ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。
インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。
高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。
その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の一〇％弱のカバーを想定していると、内閣官房の取材で分かったというふうに報じられておりました。
諸外国のシェルター人口カバー率見てみますと、スウェーデンで六六％、フィンランドで八六％、韓国では三三一％に達しており、この点についての国民保護の観点から、シェルターのカバー率が低いとただす想定で質問を用意しておりました。
閣議決定されたシェルター基本方針によりますと、令和十二年までに全市区町村で一〇〇％を目標に示されました。しかし、この一〇〇％と、数値目標については、地上施設をシェルターと位置付けることや、核攻撃への耐性、また備蓄の有無など、実効性を疑問視する声や批判も与党の中で出ているというふうに伺っております。
これらの批判に対してどのように説明をされ、反論をなされるのか、木原内閣官房長官の見解をお伺いします。
109
木原稔(自民)内閣官房長官
外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋ねに関する見解を示すということは差し控えているところであります。
その上で、外国が日本政府や、また日本の企業の秘密を窃取するといった行為については一層厳正に対処していかなければならないと考えているところでございます。そういった観点から、新…
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110
堂込麻紀子(国民)
政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。
次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。
国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。
しかし、このインテリジェンス機能…
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111木原稔(自民)内閣官房長官
政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。
委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしておりま…
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- （上の発言）
112堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。
インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。
高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。
その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の一〇％弱のカバーを想定していると、内閣官房の取材で分かったというふうに報じられておりました。
諸外国のシェルター人口カバー率見てみますと、スウェーデンで六六％、フィンランドで八六％、韓国では三三一％に達しており、この点についての国民保護の観点から、シェルターのカバー率が低いとただす想定で質問を用意しておりました。
閣議決定されたシェルター基本方針によりますと、令和十二年までに全市区町村で一〇〇％を目標に示されました。しかし、この一〇〇％と、数値目標については、地上施設をシェルターと位置付けることや、核攻撃への耐性、また備蓄の有無など、実効性を疑問視する声や批判も与党の中で出ているというふうに伺っております。
これらの批判に対してどのように説明をされ、反論をなされるのか、木原内閣官房長官の見解をお伺いします。
113木原稔(自民)内閣官房長官
先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間程度開設することを基本的な想定としております。これは諸外国も同じであります。さらに、様々な武力攻撃災害に対応できるよう、備蓄の充実にも取り組むこととしております。
その上で、シェルター方針では、御指摘のように、報道や、また与党内での議論に…
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114堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。
また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。
官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。
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北村経夫(自民)
官房長官は御退席いただいて結構でございます。
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