高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。
内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。
現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大していることから、これは国内のみならず、国際社会も意識しながら、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になってきていると私自身も考えておりまして、総理からの今回の新たな御指示、こうした状況を踏まえたものであると、そういうふうに私は認識しています。
お尋ねの歴史認識についてでありますが、我が国は決して戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下に、自由、民主的で人権や法の支配を尊ぶ平和国家をつくり上げるよう、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできていると、そういうことを歴史認識だというふうに私自身は思っております。
しかしながらですね、ちょっと済みません、まだ、こうした我が国の政策や立場について、実際様々な今ＳＮＳなどを見てみると、事実に反する主張も散見をされます。こうした主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論を発信しているところではありますが、今後とも、そういったことを継続するとともに、各国に対し様々な機会を捉えて我が国の政策や立場を説明していく、これも重要だと考えております。
139窪窪田哲也(公明)
では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。
それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。
この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。
外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求す…
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木原稔(自民)内閣官房長官
先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としてまいりたい旨答弁しておりまして、政府全体としての認識もそのとおりであります。
また、この内容は、御指摘の昭和百年に関する基本的な考え方と変わるものではないと考えております。
いずれにしましても、昭和百年を迎えることを契機に、この昭和を…
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141窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いいたします。
その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。
先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。
木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組…
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- （上の発言）
142木原稔(自民)内閣官房長官
高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。
内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。
現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大していることから、これは国内のみならず、国際社会も意識しながら、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になってきていると私自身も考えておりまして、総理からの今回の新たな御指示、こうした状況を踏まえたものであると、そういうふうに私は認識しています。
お尋ねの歴史認識についてでありますが、我が国は決して戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下に、自由、民主的で人権や法の支配を尊ぶ平和国家をつくり上げるよう、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできていると、そういうことを歴史認識だというふうに私自身は思っております。
しかしながらですね、ちょっと済みません、まだ、こうした我が国の政策や立場について、実際様々な今ＳＮＳなどを見てみると、事実に反する主張も散見をされます。こうした主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論を発信しているところではありますが、今後とも、そういったことを継続するとともに、各国に対し様々な機会を捉えて我が国の政策や立場を説明していく、これも重要だと考えております。
143窪窪田哲也(公明)
今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。
官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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北村経夫(自民)
官房長官は御退席されて結構です。
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145窪窪田哲也(公明)
続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。
公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。
国家公安委員長…
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