議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。
そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、成果目標、新たな支援プログラムのＫＰＩについてでございますが、有識者の方々の御意見も踏まえまして、まずは全てに当てはまる定性的な政策目標を現在と将来の暮らしへの不安の軽減と定めた上で、先ほど申し上げました三本柱ごとにアウトカム指標を設定する予定でございます。就業、雇用の関連としては、就職氷河期世代の正規雇用比率や不本意非正規雇用比率といった指標を検討しているところでございます。
こうした取組も含めまして、就職氷河期世代が抱える様々な課題に対し、関係府省庁で連携しつつ、個人個人のニーズに応じたきめ細かい支援策を効果的に実施していきたいというふうに考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。
続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられており…
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119逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。
その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。
このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございます…
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120堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。
次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。
就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新た…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。
そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、成果目標、新たな支援プログラムのＫＰＩについてでございますが、有識者の方々の御意見も踏まえまして、まずは全てに当てはまる定性的な政策目標を現在と将来の暮らしへの不安の軽減と定めた上で、先ほど申し上げました三本柱ごとにアウトカム指標を設定する予定でございます。就業、雇用の関連としては、就職氷河期世代の正規雇用比率や不本意非正規雇用比率といった指標を検討しているところでございます。
こうした取組も含めまして、就職氷河期世代が抱える様々な課題に対し、関係府省庁で連携しつつ、個人個人のニーズに応じたきめ細かい支援策を効果的に実施していきたいというふうに考えております。
122堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。
続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。
岸田内閣では、三位一体の労働市…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。
これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。
また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。
また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三…
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124堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。
もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。
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