先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。
委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマンパワー、そしてまた実際の受入れのときのマンパワー、こちら各県の危機管理担当部局主体となって、既に、今もう検討の段階からそうでございますけれども、各県庁内の関係部局と連携をしていただいて、限られた人員体制でもって効率的に、今は検討作業、そしていざというときは実施体制を取れるよう御検討いただいていると理解しております。
私どもとしては、まず本年度の受入れ基本要領の作成、これを成し遂げたいと思っておりまして、内閣官房といたしましては、関係府省とも更に連携を深めまして、この検討については、各県による課題の検討作業、これを、このバランスをしっかりこれまで以上に取り組ませていただきまして、いざというときも一体となって体制が取れるよう努めてまいりたいと考えております。
129窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。
午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。
国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。
そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の…
この発言のページ
130笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。
本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。
これまでの訓練の成果…
この発言のページ
131窪窪田哲也(公明)
引き続きしっかり進めていただきたいと思います。
問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。
特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたい…
この発言のページ
- （上の発言）
132笹笹野健内閣官房内閣審議官
先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。
委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマンパワー、そしてまた実際の受入れのときのマンパワー、こちら各県の危機管理担当部局主体となって、既に、今もう検討の段階からそうでございますけれども、各県庁内の関係部局と連携をしていただいて、限られた人員体制でもって効率的に、今は検討作業、そしていざというときは実施体制を取れるよう御検討いただいていると理解しております。
私どもとしては、まず本年度の受入れ基本要領の作成、これを成し遂げたいと思っておりまして、内閣官房といたしましては、関係府省とも更に連携を深めまして、この検討については、各県による課題の検討作業、これを、このバランスをしっかりこれまで以上に取り組ませていただきまして、いざというときも一体となって体制が取れるよう努めてまいりたいと考えております。
133窪窪田哲也(公明)
どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。
官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。
この発言のページ
134
木原稔(自民)内閣官房長官
今委員おっしゃったように、この先島諸島からの住民避難の検討というのは、何か特定の有事を想定したものではありません。
政府としては、武力攻撃の発生が回避されるように、これまた委員御指摘のように、様々な努力を重ねていくということ、これは当然のことと考えておりまして、極めて重要であると、そのように思っております。
その上で、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるようにすることが重要であることから、引き続き、訓練や、また検討を進めてまいります。
この発言のページ
135窪窪田哲也(公明)
どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。
今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。
ま…
この発言のページ