2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
ありがとうございます。
このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわけでございます。
じゃ、それでは、今回新たに始まりますこの地域未来戦略、これはこれまでの地方創生とどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。
経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。 また、…
ありがとうございます。
続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。
人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。
ありがとうございます。
このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわけでございます。
じゃ、それでは、今回新たに始まりますこの地域未来戦略、これはこれまでの地方創生とどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げ、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してまいりました。地域未来戦略では、こうした従…
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 ここ…
95古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。 このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、…