国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。
まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。
政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に取り組んでいるという見解を示しました。一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。国会答弁においても同趣旨が述べられております。また、専門家からは、日本はスパイ天国と化しているとの指摘があり、実際にロシア通商代表部の元職員によるスパイ事案も発覚しましたけれども、当該職員は既に出国済みで、出頭要請にも応じていないという状況です。
そこで伺います。高市政権としては、この日本はスパイ活動がしやすい国であるとの認識に立っておられるのか、それとも、前政権と同様に、日本はスパイ天国ではないと認識を維持されているのか、政府としての認識、一貫性について木原内閣官房長官にお伺いします。
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大門実紀史(共産)
そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。
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106嶺嶺康晴防衛装備庁技術戦略部長
先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。
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大門実紀史(共産)
防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。
まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。
政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に取り組んでいるという見解を示しました。一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。国会答弁においても同趣旨が述べられております。また、専門家からは、日本はスパイ天国と化しているとの指摘があり、実際にロシア通商代表部の元職員によるスパイ事案も発覚しましたけれども、当該職員は既に出国済みで、出頭要請にも応じていないという状況です。
そこで伺います。高市政権としては、この日本はスパイ活動がしやすい国であるとの認識に立っておられるのか、それとも、前政権と同様に、日本はスパイ天国ではないと認識を維持されているのか、政府としての認識、一貫性について木原内閣官房長官にお伺いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋ねに関する見解を示すということは差し控えているところであります。
その上で、外国が日本政府や、また日本の企業の秘密を窃取するといった行為については一層厳正に対処していかなければならないと考えているところでございます。そういった観点から、新…
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堂込麻紀子(国民)
政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。
次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。
国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。
しかし、このインテリジェンス機能…
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木原稔(自民)内閣官房長官
政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。
委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしておりま…
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