堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。
こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱に焦点を当てまして、現在、政策強化の在り方について精力的に検討しているところでございます。
今後は、堂込委員の御指摘もしっかり踏まえまして、スタートアップエコシステムの裾野を一層拡大しながら、創業後の成長力を高め、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までに取りまとめたいというふうに考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。
続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。
岸田内閣では、三位一体の労働市…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。
これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフJTを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五%から二〇二四年度七三・八%に上昇しております。
また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九%が導入済みと回答しております。
また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。
もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。
こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱に焦点を当てまして、現在、政策強化の在り方について精力的に検討しているところでございます。
今後は、堂込委員の御指摘もしっかり踏まえまして、スタートアップエコシステムの裾野を一層拡大しながら、創業後の成長力を高め、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までに取りまとめたいというふうに考えております。
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堂込麻紀子(国民)
お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
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北村経夫(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
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午後一時開会
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北村経夫(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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