お答えいたします。
加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリングや治療の重要性を教示して受診等を働きかける取組を推し進めております。
また、川崎市の事案、これを受けまして、先ほど先生御指摘あった点を踏まえ、面も含まれますが、警察庁から発出された通達において、各都道府県警察において、まず警察本部に司令塔となる幹部職員を配置をして、一元的な対処を行うための体制を確立する、また、対処に当たる幹部職員及び対処要員の役割に応じたマニュアルの整備や研修の充実、これを図っておるところ、さらには、個別事案の危険性であるとか切迫性、これに応じて各種法令を適宜的確に運用するなどの諸対策を講じているものと承知をしております。
引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処、これを着実に確実に実施するよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えております。
51小小島とも子(立憲)
働きかけをした結果は。加害者に対してです。
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52山山田好孝警察庁生活安全局長
医療、カウンセリングにつながったということは把握をしておりません。
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53小小島とも子(立憲)
特に川崎の件では、警察の内部の、例えば本部と署の連携体制が悪かったのではないかとか、それから刑事部と生活安全部、その連携が悪かったのではないかということが非常に大きくクローズアップされました。検証報告書でも指摘をされているところであります。
そこで、お伺いをしていきたいと思いますけれども、なかなかカウンセリングや受診を促してもつながり切らないですとか、警察署内での連携が悪いですとか、そういう様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思うんですけれども、大臣、その辺りどのように改善されてきたか、そのことについてお伺いをいたします。
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリングや治療の重要性を教示して受診等を働きかける取組を推し進めております。
また、川崎市の事案、これを受けまして、先ほど先生御指摘あった点を踏まえ、面も含まれますが、警察庁から発出された通達において、各都道府県警察において、まず警察本部に司令塔となる幹部職員を配置をして、一元的な対処を行うための体制を確立する、また、対処に当たる幹部職員及び対処要員の役割に応じたマニュアルの整備や研修の充実、これを図っておるところ、さらには、個別事案の危険性であるとか切迫性、これに応じて各種法令を適宜的確に運用するなどの諸対策を講じているものと承知をしております。
引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処、これを着実に確実に実施するよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えております。
55小小島とも子(立憲)
地域精神科医との連携というふうにおっしゃっていただきました。ただ、地方から聞こえる声は全く違います。地方にはそういう専門家は本当に少ないということです。
そして、法令の整備というようなことにも触れられましたけれども、この間の対応によって法が改正された、そういう事実がありましたらお示しをください。これは参考人の方はありますか。大臣がおっしゃったので、法についてもと言われました、法令ですよね。いろんな課題があって法改正されてきたという事実もあると思いますけれども、この間どのような法改正されてきたか、お伺いいたします。
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56山山田好孝警察庁生活安全局長
昨年の臨時国会におきまして、ストーカー規制法の改正を御審議の上、お認めいただいたところでございます。その中では、これまでのＧＰＳに加えまして、紛失防止タグを新たに規制対象にした、このような内容を主な内容とした改正でございます。
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57小小島とも子(立憲)
確認ですが、警察の職権で加害者に警告ができる、これも法改正で行われたというふうに、大分前ですね、承知をしておりますが、そういう理解でよろしいですか。
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