺体で発見された事案が発生したところ、同事案においては、警察の対応に不十分、不適切な点があり、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したことなどが明らかとなったところでございます。
以上でございます。
課題については、連携の課題、それから相談とかカウンセリング、受診促しても、実際にそれがつながらないということだと思いますが、その二つのケースは、相談、そういうカウンセリング、受診、つながっていませんね。確認です。
相談という関係でいいますと、被害者との間では所要のやり取りをさせていただいたところでございます。
一方で、例えば神奈川のケースについていえば、加害者に対しても治療、カウンセリングの働きかけをした経緯があったということでございます。
働きかけをした結果は。加害者に対してです。
医療、カウンセリングにつながったということは把握をしておりません。
特に川崎の件では、警察の内部の、例えば本部と署の連携体制が悪かったのではないかとか、それから刑事部と生活安全部、その連携が悪かったのではないかということが非常に大きくクローズアップされました。検証報告書でも指摘をされているところであります。
そこで、お伺いをしていきたいと思いますけれども、なかなかカウンセリングや受診を促してもつながり切らないですとか、警察署内での連携が悪いですとか、そういう様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思うんですけれども、大臣、その辺りどのように改善されてきたか、そのことについてお伺いをいたします。
54
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリングや治療の重要性を教示して受診等を働きかける取組を推し進めております。 また、川崎市の事案、これを受けまして、先ほど先生御指摘あった点を踏まえ、面も含まれますが、警…
地域精神科医との連携というふうにおっしゃっていただきました。ただ、地方から聞こえる声は全く違います。地方にはそういう専門家は本当に少ないということです。
そして、法令の整備というようなことにも触れられましたけれども、この間の対応によって法が改正された、そういう事実がありましたらお示しをください。これは参考人の方はありますか。大臣がおっしゃったので、法についてもと言われました、法令ですよね。いろんな課題があって法改正されてきたという事実もあると思いますけれども、この間どのような法改正されてきたか、お伺いいたします。
昨年の臨時国会におきまして、ストーカー規制法の改正を御審議の上、お認めいただいたところでございます。その中では、これまでのＧＰＳに加えまして、紛失防止タグを新たに規制対象にした、このような内容を主な内容とした改正でございます。
確認ですが、警察の職権で加害者に警告ができる、これも法改正で行われたというふうに、大分前ですね、承知をしておりますが、そういう理解でよろしいですか。
職権警告につきましても、昨年のストーカー規制法の改正でお認めいただいたというところでございます。
ありがとうございます。
いろんなことは進められているけれども、なかなか実際のところに進まないというふうに思います。この加害者に対して、今回のこのケースに対しての加害者についても禁止命令が出されています。先ほど御説明いただきました。
どのような流れでこの禁止命令というのは出されるのか、またこの禁止命令の効果をどのように捉えられているか。このケース、あるいは一般的にはどうかという観点でお答えをいただきたいです。お願いします。
60
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令については、付きまとい等をして被害者に不安を覚えさせた場合に、更に反復して当該行為をするおそれがあると都道府県公安委員会が認めるときに行うことができるというふうになっております。 今回の事件のように、刑に処せられた者に対しても、状況によっては釈放の際に行うことがあり得るものというふうに承知をしております。禁止命令では更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところ、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これ…
人の見極めが非常に難しいということは言われているところであります。誰が高リスクなのかどうかというのは非常に把握をしにくい、そこをどのように見極めていらっしゃいますか、現在。
お答えいたします。 警察におきましては、事案の危険性などを判断するために危険度判定チェック表というものを活用するなどしているところでございます。具体的には、被害者から聴取をした被害者本人や加害者に関する事項などを聴取をし、チェック表を用いて判定した結果を、殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性、これを判断することとしているところでございます。 また、危険性、切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をして、第一義的には検挙などによる加害行為の阻止を図るとともに、被害者等に対しては安全な場所への速やかな避難をさせるなど、被…
今回の事案では、このチェック表によってかなり高リスクであるということは明らかにされていたんでしょうか。
今、ただいま捜査中ですので、今、状況についてはこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
分かりました。
資料三の下側の棒グラフです。これは、カウンセリングや治療を受けた方がよい、受けなさいというふうに言っても、なかなか実際に強制力がないのにつながっていないという、そういう表であります。令和七年、カウンセリング、治療の実施につながった加害者数の推移であります。二百三十三人という数が出ています。
受診やカウンセリングを拒否すれば、加害者が変わるという可能性というのは限りなく難しいというふうに考えます。ある程度のところで強制力を持って、この受診あるいはカウンセリング促すことが必要というふうに考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）かなり強くという話、その義務化というふうに理解しておられるのか、その辺踏まえながらも、警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることというふうに少し強めにするならば、標準的な治療方法、これがまだ確立しているというふうには言えない状況であり、様々な課題があるというふうにも思っております。 まずは、ストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めること、こちらの方がより現段階では重要であるというふうに承知をしております。 警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、また治療機関につなげやすくす…
調査研究をというふうに言っていただきましたので、是非お進めをいただきたいと思います。 警察はつなぐ先を求めているというふうに、お話をさせていただいて非常に感じました。どこかにつなげたいけれども、そこが十分にない、そこにお困りだというふうに思っています。性暴力被害、これの対応が非常に進んできまして、警察で認知した後、どこにつなげるかということが非常に増えてきたというふうに思うんですね。この取組が大変参考になるのではないか、そのように思うところであります。 ストーカー事案のこの危険度の判定、先ほど言っていただきました。チェック表とかを使うということであり…
事案終結の判断についてのお尋ねだと思います。
この事案終結の判断につきましては、継続している事案において、一定の期間、危険事象の発生がなく、危険性、切迫性がないと認められるに至った事案、また、危険性、切迫性が低くなっており、かつ被害者などが継続的な対処を求めていない事案、こうしたもののいずれかに該当するものについては、警察本部の対処体制の確実な管理の下で、警察署長において終結の適否を判断することとしているところでございます。
ありがとうございます。いろんな連携の下に署長判断でという、最終的にはということをお伺いをいたしました。 ただ、その被害者、精神的にかなり弱っていて、恐怖で通常の判断力、決断力が鈍っているということをお伺いをします。丁寧に聞き取り、必要がありますし、被害申告を取り下げるように脅されたり、中には加害者が同行するケースも珍しくないというふうにもお聞きをしていますので、この見極めをする、そういう力をしっかりと警察の中で研修をいただいて、それぞれの方が身に付けられるようにお願いをしたいというふうに思います。 最後の質問になりますが、人権保障との関連で非常に難し…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。 ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。 これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これを及ぼすのではないかなどなど、様々な問題が考えられるところでもあります。 また、その必要性を判断するに当たり、先ほどお話、御指摘もいただきました、憲法で保障されている国民の権利等々との関係を…
ありがとうございます。 韓国が一番新しいですけれども、二〇二四年から捜査段階でもＧＰＳ装着の命令が可能になったというふうにお伺いをしています。この結果どうなったか。二〇二五年九月末時点、約四千六百人の装着義務者において、再犯率が九分の一になったというような報告も上げられているところです。 先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和五年の五月十日に、ＧＰＳを海外逃亡等の危険がある場合ということで装着をするというような、そういう法改正も行われているところであります。 この対象者を誰にするかというようなこともあろうかと思いますし、先ほど性犯罪のことも…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。
その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。
不便や不利益を減らすというふうに書き込みもありますし、今大臣もおっしゃいました。私は、政治の役割は、そういう国民の不便や不利益をなくすことではないかというふうに思っています。 さて、資料四を御覧ください。 これは、もう皆さん何度も御覧になったかもしれません。経団連が、二年前になります、約二年前ですけれども、いろんなアンケートを取った中で出てきたことです。例えば、税や社会保険の手続書類の姓ですとか、それから契約書や登記など公的な書類上の姓というものが通称使われている旧姓とは違うということで、いろんな働く場で混乱が起きたり、困っているなということが実際に…
お答え申し上げます。
現在法案につきましては検討中でございますが、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして引き続き必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
なお、政府におきましては二十年以上にわたり職員の旧姓使用の取組を推進しており、多くの職員が利用しておりますけれども、特段の混乱は生じていないと承知しており、職場で旧氏を使いたいという多くの方の声に応えるためにもこの取組を広げていきたいと考えてございます。
そのことの是非については、今後いろんなやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
パスポート、どうなっているか、お伺いをいたします。外務省の参考人です。
お答えをいたします。 旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。 また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文付きの別名併記リーフレットを配布をさせていただいております。 それよりも以前は、券面に旧姓であ…
表記はできるようになったというふうにお伺いをいたしました。
ただ、ＩＣチップに附属する名前については両方ではないというふうに思っていますが、それについてはいかがでしょう。
委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。
ありがとうございました。
旧姓使用、いろんなところで可否があると思うんですけれども、現段階で分かっていること、どういうところが使えてどういうところが使えないというようなところありましたらお教えください。
お答え申し上げます。 政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について…
ありがとうございます。 では、クレジット、住宅ローン、生命保険契約、携帯電話、もうたくさんあります。そのことについて、まだ確たるものがないのではないかと、そのように思います。 政府においても、経産省、金融庁、総務省など、本当に多岐にわたるそういうものがあります。そのことを本当に丁寧に確認をしていかなければいけないと思いますけれども、どこが一体的に調査、検討するのかということも大きな課題だろうというふうに思っています。 ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、旧姓使用のためのシステム改修の費用についてお伺いをしたいと思います。 今後しっかりと見積…
お答え申し上げます。
法案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在検討中でございまして、システム改修に要する費用についてお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、社会的コストについても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたく存じます。
調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。 これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。 旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。こ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿っ…
去年の十二月ですかね、我が党の前衆議院議員であります米山さんがこんな発言をしています。明治三年、一八七〇年、太政官布告で名前は一人一つと決めてから、この旧姓使用を法的にも認めていくということになれば大転換で、国民が二重氏名を持つことになる。このことについてもやっぱり認識をしていく必要があるんだろう、そんなふうに思うところであります。 もう時間がありませんのでお聞きをすることはいたしませんけれども、今日は、あかま国家公安委員長にも最後まで御同席いただきまして、ありがとうございました。 ウィキペディアによると、あかま委員長、元プロボクサーということで非常…
参政党の大津力でございます。 本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、現在、…
お答えいたします。
二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。
経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。 また、…
ありがとうございます。
続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。
人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。
ありがとうございます。 このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグロー…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げ、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してまいりました。地域未来戦略では、こうした従…
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 ここ…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。 このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、…
時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)小野田大臣、よろしくお願いいたします。 先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。 政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危…
お答えいたします。 最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。 こうした観点から、御指摘のようにアメリカの動きに追随したというわけではございませんで、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、産学官が連携…
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大門実紀史(共産)ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。 いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。 なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なんですけど、そもそもいつからこのデュアルユースの議論が始まったのかというと、この問題そのものがアメリカ主導で始まって、アメリカの物差しでデュアルユースとは何か、対象が決められていって、アメリカ基準のセキュリティー、機密保護が日本にも導入さ…
お答えいたします。
先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。
今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。
以上です。
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大門実紀史(共産)小野田大臣、いかがでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。 その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長…
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大門実紀史(共産)これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。 もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。い…
お答え申し上げます。 安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。 また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるという…
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大門実紀史(共産)そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。
先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。
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大門実紀史(共産)防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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堂込麻紀子(国民)国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。 まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。 政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に…
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木原稔(自民)内閣官房長官外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋ねに関する見解を示すということは差し控えているところであります。 その上で、外国が日本政府や、また日本の企業の秘密を窃取するといった行為については一層厳正に対処していかなければならないと考えているところでございます。そういった観点から、新…
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堂込麻紀子(国民)政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。 次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。 国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。 しかし、このインテリジェンス機能…
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木原稔(自民)内閣官房長官政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。 委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしておりま…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先…
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木原稔(自民)内閣官房長官先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間程度開設することを基本的な想定としております。これは諸外国も同じであります。さらに、様々な武力攻撃災害に対応できるよう、備蓄の充実にも取り組むこととしております。 その上で、シェルター方針では、御指摘のように、報道や、また与党内での議論に…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。
また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。
官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。
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北村経夫(自民)官房長官は御退席いただいて結構でございます。
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堂込麻紀子(国民)続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふうに考えております。 引き続き、抑止と検挙の両面から取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。 この点、まさに本日でございますけれども、警察庁が発出した警察におけるサイ…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。 続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられており…
お答えいたします。 御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。 その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。 このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございます…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。 次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。 就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新た…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。 そして、今後についてでございますが、先ほ…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。 続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。 岸田内閣では、三位一体の労働市…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。 また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。 また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。
もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱…
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堂込麻紀子(国民)お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
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北村経夫(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
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北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。 そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の…
お答え申し上げます。 万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。 これまでの訓練の成果…
引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。 特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたい…
先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。 委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマン…
どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。
官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官今委員おっしゃったように、この先島諸島からの住民避難の検討というのは、何か特定の有事を想定したものではありません。
政府としては、武力攻撃の発生が回避されるように、これまた委員御指摘のように、様々な努力を重ねていくということ、これは当然のことと考えておりまして、極めて重要であると、そのように思っております。
その上で、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるようにすることが重要であることから、引き続き、訓練や、また検討を進めてまいります。
どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。 今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。 ま…
お答え申し上げます。
昭和百年記念式典につきましては、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行するものであります。式典は、政府主催により、令和八年四月二十九日の昭和の日に、日本武道館におきまして、各界代表等の参列を得て挙行することとしており、式次第としましては、開式の辞、国歌斉唱、内閣総理大臣式辞等を予定してございます。
非常に重要な節目だというふうに私は思っておりますけれども、この節目に政府としての一つの考え、そうしたものを発表することはあるのか。歴史を総括することは、未来に向けて我が国が進んでいく重要なこの節目に当たっての機会だと思いますけれども、談話あるいは声明等を発表する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
本年二月の衆議院予算委員会におきまして高市総理は、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、その意義などについて答弁されております。
また、先ほど答弁ございました本年四月二十九日に開催する昭和百年記念式典において内閣総理大臣としての式辞というものを予定しておりまして、昭和百年という節目に際しての考え方というのは、まさにその式辞の内容に尽きるものというふうに考えております。
では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求す…
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木原稔(自民)内閣官房長官先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としてまいりたい旨答弁しておりまして、政府全体としての認識もそのとおりであります。 また、この内容は、御指摘の昭和百年に関する基本的な考え方と変わるものではないと考えております。 いずれにしましても、昭和百年を迎えることを契機に、この昭和を…
どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。 木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組…
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木原稔(自民)内閣官房長官高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。 内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。 現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増…
今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。
官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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北村経夫(自民)官房長官は御退席されて結構です。
続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。 公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。 国家公安委員長…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関与をし、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて深刻な状況にあるというふうな形で…
どうぞよろしくお願いを申し上げます。 池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 非常に残念な事件でございましたけれども、今回のこの事案が、現在の制度、現行制度の限界を、一つの事件をもって断ずることはできませんけれども、示しているのではないかというふうに思われます。 警察庁は、きちんとこれまで、昨年末、元交際相手のこの男をストーカー規…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。 今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。また、そのほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講ずることが盛り込まれた。そうしたことも踏まえなが…
どうかしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。
もう一問、特定有人国境離島について伺おうと思いましたけれども、時間が参りましたので、せっかく御準備いただきましたけれども、以上で終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
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柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 内閣官房及び内閣府…
お答えいたします。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っており、内閣の重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮するため、できるだけ組織を効率的なものとすることが重要であることから、御指摘の閣議決定を踏まえ、三年後見直しとして個別業務の精査を行ったところでございます。 これ以降も、令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議について、それぞれ所期の目的を達成したこと等を踏まえて廃止するなど、不断の見直しに取り組んでまいっております。 さらに、本年一月に…
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柴田巧(維新)確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限ま…
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木原稔(自民)内閣官房長官内閣官房及び内閣府の見直しについてですが、これ私の思いの一つでもありましたので、昨年、新政権発足後、直ちにこれ検討着手をしたところであります。 その結果、本年一月に閣僚会議等については、もう公表されておりますとおり、六十九の会議を廃止をしました。それでもなお存置するのが今百二十二の会議がありますが、それには期限を設け、改組や期限延長などの必要な措置を講じなければ設置根拠となる規程の効力が失われるということにしました。そしてさらに、これから新たに開催する会議、これももう既に幾つか発生していますが、それも同様の扱いとしているところであります。 御指摘の会…
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柴田巧(維新)是非しっかりとやっていただきたいと思います。 今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。 そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実…
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木原稔(自民)内閣官房長官本年一月の決定によりまして、廃止、統合せずに存置することとした会議についても、必要な措置が講じられない限り、令和十年六月末の期限をもって設置根拠となる規程の効力が失われることとなると先ほど申し上げたとおりです。
その個々の会議において検討を行った結果、必要な場合には改組や期限の延長等の措置が講じられることに、ですからなるわけですが、それらの検討においては、期限後の在り方についても、今回の決定の趣旨も踏まえ、議論、措置されることになると考えております。
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柴田巧(維新)そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。
157
木原稔(自民)内閣官房長官ですから、今回対象とならなかった会議、様々ございますが、それについても同様の考え方で実行したいと思っております。
158
柴田巧(維新)ありがとうございます。 それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを…
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木原稔(自民)内閣官房長官今御指摘のウェブサイトには、確かに、総理大臣、官房長官、あるいは官房副長官が議長等の会議に加えて、それ以外も、有識者であるとか、あとは事務方で構成されている会議等も掲載をされているところであります。 本年一月に行った見直しでは、迅速に、かつ高い効果を上げるためにも、これらの会議の中で特に開催等に係る負担が比較的大きい、つまり役所の皆さん方が数多く関わるとか、準備に非常に時間が掛かる、そういったもの、例えば総理大臣とか、私、官房長官とか、副長官が議長を務めているものというのは結構大掛かりなものが多いし、人数も多いので、あるいは、閣議決定等により開催される…
160
柴田巧(維新)ありがとうございます。 それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと…
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木原稔(自民)内閣官房長官今回の見直しによりまして、これまでずっと増加してきた、増加の一方をたどってきた内閣官房及び内閣府の会議、これを、六十九という、一気に大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みが構築できたと考えております。委員の言葉を借りて言えば、サンセット条項という言葉、そういう枠組みが構築できたと思っております。 繰り返しになりますけれども、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っておりまして、内閣が直面する政策課題に機動的に対応し、その司令塔機能を発揮できるよう、組織を効率的なものとすることが極めて重要です。 内閣官房、内閣府の事務…
162
柴田巧(維新)強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうど…
お答えをいたします。 昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築し、御指摘の選挙に関するものなど過去の事例の分析も含めまして、必要な取組を着実…
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柴田巧(維新)しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄…
165
木原稔(自民)内閣官房長官政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところでありますが、御指摘のように、先般の衆議院議員総選挙に際して更に体制を強化して、集中的に分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。 こうした対応の効果検証を行うことを含め、情報収集、分析の充実や正確な情報発信の強化を進め、外国からの影…
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柴田巧(維新)民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと…
167
木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案の国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し一層質の高い、そして時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えています。 偽情報の拡散を含む外国による影響工作は、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や、また自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものであることから、新し…
168
柴田巧(維新)ありがとうございました。
これで官房長官並びに内閣官房の皆さんの質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。
169
北村経夫(自民)木原官房長官は御退席されて結構でございます。
170
柴田巧(維新)ありがとうございました。 ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二％、一％ですかね、で極めて高いということになっています。 やはりマンパワーがそろわなければ、人的基盤が整わなければこの治安も守れないということになるわけであり…
171
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者の割合の増加傾向、これは極めて厳しい状況であるというふうに認識をしておりますし、こういった中で誇りと使命感を持って優秀な人材の安定的な確保、こうした方々をしっかりと確保すること、これは我が国の治安を左右する重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした認識の下にあって、まさに本日でございますけれども、警察庁において、将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン、これを策定し、三本柱として組織の魅力向上、若い世代への発信力強化、さらに採用の間口拡大、こうした三本柱を中心として各種取組を…
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柴田巧(維新)ありがとうございます。 時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだと思います。 そこで、この不祥事を減らすための対策、そして国民への信頼回復策はどのように取り組んでいくのかお聞きをして、終わりにしたいと…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 警察の不祥事事案、私としても大変重く受け止めております。本年二月でございますけれども、通達を発出して、警察のあるべき姿について、改めて指導教養を徹底するよう指示をしておるところでございます。 また、今年度でございますけれども、警察庁が全国都道府県警察を対象に行う監察において、職員への職務倫理教養や幹部のマネジメント能力の向上に向けた研修の実施状況を順次把握するなど、通達の指示が徹底されているか確認することとしております。 引き続き、こうした取組を通じながら、職員の規律と士気を高め、国民の信頼回復に努めるよう警察を指導してまいりま…
174
柴田巧(維新)ありがとうございました。
終わります。
175
伊勢崎賢治(れいわ)続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。 一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。 ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化するという古くて新しいリスクが必ず伴います。組織をつくること若しくは維持すること自体が目的化し、肝腎の成果が見えにくくなる、これ懸念であります。 そこで、本日は、官僚機構の病理を立証した行政学の古典、パーキンソンの法則とニスカネンの法則…
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木原稔(自民)内閣官房長官先月、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案、これを国会に提出をさせていただきました。本日の午後から衆議院で審議が始まる予定と聞いております。 委員の御指摘は、その新組織の体制構築や運用に当たっては、組織や、また予算の過度な拡大に注意すべきとの趣旨と思われますが、それでよろしいでしょうかね。 もとより、今回の法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境等を踏まえ、政府全体の情報を俯瞰しながら戦略的にその基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約して総合分析を行う等のインテリジェンスの司令塔機能強化、司令塔を強化し、そして充実しよ…
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伊勢崎賢治(れいわ)続いて質問しますね。 このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。 これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりま…
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木原稔(自民)内閣官房長官この今委員の資料のパーキンソンの法則、読ませていただきました。 今回の法案では、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約をする、そしてそのオールソースの総合分析を行う、そして客観的で、過大にも、また過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備したいというふうに考えています。 今委員、過去の事例のことをいろいろおっしゃいましたけれども、その今回の法案が、これが新たに生じる問題とは考えていませんので、過去にもひょっとしたらそういうことがあったかもしれない、なかったかもしれない。総じて言えば、政策部門において重大な判断を誤らせる…
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伊勢崎賢治(れいわ)次に移ります。 次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威…
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木原稔(自民)内閣官房長官本法案ですけれども、まさに閣僚級の国家情報会議、これ、私もこれが成立すれば入ることになりますが、を始めとして、各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督強化、これが一層果たされるものと思っています。選挙で選ばれた私どもが、今度はしっかりとその組織を監督するということが明確になります。 現在においても、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下で適切に行われてはおりますけれども、このことは、今般国会に提出した国家情報会議設置法によっても変わるものではありませんけれども、更にそれが強化されるという…
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伊勢崎賢治(れいわ)一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。 しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリスト…
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木原稔(自民)内閣官房長官伊勢崎委員におかれては、かつて防衛省の中の総合高級課程の講師として長年にわたり学生の指導に当たっていただいて、私が防衛大臣のときに感謝状をお渡ししたことを覚えておりますが、まさにそのときからずっと学生にも指導していただいたとおり、常に、常にというか、情報は不正確な場合もあります。また、その結果、客観性の失われた情報評価というのがされる場合もあろうかと思いますが、政策部門はこの情報部門にそういった情報全てをやっぱり提供を求めるわけでありまして、その際に重大な判断を誤らせるものがあってはならないと思っています。 とはいいながらも、やはりしっかりと適宜適切な…
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伊勢崎賢治(れいわ)終わります。ありがとうございました。
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北村経夫(自民)以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につき…
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北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松川るい: Rui Matsukawa 20200923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0