ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
北村経夫 (自由民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱…
126
堂込麻紀子(国民)お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
127
北村経夫(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
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午後一時開会
- （上の発言）
128
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。 そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の…
お答え申し上げます。 万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。 これまでの訓練の成果…
引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。 特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたい…