参政党の大津力でございます。
本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大きな影響があるんじゃないかと思っております。
参政党は、このグローバリズムに対して、行き過ぎたグローバリズムには反対、反グローバリズムの立場を取っておりますけれども、グローバリズムとは、多国籍企業、また機関投資家等がこの自社の会社の利益、そしてまた投資先の利益を最大化するために、資本の力を使ってロビー活動等を通じて他国のルールに影響を与え、結果、世界を一つの市場にしていこうと、そういった主義、考え方をグローバリズムと私たちは定義付けをしております。
そして、このグローバリズムが進展すると起こることが三つあると言われておりまして、一つ目が格差の拡大です。そして、二つ目が地方文化の衰退。そして、三つ目が国家主権の縮小と言われております。このなぜ格差が生まれるか。
このグローバリズムというのは、株主利益を最大化しようと、そういった側面もございますから、どうしても利益至上主義に陥りがちでございます。そうすると、企業が利益を追求しようとすると、より効率的な多く人が集まっているような首都圏等にどんどんどんどん投資されるようになり、逆に経営効率が悪い地方からは撤退をすると。そうしたことで、この日本の首都圏や地方との格差が広がってしまうと。
そしてまた、地方文化の衰退なぜ起きるかといいますと、どうしても同じような企業が市場を独占しがちになりますから、例えばどの町へ行っても同じようなお店、商店等が建ち並ぶようになり、結果、町がどこのところを行っても同じような商品、サービスばかりになってしまい、逆に元々あった、その地方にあった個人商店等が衰退してしまい、結果、同じような町になり、そしてまた、その町の商店等の事業主というのは、これまでその地域の様々な役割も担っておりました。単なる商品やサービスを提供するだけではなくて、例えば、自治会ですとか、また青年会、老人会、子供会、そうしたお祭り等、そうした役員等もそういった方々が主に担っていただいておりましたから、そういった方が少なくなってしまうとそうした文化の担い手が少なくなってしまい、結果、地方文化が衰退すると、こういった流れでございます。
しかし、この日本の、私たちの日本の強みというのはこうした地方の多様性にあると思っているんです。そして、多様性が豊かということは、様々な状況変化にも対応できる、これ国益に資する、そうしたものだと思っているんです。ですから、是非、私たちの国は、こうした多様性を守りつつ伸ばすような、そうした政策を推進していただきたいと思っているんです。
さて、この地域未来戦略の前身と言えると思うんですけれども、この地方創生というのが二〇一四年から行われておりました。今回のこの地域未来戦略というのは、これまでの地方創生施策のフォローアップを踏まえつつ新しく始められると思っておりますけれども、それでは一旦ここで地方創生について総括をする必要があるんじゃないか、そのような思いからまずは質疑を進めさせていただきます。
まず一つ目は、これまでの地方創生に掛かった事業費、これについてお尋ねいたします。
83小小島とも子(立憲)
調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。
これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。
旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。こ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。
そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿っ…
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85小小島とも子(立憲)
去年の十二月ですかね、我が党の前衆議院議員であります米山さんがこんな発言をしています。明治三年、一八七〇年、太政官布告で名前は一人一つと決めてから、この旧姓使用を法的にも認めていくということになれば大転換で、国民が二重氏名を持つことになる。このことについてもやっぱり認識をしていく必要があるんだろう、そんなふうに思うところであります。
もう時間がありませんのでお聞きをすることはいたしませんけれども、今日は、あかま国家公安委員長にも最後まで御同席いただきまして、ありがとうございました。
ウィキペディアによると、あかま委員長、元プロボクサーということで非常…
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- （上の発言）
86大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大きな影響があるんじゃないかと思っております。
参政党は、このグローバリズムに対して、行き過ぎたグローバリズムには反対、反グローバリズムの立場を取っておりますけれども、グローバリズムとは、多国籍企業、また機関投資家等がこの自社の会社の利益、そしてまた投資先の利益を最大化するために、資本の力を使ってロビー活動等を通じて他国のルールに影響を与え、結果、世界を一つの市場にしていこうと、そういった主義、考え方をグローバリズムと私たちは定義付けをしております。
そして、このグローバリズムが進展すると起こることが三つあると言われておりまして、一つ目が格差の拡大です。そして、二つ目が地方文化の衰退。そして、三つ目が国家主権の縮小と言われております。このなぜ格差が生まれるか。
このグローバリズムというのは、株主利益を最大化しようと、そういった側面もございますから、どうしても利益至上主義に陥りがちでございます。そうすると、企業が利益を追求しようとすると、より効率的な多く人が集まっているような首都圏等にどんどんどんどん投資されるようになり、逆に経営効率が悪い地方からは撤退をすると。そうしたことで、この日本の首都圏や地方との格差が広がってしまうと。
そしてまた、地方文化の衰退なぜ起きるかといいますと、どうしても同じような企業が市場を独占しがちになりますから、例えばどの町へ行っても同じようなお店、商店等が建ち並ぶようになり、結果、町がどこのところを行っても同じような商品、サービスばかりになってしまい、逆に元々あった、その地方にあった個人商店等が衰退してしまい、結果、同じような町になり、そしてまた、その町の商店等の事業主というのは、これまでその地域の様々な役割も担っておりました。単なる商品やサービスを提供するだけではなくて、例えば、自治会ですとか、また青年会、老人会、子供会、そうしたお祭り等、そうした役員等もそういった方々が主に担っていただいておりましたから、そういった方が少なくなってしまうとそうした文化の担い手が少なくなってしまい、結果、地方文化が衰退すると、こういった流れでございます。
しかし、この日本の、私たちの日本の強みというのはこうした地方の多様性にあると思っているんです。そして、多様性が豊かということは、様々な状況変化にも対応できる、これ国益に資する、そうしたものだと思っているんです。ですから、是非、私たちの国は、こうした多様性を守りつつ伸ばすような、そうした政策を推進していただきたいと思っているんです。
さて、この地域未来戦略の前身と言えると思うんですけれども、この地方創生というのが二〇一四年から行われておりました。今回のこの地域未来戦略というのは、これまでの地方創生施策のフォローアップを踏まえつつ新しく始められると思っておりますけれども、それでは一旦ここで地方創生について総括をする必要があるんじゃないか、そのような思いからまずは質疑を進めさせていただきます。
まず一つ目は、これまでの地方創生に掛かった事業費、これについてお尋ねいたします。
87北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
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88大大津力(参政)
それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。
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89北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。
地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。
また、…
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