小野田大臣、よろしくお願いいたします。
先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。
そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。
政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。
とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研究を大学や研究機関を含めて広く民間にお願いしたいという方向が打ち出されてきております。一方、デュアルユースというのは軍事機密につながりますから、この点で、科学技術の研究において、学問研究の自由や公開性や自由討論や自由な発表とかに制限が加わるのではないかというのが、アカデミア、学会、研究会に強くそういう懸念が存在するわけでございます。
昨日も特別委員会で若干、小野田大臣と質疑をさせていただきましたが、改めて認識を伺いたいと思いますが、この日本のデュアルユースの技術開発の方向性ですね、日米同盟の下でアメリカに歩調を合わせてきたという流れなんですけれど、今後もこの方向でいいんでしょうか。
94大大津力(参政)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。
しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。
ここ…
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95
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。
この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。
このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、…
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96大大津力(参政)
時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
97
大門実紀史(共産)
小野田大臣、よろしくお願いいたします。
先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。
そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。
政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。
とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研究を大学や研究機関を含めて広く民間にお願いしたいという方向が打ち出されてきております。一方、デュアルユースというのは軍事機密につながりますから、この点で、科学技術の研究において、学問研究の自由や公開性や自由討論や自由な発表とかに制限が加わるのではないかというのが、アカデミア、学会、研究会に強くそういう懸念が存在するわけでございます。
昨日も特別委員会で若干、小野田大臣と質疑をさせていただきましたが、改めて認識を伺いたいと思いますが、この日本のデュアルユースの技術開発の方向性ですね、日米同盟の下でアメリカに歩調を合わせてきたという流れなんですけれど、今後もこの方向でいいんでしょうか。
98原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。
こうした観点から、御指摘のようにアメリカの動きに追随したというわけではございませんで、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、産学官が連携…
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99大門実紀史(共産)
ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。
いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。
なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なんですけど、そもそもいつからこのデュアルユースの議論が始まったのかというと、この問題そのものがアメリカ主導で始まって、アメリカの物差しでデュアルユースとは何か、対象が決められていって、アメリカ基準のセキュリティー、機密保護が日本にも導入さ…
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100原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。
今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。
以上です。
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