ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。
ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。
これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これを及ぼすのではないかなどなど、様々な問題が考えられるところでもあります。
また、その必要性を判断するに当たり、先ほどお話、御指摘もいただきました、憲法で保障されている国民の権利等々との関係を含め様々な観点からの検討、これが必要であるというふうに承知をしております。
ＧＰＳについては、保釈中の被告人に対して、保釈されている被告人の位置情報を取得する制度が令和五年に創設をされて、令和十年までには施行予定であり、また、令和五年三月三十日に決定された性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについて所要の検討を行うことというふうにされております。
御指摘のようなストーカー加害者にＧＰＳ、これを装着させる制度については、先ほど申し上げた制度や検討状況、これを注視しながら研究してまいる、あわせて、再犯防止の観点も含めて、関係省庁とも必要な連携を図るよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えます。
67小小島とも子(立憲)
調査研究をというふうに言っていただきましたので、是非お進めをいただきたいと思います。
警察はつなぐ先を求めているというふうに、お話をさせていただいて非常に感じました。どこかにつなげたいけれども、そこが十分にない、そこにお困りだというふうに思っています。性暴力被害、これの対応が非常に進んできまして、警察で認知した後、どこにつなげるかということが非常に増えてきたというふうに思うんですね。この取組が大変参考になるのではないか、そのように思うところであります。
ストーカー事案のこの危険度の判定、先ほど言っていただきました。チェック表とかを使うということであり…
この発言のページ
68山山田好孝警察庁生活安全局長
事案終結の判断についてのお尋ねだと思います。
この事案終結の判断につきましては、継続している事案において、一定の期間、危険事象の発生がなく、危険性、切迫性がないと認められるに至った事案、また、危険性、切迫性が低くなっており、かつ被害者などが継続的な対処を求めていない事案、こうしたもののいずれかに該当するものについては、警察本部の対処体制の確実な管理の下で、警察署長において終結の適否を判断することとしているところでございます。
この発言のページ
69小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。いろんな連携の下に署長判断でという、最終的にはということをお伺いをいたしました。
ただ、その被害者、精神的にかなり弱っていて、恐怖で通常の判断力、決断力が鈍っているということをお伺いをします。丁寧に聞き取り、必要がありますし、被害申告を取り下げるように脅されたり、中には加害者が同行するケースも珍しくないというふうにもお聞きをしていますので、この見極めをする、そういう力をしっかりと警察の中で研修をいただいて、それぞれの方が身に付けられるようにお願いをしたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、人権保障との関連で非常に難し…
この発言のページ
- （上の発言）
70
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。
ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。
これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これを及ぼすのではないかなどなど、様々な問題が考えられるところでもあります。
また、その必要性を判断するに当たり、先ほどお話、御指摘もいただきました、憲法で保障されている国民の権利等々との関係を含め様々な観点からの検討、これが必要であるというふうに承知をしております。
ＧＰＳについては、保釈中の被告人に対して、保釈されている被告人の位置情報を取得する制度が令和五年に創設をされて、令和十年までには施行予定であり、また、令和五年三月三十日に決定された性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについて所要の検討を行うことというふうにされております。
御指摘のようなストーカー加害者にＧＰＳ、これを装着させる制度については、先ほど申し上げた制度や検討状況、これを注視しながら研究してまいる、あわせて、再犯防止の観点も含めて、関係省庁とも必要な連携を図るよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えます。
71小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。
韓国が一番新しいですけれども、二〇二四年から捜査段階でもＧＰＳ装着の命令が可能になったというふうにお伺いをしています。この結果どうなったか。二〇二五年九月末時点、約四千六百人の装着義務者において、再犯率が九分の一になったというような報告も上げられているところです。
先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和五年の五月十日に、ＧＰＳを海外逃亡等の危険がある場合ということで装着をするというような、そういう法改正も行われているところであります。
この対象者を誰にするかというようなこともあろうかと思いますし、先ほど性犯罪のことも…
この発言のページ
72
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。
その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。
この発言のページ
73小小島とも子(立憲)
不便や不利益を減らすというふうに書き込みもありますし、今大臣もおっしゃいました。私は、政治の役割は、そういう国民の不便や不利益をなくすことではないかというふうに思っています。
さて、資料四を御覧ください。
これは、もう皆さん何度も御覧になったかもしれません。経団連が、二年前になります、約二年前ですけれども、いろんなアンケートを取った中で出てきたことです。例えば、税や社会保険の手続書類の姓ですとか、それから契約書や登記など公的な書類上の姓というものが通称使われている旧姓とは違うということで、いろんな働く場で混乱が起きたり、困っているなということが実際に…
この発言のページ