2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答え申し上げます。
政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。
また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。
さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。
政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、更なる拡大の取組を進めてまいります。
表記はできるようになったというふうにお伺いをいたしました。
ただ、ＩＣチップに附属する名前については両方ではないというふうに思っていますが、それについてはいかがでしょう。
委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。
ありがとうございました。
旧姓使用、いろんなところで可否があると思うんですけれども、現段階で分かっていること、どういうところが使えてどういうところが使えないというようなところありましたらお教えください。
お答え申し上げます。
政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。
また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。
さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。
政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、更なる拡大の取組を進めてまいります。
ありがとうございます。 では、クレジット、住宅ローン、生命保険契約、携帯電話、もうたくさんあります。そのことについて、まだ確たるものがないのではないかと、そのように思います。 政府においても、経産省、金融庁、総務省など、本当に多岐にわたるそういうものがあります。そのことを本当に丁寧に確認をしていかなければいけないと思いますけれども、どこが一体的に調査、検討するのかということも大きな課題だろうというふうに思っています。 ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、旧姓使用のためのシステム改修の費用についてお伺いをしたいと思います。 今後しっかりと見積…
お答え申し上げます。
法案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在検討中でございまして、システム改修に要する費用についてお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、社会的コストについても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたく存じます。
調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。 これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。 旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。こ…