2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。
地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。
また、賃金の方につきましては、二〇一四年は首都圏で約三十二万七千円、地方部で約二十六万八千円となってございますが、二〇二五年の方でございますが、首都圏で約三十六万三千円、地方部で約三十万三千円となってございまして、地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・〇％、二〇二五年は地方部が首都圏の八三・四％となっており、賃金の格差はやや縮まっている状況でございます。
参政党の大津力でございます。 本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、現在、…
お答えいたします。
二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。
経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。
地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。
また、賃金の方につきましては、二〇一四年は首都圏で約三十二万七千円、地方部で約二十六万八千円となってございますが、二〇二五年の方でございますが、首都圏で約三十六万三千円、地方部で約三十万三千円となってございまして、地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・〇％、二〇二五年は地方部が首都圏の八三・四％となっており、賃金の格差はやや縮まっている状況でございます。
ありがとうございます。
続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。
人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。
ありがとうございます。 このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグロー…