今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
2026年4月2日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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松川るい(自民)「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。 そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の基線となる低潮線の保全に取り組む。あわせて、海洋資源の開発利用など、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点となる特定離島港湾施設、これを整備し、また管理を行っております。 先ほど答弁…
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松川るい(自民)あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。 領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。 次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。 外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人…
- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。
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松川るい(自民)よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。
お答え申し上げます。 外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束…
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松川るい(自民)長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。 私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよくやることなんですけど、本当に必要なのかと。自分の国はこうすべきだと思うことを自分で決めればいいんです。ほかの国の相場観とかを見て決める必要は本来ないと思うんですね。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよく…