衆議院 経済産業委員会 第8号
2026年5月20日・208 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 8発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 4発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 3発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和八年五月二十日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 工藤 彰三君 理事 井原 巧君 理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君 理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君 理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君 伊藤信太郎君 伊藤 達也君 長田紘一郎君 こうらい啓一郎君 小森 卓郎君 斉木 武志君 鈴木 淳司君 世耕 弘成君 園崎 弘道君 永田磨梨奈君 古井 康介君 細野 豪志君 松下 英樹君 丸川 珠代君 水野よしひこ君 三原 朝利君 武藤 容治君 …
1
工藤彰三(自民)これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
工藤彰三(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
4
大島敦(中道)よろしくお願いします。 今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。 まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。 今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まってい…
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 委員と問題意識を完全に共有をいたします。 健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします…
6
大島敦(中道)御答弁いただきまして、ありがとうございました。 大企業は十分進んでいるので、御地元での御発言も聞きながら、進めていただくことを確信しましたので、よろしくお願いします。 次は、ナフサ不足への対応ということで、結構難しい時代に入っていると思っています。 これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。 新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケー…
7
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御通告のない質問だと思いますが、中東情勢については、正直申し上げて、予断を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。 ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、備蓄について、繰り返しておりますけれども、八か月分、原油の備蓄を持ち、また、委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますと、やはりほかの国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。 そういう意味では、諸外国に比べて、こういう事態に対して、少なくとも備えについて、先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし、諸外…
8
大島敦(中道)それで、現状認識と対策を、済みません、政府参考人に質問通告しておりましたので。 多分委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると、結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。私もヒアリングしています。 比較的大きい、売上規模が四十億から五十億のゼネコンの経営者は、一応入っていると言う、物は。ただ、小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部上場企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については、結構、上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特に、これから、北海道、夏に家を新築して、そして完工するとき…
お答えを申し上げます。 石油や原油製品については、日本全体として必要となる量は確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどはついている。 その上で、ナフサについては、備蓄原油を用いた国内での精製ですとか、それから中東以外からの輸入拡大、また、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これも年を越えて継続できる見込みとなっております。 一方で、足下では、御指摘もありましたとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識はしておりまして、御質問の情報収集につきましては、各業界団体あるいは各企業とのコミュニケ…
10
大島敦(中道)一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。 書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対…
お答えを申し上げます。 まず、周知の方ですけれども、ＱＲコードの件、ありがとうございます。我々も情報提供窓口、ホームページに中東情勢ポータルというのを設置し、またＳＮＳなどもやっておりますけれども、全国の地方経済局が現場の企業の声をお聞きする中で、窓口をお伝えしたり、また業界団体を通じてチラシを配布しておりますけれども、このチラシの中で我々もＱＲコードをつけておりまして、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。 御質問のオイルショックのときの件ですけれども、これは、一九七三年の第一次オイルショックの際に、石油需給適正化法、また国民生活安定…
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大島敦(中道)経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。 ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。 したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保する観点から、中堅・中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。今般の経済安全保障推進法の改正も活用し、幅広い関係者の協力を得ながら、サプライチェーンの途絶等が起こることがないよう、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。 また、こうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成については、これは委員御指摘のところでありますけれども、ＪＩＣや中小機構などの個別の官民ファンドにおいて、国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開、事業承継、事業再生等の促進といったそれぞ…
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大島敦(中道)やはり様々な観点で、様々、中小・中堅企業のサプライチェーンの一番底のところまで、深いところまで企業を守っていきたいと思いますので、官民ファンドの活用を是非お願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
15
工藤彰三(自民)次に、斉木武志君。
自民党・無所属の会の斉木武志でございます。 本日は、政府が今国会に提出をしております電気事業法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 今回の改正案の眼目、私、一つ大きなのは、脱炭素電源の整備に政府の財政投融資を活用していく、要するに、国として電源整備に一歩踏み出すということが大きな眼目ではないかというふうに思っております。 私の地元は福井県ですけれども、脱炭素電源といいますと、今、嶺南地域に七基の原子力発電所が稼働しておりまして、関西電力が、四号機のリプレースも視野に入れて、美浜三号機の周辺でボーリング調査を行っているところでございます。 こ…
お答え申し上げます。 ＤＸやＧＸの進展に伴いまして電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには、今後、短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。 こうした投資の促進に向けて、資源エネルギー庁の審議会において様々な議論を行ってきたところであります。その中で、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今後、長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなる、量的補完の観点で、政府による制度措置の必要性、官民協調の重要性につい…
こうした、政府が一歩金融支援に乗り出すというのは、私は、日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。 例えば、東側諸国を見ると、中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全国有企業が、中国もそうですね、原子力発電をどんどんどんどん建設をしていっている。フランスも、欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力、ＥＤＦというナショナルカンパニーがありました。これが二〇〇〇年代に民営化をされていたんだけれども、政府が二〇二三年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いた…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきましたように、世界の国々は、それぞれに異なる経済事情やエネルギー事情を踏まえながら電力の安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるということだと承知しておりますけれども、特に今御紹介いただいたフランス政府の取組に関して申し上げますれば、原子力事業者であって、かつフランス国内最大の電力会社であるＥＤＦ、これは、気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し、原子力発電の新規建設計画の加速や再生可能エネルギーの展開に必要な手段を確保するという観点から、二〇二三年六月に完全国有化されたというふうに承…
本当に、各国政府が大規模投資という必要性に直面して、どこからお金を出すのかというところを、やはり国というものが一歩前に出るということが地球上で非常に鮮明になってきていると私は思いますので、今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。 そして、もう一つ。となると、今お話ししたのが、最初、美浜の四号機のお話をしました。美浜においてはもう一つ声が…
21
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 まず、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。経済産業省としても、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかりと取り組んでまいります。 その上で、福井県においては、二〇二一年に、先ほど委員からも御指摘あったように、共創会議を創設し、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けて取り組んでおります。 避難道路の整備につきましては、昨年二月に開催した第七回共創会議において、各立地市町や福井県の御要望などを踏まえ、今…
ありがとうございます。 ただ、共創会議のメニューにはもう従前から載っているわけでして、今お聞きしたのは、新潟県があれだけ六方向に大々的に東電がお金を出して避難路を造るよと言っている割には、なかなか、資源エネルギー庁さん、共創会議に長年載っけているけれども進捗していないんじゃないのというところだと思うんですよ。 そこのところ、まあ財源の問題はあると思うんですけれども、財源の問題は今日もお話ししたじゃないですか。なければ財投を持ってくるであるとか、様々な知恵の使い方というのはあると思うんです。だから、そういった、もうちょっと、柏崎刈羽であれだけ再稼働に取…
お答え申し上げます。 まず、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、これは、事故事業者である東京電力が事故後初めて稼働させることに対する御地元の不安など、新潟特有の特殊な状況があることを踏まえた対応ということもございます。 ただ、福井県についても、地域の事情を踏まえつつ、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 美浜の道路の状況については、共創会議の工程表に位置づけられて、今交付金を措置しておりますけれども、この調査、これまでの交付決定額がございますけれども、今後、調査の進捗に応じて追加額をしっかり措置していく…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今申し上げたとおり、東電の、柏崎刈羽の特殊事情というのは今政府参考人から申し上げたとおりでございますけれども、その上で、やはり、地元の住民の皆さんの感情としては、隣の県であれだけやってくれているのにという思いがあるということはしっかりと受け止めて、まず、この工程表に載っけているものをしっかりと取り組んでいくとともに、そういった声を丁寧にお聞きしながら、これからの対策を考えていきたいと思います。
ありがとうございます。 本当に隣の芝生は青く見えるというか、関電さんは五十億円しかないんですね、寄附金としては。金額的にも余りにもかけ離れているし、三方向を原子力発電所に囲まれていて、そこしか逃げ道がないわけですよ。そこに少なくとも避難路をつけるというのは、これはどう見ても筋が立っている理屈ですので、やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。そういったことも是非今後も知恵出しをし合いながら、こういった立…
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工藤彰三(自民)次に、若狹清史君。
日本維新の会、若狹清史です。 本日、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私の方からは、三項目につきまして御質問させていただきたいと思います。 まず一つ目なんですけれども、本年の四月に、大臣が千歳市のラピダス現地拠点の開所式に御出席をされました。このタイミングを踏まえまして、国としての投資、関与の出口戦略について御質問させていただきます。 政府は、ＩＰＡを通じてラピダスに一千億を出資し、筆頭株主となるとともに、重要事項に拒否権を行使できる黄金株を保有しております。ラピダスは、二〇三〇年度の営業黒字化、二〇三一年度のＩＰＯを目指すとの…
御質問が五、六点ございました。一番最後の、顧客のところは小森政務官の方からお願い申し上げます。 最初の点、まず、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けて前向きなアピールが必要じゃないかという点でございますが、この点につきましては、二〇三一年度頃の上場につきましては、国内証券市場はもちろん、国外も排除せずに検討をラピダスでされているというふうに聞いております。具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。 委員から御指摘がありましたとおり、ラピダスが投資家から前向きな評価を得て、上場後の株式…
29
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官私からは、海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。 ラピダスプロジェクトの成功のためには、国内に加えまして、御指摘いただいたとおり、海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。足下でラピダスは国内外の顧客六十社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。量産開始に向けて今後もこれが更に進展していくことを期待しているところであります。 その上で、御支援について、政府による支援についても御質問がありました。 経済産業省といたしましても、先日、先ほどの御指摘あったキヤノンに加えまして、ＩＢ…
ありがとうございました。 非常に、バイアウトを見据えてということですので、今は投資家に、皆様方にこの事業がすばらしいんだよということをとにかく周知していく期間だと思いますので、また、現物支給は相当大変だと思いますので、第三者委員会を含めて、皆様方で全力で取り組んでいただければと思います。 ちょっと時間もあれなんですけれども、二つ目に移らせていただきたいんです。 経済産業省さんが所管する主要補助金のうち、収益納付制度というものを設けていたのが二つ、ものづくり補助金と事業再構築補助金という制度がございます。補助事業で利益が出たら、それをいずれ返しなさい…
お答えいたします。 収益納付の実績でございますが、まず、ものづくり補助金ですが、令和元年度補正予算事業から令和五年度補正予算事業に実施した中で計三十三件、その返還額は約七千七百万円でございます。事業再構築補助金は、令和二年度補正予算事業より実施した中で計三百三十一件、返還額の合計は約十一億円となってございます。 委員御指摘のなぜ実績が少ないのかということでありますけれども、この分類というか、なぜというところの数字はございませんが、基本的には、収益納付は、利益、収益があったことのみをもって発生するものではなくて、補助事業に要しました事業者自身の自己負担…
ありがとうございます。 今回、この数値を出していただくに当たって相当御苦労いただいたと思いますけれども。実際に私もここら辺の支援をずっとさせてもらいました。実際に採択された件数を見ると十五万件から十八万件ぐらいの規模で採択企業がある。その中で、今、もの補助は三十三件、そして再構築は三百三十一件と、非常にこれは少ないというふうに思われても仕方がないと思います。 これだけ国がきちんと支援しているわけですよ。十五万者以上の採択者を出していて、皆さん頑張ってくださいと支援しているにもかかわらず、収益納付が少ない。これは、国がやっているのに、国のせいじゃなくて…
33
工藤彰三(自民)午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時一分休憩
――――◇―――――
午後零時三十分開議
34
工藤彰三(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。河野義博君。
35
河野義博(中道)中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。 報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。 通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同…
36
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＬＮＧについて民間ベースでどういう話をしているかについて、ちょっと私は現時点で承知はしておりませんが、基本的に原油について共同備蓄みたいなことをつくるのと合わせて、電力という意味でいうと、ＬＮＧについて融通し合うということが非常に意味があるから、取りあえず、そこについては話をしているということだと思います。
具体的なことについては、内容が分かり次第、お話をしたいというふうに思います。
37
河野義博(中道)御案内のとおり、ＬＮＧは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのＬＮＧは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。 通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、短期的に今需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。私は、もうそれについては全く共有をするものであります。 委員もこれは御案内のことで聞いておられるというのは分かっているんですが、これは、構造転換について言えば、中東依存度を減らすために、石油危機の後、かなり努力はした。実際に、今、その当時と比べると、原油の消費する絶対量はもう半分になっています。相当、省エネ、効率化を進めてきた。 加えて、一時期、私の記憶が間違いなければ、中東依存度は六割台ぐらいまで落ちたんですけれども、その後、例えば、イランへの制裁があったりとか、あるい…
39
河野義博(中道)調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。 やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えてい…
40
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）燃料油価格の激変緩和措置について言うと、これは、ガソリン価格がリッター二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたというものであります。 委員御案内のとおり、今ガソリン価格が一応百七十円前後に抑えられていて、これは、高市政権が発足する前の一年間は大体平均すると百七十八円でしたので、一定の効果は上げていると。明らかに二百円を超えるようなガソリン価格が実際に起こってしまったときと比べれば、これはもう相当程度効果はあるというふうに思っています。 一方で、与…
41
河野義博(中道)これまでの支給総額も通告させていただいていたかと思いますが。
お答え申し上げます。
激変緩和基金の執行状況でありますが、これはまだ四月末時点の数字でしかありませんけれども、基金に九千八百億円残っているところであります。
直近の執行額、これは三月分で四月末に支払ったものですが、約千八百億円というふうに承知をしてございます。（河野（義）委員「これまでの累積の支給総額」と呼ぶ）済みません、手元にございません。
43
河野義博(中道)ちゃんと通告もしています。レクも受けている。よくない。誰かいないんですか、答えられる人。
44
工藤彰三(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
45
工藤彰三(自民)速記を起こしてください。
佐々木調整官。
済みません。
総予算額でこれまで激変緩和基金に入れた額が八兆九千六百六十八億円でございました。基金に残っている残高が約九千八百億円でありますので、その差額、約八兆円ぐらいが執行額だというふうに理解をしてございます。
47
河野義博(中道)およそ九兆円を使って、ガソリン価格を下げるということを今までやってきた。また、ガソリン暫定税率も廃止していますから、この効果というのは絶大なわけでありますが、これが、政策的な効果がどうだったんだということはしっかり一回立ち止まって考えてもいいかなと思うタイミングであります。 九兆円あれば、構造転換に相当なやり方が、やることができたと思うんですね。ですので、やはり、今こういう危機だからこそ、時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。 次に、石油元売各社の収益認識について伺いたいと思います。 一般に、マーケット価…
お答え申し上げます。 石油製品の卸売価格につきましては、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて週ごとに決められているものと承知をしてございます。これは、国際的にも共通している価格決定の仕組みだと理解をしてございます。 したがって、国際原油価格が上昇する局面においても下落する局面においても、石油製品の卸売価格に反映される早さは基本的には同じだというふうに考えており、御指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。 ただ、一方で、ガソリンの小売価格でありますが、こちらにつきましては、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入価格や周辺との競…
49
河野義博(中道)元売は、マーケット価格が上がれば翌週上げているし、下がったら下げていますと。一言で言うと、そういうことで正しいですか。
そういうふうに理解をしてございます。
51
河野義博(中道)あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレ…
お答え申し上げます。 邦人保護の観点から申し上げますと、湾岸諸国等における危険情報につきましては、民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして、現在、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビアの一部、バーレーン、ヨルダンの一部につきまして、委員御指摘のとおり、渡航中止勧告に相当する危険レベル三となってございます。 ただ、その上で、四月八日以降、米・イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして、先週でございますが、五月十三日付で先ほど申し上げた危険情報の内容を一部改定をいたしました。危険レベル三は維持をいたしつつも、これら各国の復…
53
河野義博(中道)私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。 次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。 現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し…
お答え申し上げます。 船舶を運航する際は、船主等が船体に関する損害や第三者への損害賠償などに備えて海上保険に加入しておりますが、外航海運の業界団体からは、委員御指摘の戦争リスクに対応するための保険も含めて、船舶の運航に必要となる保険は引き続き問題なく提供されているとの報告を受けております。また、現時点で、船舶の運航に支障を来すほど保険料も上昇していないという報告も受けております。 委員御指摘のような、現時点で仮定の話についてはお答えすることは困難でありますけれども、国交省としては、海上保険の観点も含めて中東情勢を注視するとともに、関係業界や関係省庁と…
55
河野義博(中道)輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。
現在、船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で、日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには、海運会社、商社、元売、保険会社など、関係業界との緊密な調整が不可欠であります。政府としては、この業界との連携、調整、支援をどのように進められておるでしょうか。
お答え申し上げます。 中東情勢の緊迫化以降、用船料の価格の変動ですとか、海運会社によって、着港できる、港に着くことのできる、その港の制限が生じていることから、原油調達に必要な船舶の確保に追加的な交渉や配船計画の精査が必要になっているものの、私ども、日々元売の方々と話をさせていただいておりますけれども、現時点では、調達契約を締結することができた原油を輸送するために必要な船舶の確保に支障は出ていないということを確認しているところであります。 引き続き、民間事業者及び関係省庁としっかり連携しつつ、原油の代替調達に万全を期してまいりたいというふうに考えてござ…
57
河野義博(中道)船は総数が限られていまして、取り合いです。当然、確保するためには、今までとは違うレベルの用船料を払っているから調達できているということであって、確保できているから大丈夫だというのは正しくないと私は思いますので、そういうことを言っているんじゃないんですよ。だから、しっかりやってください。 次に、原油の調達多様化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。 これもちょっと政府と認識が異なっておるんですが、日本の製油所は、歴史的経緯から、中東産の重い重油の処理を前提として設計されている製油所であるというふうに聞いています。米国産の軽い原油やアフリカ産原油…
委員おっしゃいますように、日本の製油所は、中東産原油を処理するのに適した装置構成になっているとされております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を調達し、必要に応じてそれらを混合する等の措置を取ることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識をしてございません。 他方、御指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないこと、これは極めて重要なことでありまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含め、あらゆる選択肢を排除せず…
59
河野義博(中道)現時点で政府としては必要性を把握していないということでありますが、今後、必要だったらあらゆる選択肢を排除しないということでございました。
質問はもう少し、一問ありますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
60
工藤彰三(自民)次に、吉田宣弘君。
61
吉田宣弘(中道)皆さん、こんにちは。中道の吉田宣弘でございます。 本日も質疑の機会を賜りましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 それから、赤澤大臣、今日も朝七時からこの対応を準備されたということで、六十二問でございます。今、ちょっと通告なしの質問があれば六十三問ということで、本当に御苦労をおかけいたしますが、私は大臣に質問をお願いしているのは一問だけでございますので、その点、政府参考人とのやり取りを聞いていただきながら、現場の窮状について少しお感じいただければというふうに思います。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 資源エネルギー庁…
お答え申し上げます。
産油国共同備蓄とは、日本国内の原油タンクにつきまして、タンク代等については政府から支援を提供するという形で、産油国の国営石油会社にそういったタンクを貸与して、当該タンクに産油国の国営石油会社が、産油国国営石油会社に原油の所有権を残した上で原油を貯蔵していただく、そういった形態の備蓄であります。
平時には、産油国国営石油会社側が東アジアや国内向けの供給拠点として当該備蓄原油を商業的に活用することを認めている一方で、緊急時には我が国が優先的に購入できるようにしてある、そういった仕組みでございます。
63
吉田宣弘(中道)ありがとうございます。
当然、日本の制度の下でやっているわけですから、急時というか、事態が緊迫したときには日本が優先的に購入できるということでございます。
それで、この備蓄の放出ですけれども、歴史的な経緯があることを少し学ばせていただきました。それについて少し質問させていただきますけれども、この備蓄制度は歴史的にどういう事情に基づいて始まったのか。加えて、これまでの放出の歴史について、その時々の放出に至った歴史的事情と併せて御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。 我が国においては、一九七三年のオイルショックを契機にいたしまして、一九七五年に石油備蓄法を制定し、民間備蓄を法的に義務化するとともに、一九七八年から国家備蓄を開始するなど、石油の供給が不足する事態に備えて、半世紀にわたって備蓄量の確保に着実に取り組んできたところでございます。 これまで、ＩＥＡ、国際エネルギー機関でございますが、ここを始めとする国際協調の観点も踏まえながら、今回も含めると、石油備蓄制度構築以来七回、備蓄石油の放出を行ってきたところであります。 具体的には、一九七九年の第二次石油危機、一九九一年の湾岸戦争、二〇〇…
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 私も事前に調べてはおりましたけれども、七回の備蓄が放出をされているということ。それから、最初から四回までは民間の備蓄で対応できたということ。五回目以降、いわゆる国家備蓄というものに関して放出が行われたと。その後、ロシアによる、今御説明ありましたが、ウクライナ侵略等々、また今回のイラン情勢の緊迫化というふうなものを受けて、国家備蓄も放出をされている現状であるということなんです。 その上で、一九七八年から最初の備蓄が行われ始めて、一番最初に国家備蓄が放出されたのは二〇二一年ということなんですけれども、とすれば、備蓄されていた原油と…
お答え申し上げます。
原油というものは、品質の劣化がそもそも生じにくいものでありまして、一概に何年間保管できるということを申し上げるのは極めて難しいんですが、ただ、長期間の保管が可能であることは間違いございません。
他方で、緊急時に国内需要に十分に対応するためには、国家備蓄原油の油種構成というのを国内の需要構造にも合致したものに変えていく必要があるということでありまして、随時、備蓄している原油の種類を入れ替えて、我が国が輸入している原油の構成に近づけることで、必要時に精製を行いやすくしているところでございます。
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吉田宣弘(中道)油種構成については適時適切に対応しているということを教えていただきまして、本当にありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 その上で、次に、イラン情勢に起因する原油を原材料とする製造物の供給について質問をさせていただきたいと思います。 私も、毎週地元に帰っておりますけれども、先週末も土曜日、日曜日と、これを利用していろいろな事業者さんの元に足を運び、その事情を聞いてまいりました。この現場に行ってお声を聞くという取組は、中道改革連合と参議院の公明党、それから立憲民主党、これは四月中に一万二千件のアンケート調査というものを実施を…
お答え申し上げます。 まず、原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達、これに最大限注力をしておりまして、五月は現時点で約六割以上の代替調達が実現できる見込みでございます。加えて、六月は現時点で約七割以上の代替調達の確保に目途がついたところであります。 このように代替調達が進展する中で、仮に六月以降は五割しか代替調達が実現しないという保守的な仮定を置いたとしても、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて原油の供給を確保できるという目途がついているということであります。 その上で、ナフサにつきましても、備蓄原油を用いて国内で精製を継続して…
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吉田宣弘(中道)これまでもこの委員会で繰り返し同じ内容の答弁をお聞きをしたところでございます。そのことは信じます。 しかしながら、現場では物が入らないというお声の深刻さというのは増しております。それはなぜかということをやはり考えなければいけないわけでございますけれども、原油も確保されている、ナフサも確保されている、とすれば、その次に作られる製品の生産量は、はてさてどうなっているのかなということを次に一つ一つちょっとお聞かせいただきたいんですね。 現場には本当に届かないという声がいっぱいあっているんです。私は、少しこれから例示をして一つ一つお聞きをするんですけれども、…
お答え申し上げます。
私どもが石油元売事業者の方々にお聞きしているところによりますと、本年三月と四月におけるガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルの生産量は、いずれもおおむね前年同月比同量を上回る量となっているというふうにお聞きをしてございます。
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吉田宣弘(中道)昨年よりも多く作っていると。
では、次、塩化ビニール管について、生産量について、例年と比べてどうなっているか教えてください。
お答え申し上げます。
塩化ビニル管・継手協会公表の生産出荷統計によりますと、塩化ビニール管の令和八年三月の生産量は一万七千六百六十一トン、前年同月比で一一四・五％となっております。
なお、四月については、確定的な数字はまだございませんが、業界団体のヒアリングなどに基づけば、前年同月よりも増加する見込みでございます。
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吉田宣弘(中道)では、次に架橋ポリエチレン管というものについてちょっとお聞きしたいんです。これはどんなものかというと、細いパイプなんです。よく住宅の建築現場に行くと水なんかを通すための細い管がありまして、これが現場に行くともう手に入らない、これがないと家が建てられないというふうな、いわゆる生産素材でございますけれども、これについてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
架橋ポリエチレン管のみの生産量の統計はございませんが、経済産業省の生産動態統計によりますと、架橋ポリエチレン管を含みますプラスチック製の管、パイプの令和八年三月の生産量、これは二万七千八百三十二トン、前年同月比で一〇八・五％となっております。
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吉田宣弘(中道)次にまた、住宅現場や様々な工事の現場で使われるマスキングテープ、これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。
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吉田宣弘(中道)では、ちょっとまた角度が違います、種類が違いますけれども、アドブルー、これは尿素水のことでございますが、ディーゼルエンジンを動かすためにマストの添加剤でございますけれども、これについても教えてください。
お答え申し上げます。
御指摘のアドブルーの本年三月の生産量、これは、企業ヒアリングによりますれば、前年同月比で一〇九％となっております。四月につきましても、幾つか企業に聞きましても、前年同月より増加する見込みでございます。
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吉田宣弘(中道)実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。 今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっているガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール管、架橋ポリエチレン管、マスキングテープ、これは接着剤が原因なんですけれども、アドブルー、これは、いずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると生産量は多いんです、多いんです。これは、多いのになぜ現場に届かないか、ここが私はこの事態の本質になってきていると思っているんで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国では、石油危機を契機として、官民が連携をして徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進し、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。 中東情勢にかかわらず、委員からの御指摘、まさに平時からということでありますが、エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応、カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底することが重要だと思っています。 令和七年度補正予算においては、事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため、数千億円規模の予算を講じており、徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。 また…
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吉田宣弘(中道)時間が参りましたので終わりますけれども、今の大臣の答弁に関しては少しコメントも挟みたくなるような気持ちがございますので、これについてはまた次回に譲らせていただければと思います。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、田嶋要君。
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田嶋要(中道)中道改革連合の田嶋要でございます。 まず、質問の機会をいただきましたこと、改めて皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 早速でございます。今も省エネのお話がありました。大臣、今日はもうお昼を召し上がっていますよね。まだですか。（赤澤国務大臣「抜いちゃいました」と呼ぶ）抜いちゃいましたか。今日も私も弁当を食べて、いや、プラスチックのごみが多いなというのをやはり感じますね。そして、今日の弁当にはプラスチックのスプーンまで御丁寧についておったわけでございますが。 私、ナフサの問題が大きな問題になっていますけれども、今の、前の委員からの御質問も省…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）必ずしも御通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今、世界中のガソリン価格を調べると、日本は米国と並んで一番低い方、ヨーロッパとかはもう本当に日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。 そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして、米国がリッター当たりガソリンの価格が我が国と同じというよりも、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。 ということなので、少なくとも、やはり、米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格が今までと比べるとかなり上がっているので、それについては少なくと…
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田嶋要(中道)通告なしで失礼いたしました。 おっしゃるとおりだと思います、そう書いてありますけれども。 やはり、チャンスと申し上げたのは、再エネも省エネも、経済合理的な理由で誰でもやらざるを得ないような状況に今なってきているということだと思います。 今日の私の質問は、そういう中で、政府にも、ここぞとばかりに支援をやはり強化をする必要があるのではないか、あるいは、新しい、これまでやってこなかった施策も検討するべきではないのかという、通底するメッセージとして申し上げたいというふうに思っております。 ちょっと質問通告していない質問をもう一つだけお願いしたいんですが。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、委員の、ピンチをチャンスにと。これをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って、全くそこは大いに賛同をするものでございます。 その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいる、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは、産油国と消費国というのは割と利害が対立して、お互い利益追求みたいなものがあったのが、むしろ、その国を除く産油国、消費国が一体となって、そういう取組は全部無効化していこうということで、まさ…
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田嶋要(中道)突然具体的な御提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、十年前とは情勢は相当違う。安倍当時の総理の時代にはそういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはＥＵの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣同士でうまくやっている。 私は、むしろ、日韓のこれからを考えたときに、共同事業としてしっかりとやっていくということが、お互いがお互いに敬意を表しながら支え合っていける、まさにアジア、世界の、昨日の総理の言葉でいけば安定化の要。私、田嶋要でございますけれども。安定化の要だというふうに日韓のこと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほども御紹介したように、我が国は、石油危機の後、実際、その当時と比べると、今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで、大変な努力を重ねてきておるところであります。 そして、我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーを始めとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。 再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取組とも密接に関係することから、経済産業省…
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田嶋要(中道)資料一は省エネでございますけれども、配付資料はございませんが、再エネも、大臣、知っていますよね、今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですね。アメリカはさっきのニュース記事のように今加速している。韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに、報道でございますが載っていました。私は、名実共に一番遅れているのは日本だと今思っているんです、再エネも。 ちなみにお伺いします。今日は環境省政務官がお越しでございます。今、日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。設備容量。そして、二〇三〇年度…
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森下千里(自民)環境大臣政務官質問にお答えいたします。 政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導…
91
田嶋要(中道)これは民間の先を走ってほしい行政の関係なんですね。
これはいつの目標に対するパーセンテージですか、二％と六％というのは。目標年はいつですか。もう一回。
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森下千里(自民)環境大臣政務官お答えいたします。
二〇三〇年ですね。
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田嶋要(中道)あと四年しかないんですけれども、どうするんですか。
これは本当に名ばかり目標で、全然、最初からずっと、私は五回目ぐらいですけれども、これを言っているのは。やる気がないのはもうずっと見えていますよ。どうするんですか、これ。こういう目標を掲げて、絵に描いた餅で。
赤澤大臣、お願いします。
94
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御指摘を重く受け止めます。 その上で、第七次エネルギー基本計画では、委員御案内のとおり、安全は当然の前提として、地域の理解を得ながら、原子力もそうでありますけれども、再生可能エネルギーもしっかり最大限活用していくということを打ち出しておりますので、言行一致でやっていかなきゃいけないということだと思います。 官公需が民に率先をきちっと垂れるべきというのは御指摘のとおりだと思いますので、二〇三〇年までで今の到達状況だとなかなか今聞いた目標については到達しないところがあると思いますが、そこについては、政府全体として、目標への達成スピードを速めるために…
95
田嶋要(中道)大臣、さっきの数字は御存じでしたか。
96
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私は、今聞いて、ああ、これは確かに委員が問題意識を持たれる……（田嶋委員「私が聞く前は御存じでしたか」と呼ぶ）ええ、だから、今聞いて、それまで聞いたことがないので、委員が問題意識を持たれるのは大変ごもっともなことだなという理解を今しております。
97
田嶋要(中道)エネ基を中心でやっているのは経産省でございますので、大臣になっていただいたので、是非、これはあと四年で残り九七％あるんですよ。分かりますか。これが政府ね。地方公共団体はあと残り四年で九四％あるんですよ。やれますか。お話になりませんという感じですよ、本当に。そういうことをやっていて本当にいいんですか、日本は。
だから、私は、無理だとは思うけれども、最善、頑張っていただいて、まだ私はやっていないことがたくさんあると思っているので、是非大臣に、覚悟を持って、やらない選択肢はもうない、全部やるということを宣言していただきたいと思っています。
98
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今おっしゃったことは重く受け止めます、繰り返しになりますが。 特に、私の今聞いたのが間違いでなければ、政府も地方も非常に少ないですけれども、更に言えば、政府の方が更に地方の目標達成率の半分ぐらいしか行っていないということですよね。ということは、これはよろしくないといいますか、率先垂範という意味では全く逆の状態になっているということだと思います。 私自身は、やはり責任を負っているのは一番には第七次エネルギー基本計画だと思いますので、それについて、実際に二〇四〇年度の目標を立てていますよね。原子力は二割ぐらいで、それから再生可能エネルギーは四、五割だった…
99
田嶋要(中道)誠実な大臣だと思っておりますので、是非有言実行でお願いしたいと思います。危機感も本気度もこの十年間余り伝わってこなかったというのが私の正直な印象でありますので、改めて、今日は差し替えで質問させていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 ただ、悪い話ばかりじゃなくて、資料の二の、住宅関係の省エネで、ああ、こういうことをやっているんだと思ったのが、給湯器に関してですね。給湯器もこれはばかにできないですから。給湯が一番エネルギーを食っているんですよ、家庭で。給湯に関しては何と既存の賃貸住宅まで対応してくれている。これは私、評価し…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経産省が省エネについて政策を所管していることは間違いのないところでありますし、データに基づく委員の一つ一つの御指摘は大変重く受け止めさせていただきたいと思います。
その上で、所掌については過去の経緯等もいろいろあるようですから、しっかりその辺も踏まえて理解した上で、何ができるか考えてまいりたいというふうに思います。
101
田嶋要(中道)あともう一つだけ、次のテーマに行く前に。 家電エコポイントという制度がありました、以前。これは、麻生政権で始まり、政権が替わって私たち民主党政権で、私も経産の政務官で取り組んだテーマ。つまり、今の与党も野党も一緒に問題意識を持って取り組んだのが当時の家電エコポイント。これは、予算は間違えていますけれども、予算は六千九百三十億だったそうです、当時。今回も経済政策をいろいろ考えなきゃいけないけれども、こういうことももう一回バージョンアップして考えるべきではないかという提案をしたいと思います。 それから、中小企業に対する省エネ策。いろいろ既存のものを学ばせ…
お答え申し上げます。 御指摘の九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、地質を専門とする有識者からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があると認められたことから、昨年九月、ＣＣＳ事業法に基づき、試掘を行うための特定区域に指定してございます。 その後、首都圏ＣＣＳ株式会社より試掘の許可申請を受けて審査を行いまして、本年四月に同社に対して試掘の許可を行ったところということでございます。 今後、首都圏ＣＣＳ株式会社が試掘による調査を行いまして、ＣＯ2の安定的な貯留を行えるかどうか、それからＣＯ2の貯留に適した地層が広…
103
田嶋要(中道)つまり、事業性があるかの確認はこれからだということですね。何も決まっていないという理解でいいですか。
貯留を行います際の安全性、それから広範囲に適した地層が存在するか、それに基づいて事業性についても当然事業者ですから判断をしていく、こういうことになってまいります。
105
田嶋要(中道)大臣、私が今日これを問いたいのは、また失敗してほしくないからなんですよ。 鴨川メガソーラーを経済産業委員会で六回取り上げました。齋藤経済産業大臣は、現地に行くことを考えると言って、結局来ていただけませんでしたけれども、同じ千葉県ですからね。今や全国的にメガソーラー問題はそこら中にあるわけですけれども、そのはしりが全国最大規模の鴨川で、私は八年間闘っています。残念なことですよ。もう山肌が出ちゃって、土砂の心配もあるし、とんでもない。かと思ったら、銚子の風力発電、いけるかなと思ったら、どこかのでかい会社がやめちゃいました。まあ、やめる権利もあったと思います…
お答え申し上げます。
まず、関係自治体の数でございますけれども、今般指定した特定区域は、四つの自治体の沖合にございます。
また、首都圏ＣＣＳ株式会社の現時点での計画では、ＣＯ2の分離・回収を行う製鉄所の所在自治体と、御指摘もありました検討中のパイプラインが通過する自治体、これが合計で九つということになります。
このうち、九十九里町は、一つ目の四自治体にも、二つ目の九自治体にも入っているので、この重複を除きまして、千葉県を加えますと、全部で関係する自治体は十三ということになります。
107
田嶋要(中道)苫小牧は二件だと理解しています。三件か、北海道も入れたら。だから、大変多くの自治体を巻き込むわけでありまして、多くの地域でいろいろな動きが始まる、もう私のところにはアプローチが来ていますから、だから非常に心配しております。私の立場は中立でありますが、法律を賛成した立場もありますので、責任も感じております。 したがって、具体的な事例で面倒くさいことにならないように、そのためには丁寧な住民対話が僕は必要だと思います。特に、なぜ内房じゃないのかということに対するしっかりとした定量的なデータ、内房ではやれないんだということをまず説明しないと、外房にごみだけ捨て…
108
森下千里(自民)環境大臣政務官お答えいたします。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としております。 このＣＣＳにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいおそれがあるかというものが現段階の知見では十分でないこと等から、この環境影響評価法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。 また、なお、ＣＣＳ事業法につきましては、海域でのＣＣＳ事業に関しまして、特定区域の指定、貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法、済みません、長…
109
田嶋要(中道)もう終わりますけれども、経産大臣、ＣＣＳの所管は経産省ですね。経産省の方からも環境アセスをやった方がいいと言った方がいいと思いますよ、念のため、失敗しないために。苫小牧以外の第一号を失敗させないために、是非御検討いただきたいと思います。後の祭りにならないようにウォーニングしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
110
工藤彰三(自民)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 今日は防災についてからお話を進めてまいりたいと思います。 赤澤大臣は、防災がライフワークと伺っております。何より、やはり被害が小さければ小さいほど日本経済が立ち直るのも早いと思っておりまして、日本経済のリスクヘッジという観点から、今日はこのテーマで伺ってまいりたいと思っております。 近年、災害が本当に激甚化しておりますし、頻発化しております。こうした中、一たび災害が起きますと、避難所に身を寄せることになります。その環境というのは、まだまだ劣悪でございます。 能登半島地震の災害関連死…
112
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私のライフワークは防災です。特に、一言だけ申し上げると、運輸省航空局に入った翌年に御巣鷹山の事故を経験をしまして、その対応とか、御遺族の本当に悲しみとか怒りとか、ああいうものを見ていて、とにかく多くの人が亡くなる事件、事故、災害は大嫌いだというのが、私、行政マンとしても政治家としても原点であります。まさにライフワークでありますし、国家の生命線に関わる課題と考えて、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。 過去に巨大な自然災害に向き合ってきた経験から、私に限らず先人たちがいつも言っていることは、準備してきたことしか役に立たなかった、だけれども、準備し…
ありがとうございます。 本当に大共感でございまして、もう事前防災、備えに尽きますよね。本当にそういう意味におきまして、避難所の環境向上というのも、備えの一環かなと思っております。 今日は、そういう意味で、ＬＰガス空調というのを取り上げたいと思います。このＬＰガス空調は、燃料としても、それから設備としても、保安においても、経産省マターであると思っておりますので、進めてまいります。 ここ数年は本当に夏が暑い猛暑ですので、子供たちの健康のために、教室にエアコンがかなり進みました。文科省によりますと、教室は九九・一％ということでほぼ完了しているんですね。と…
お答え申し上げます。 お尋ねのＬＰガスにつきましては、地政学リスクの低いアメリカ、カナダ、それからオーストラリアからの輸入が九割を占めます。それから、長期保存が可能でございまして、約百日分の備蓄を有しておりまして、エネルギー安全保障にも資する重要な分散型エネルギーであると認識をしてございます。また、ボンベでどこにでも供給が可能でございまして、貯蔵も容易ということでございますので、御指摘のとおり、災害などへの強靱性も兼ね備えているということでございます。 このため、経済産業省では、災害時に避難所となる小中学校の体育館それから福祉施設などにおけるＬＰガス…
大変心強い御答弁、ありがとうございました。 やはり、自治体の危機管理意識の差とか経済状況の差によって濃淡がついてはいけないと思っていまして、やはり日本全国どこに住んでいてもしっかりと避難所に身を寄せて安全が確保されるという、こういう責務が政治にはあるかなと思っておりますので、是非、経産省に旗振りをしてほしいなと思っております。 続いて、もう一つなんですけれども、避難所の環境向上について取り上げてまいります。 避難所というのは、なかなかプライバシーというのがございません。それが嫌で車に避難をしてエコノミークラス症候群になってしまったりとか、女性とかお…
お答えいたします。 災害関連死を防ぐためにも、発災後、不安にさいなまれる被災者の方々に、ストレスを軽減し、尊厳ある生活を営んでいただくことが重要であると考えております。 そのため、内閣府におきましては、令和六年十二月に、スフィア基準に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定し、避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組んでいるところでございます。 とりわけ、委員御指摘の避難所におけるプライバシーへの配慮につきましては、女性や子供さんな…
ありがとうございます。 いただいた資料で、パーティションとかそれぞれの個別のテントですとか、いろいろなものがございました。本当に改善に向けて進んでいるなと思っておりますので、是非、均てん化して、どの避難所に行ってもそういうメリットを受けることができるという状況に早くしてほしいと思っております。 今お話ありましたとおり、やはりプライバシーを何とか確保したいということで、避難所にいながらにして、皆さん、だんだん工夫を始めるんですよね。目隠しを作ったりとかいろいろやるんですけれども、やはり被災したというストレスだけでも物すごいものがあるのに、その上でも、や…
お答え申し上げます。 応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保、建設する場所の状況に応じて、進入路の啓開、整地、上下水道の布設、排水溝、通路、駐車場などの整備、各戸ごとに湯沸器、トイレ、エアコンなどの設備の取付けなどの様々な工事が必要となります。 団地ごとに建設する場所の状況が異なり、また、プレハブ、木造、ムービングハウスなど、どのようなものを建てるかによって工事の期間は異なることから、着工から入居までの期間がどれくらいかは、一概には申し上げることは困難ですが、例えばということで、プレハブの場合、能…
ちなみになんですが、インスタントハウスは、能登半島で、一人で一時間で施工して、その日から住まいとして活用することができたそうです。この早さがすごいなと思うんですけれども、発明した北川教授にお話を伺いました。 この早さにこだわったのには理由があって、というのも、教授が現地へまず行った。災害が起きた場所に行ったときに、帰るときに、子供たちに手を引かれて、グラウンドが見えるところに行った。そうすると、子供たちに、仮設住宅があそこに建つぞ、だけれども、三か月から半年もかかる、何でそんなにかかるの、大学の先生だったら、来週、僕たちの家を建ててよ、そう言われたそう…
お答えいたします。
応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。
いずれにしましても、被災者の方の住まいの確保が円滑かつ迅速に行われるよう、自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
罹災証明といいますか、家がどれぐらいの状況かというのを見ると思うんですけれども、そういった場合、当然、自治体の職員の方も被災されている。なかなかそういうときに判定が遅くなってしまわないかという心配もあるんですけれども、この辺りはどういった対応をされているんでしょうか。
お答えいたします。 被災した市町村職員の罹災証明事務に係る負担を軽減するため、これまでも、総務省の応急対策職員派遣制度による派遣等の人的支援を行うとともに、昨年七月には、地震により被災した住家の調査につきまして、簡易な半壊判定基準を新たに策定するなどの取組を進めてきました。 また、昨年から、罹災証明事務にノウハウのある自治体職員を罹災証明コーディネーターとして登録し、発災時に被災市町村へ派遣いただく制度も創設しており、経験の浅い市町村でも迅速に罹災証明書が交付できるよう支援しているところであります。これまでに、静岡県牧之原市及び吉田町、並びに東京都八…
次に、建築費用を伺いたいんですけれども、幅ももちろんありますが、仮設住宅は大体幾らぐらいかかるんでしょうか。
お答えいたします。 応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。 したがいまして、一概に申し上げることは困難ですが、例えばプレハブの場合、能登半島地震におきましては、契約額で、一戸当たり最低一千三百万円程度、平均一千七百万円程度となっております。 いずれにしましても、被災者の方の住まいの確保が円滑に迅速に行われるよう、自治体や関係省庁とも連携…
ありがとうございます。 ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思…
お答え申し上げます。 災害の多い我が国におきましては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持ち、防災に取り組むことが必要でございます。議員御指摘のとおり、日頃から、家具の固定や配置の工夫により、家の中で安全空間をつくっておくことが重要だと考えております。 内閣府におきましては、家具の固定の必要性や実施方法等の普及を図るため、各種取組の実施開始時期を正確には確認できませんでしたが、例えば啓発リーフレットの作成、周知、「ぼうさいこくたい」における産官学民連携による防災啓発活動、こ…
ありがとうございます。 今のお答えにもありましたけれども、内閣府の調査によりますと、やはり家具を固定していると答えた方がおよそ三八％なんですよね。いっぱい取り組んでいるんだけれども、やはりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれども、やはり四割弱の方しかやっていないということなんですね。 私、前職はアナウンサーをしておりました、名古屋で。ニュース番組を担当しておりましたけれども、その流れで地震特番というのもたくさん担当したせいで、防災意識も個人的に高いんです。なので、自宅の家具一式は全部固定をしているんですが、その固定を長らくしている自分のまず…
お答え申し上げます。 委員御指摘の家具の固定の義務化につきましては、災害からの被害を最小限とするため、個々人の自覚に根差した自助の取組による日頃からの備えの一つとして、国民の皆様に実施していただくことが重要だと考えております。 日頃の備えにより、どの程度被害が軽減するかにつきましては、南海トラフ地震に関する国の被害想定や防災対策の効果試算が示されており、家具の転倒、落下防止実施率が三六％から一〇〇％になることにより、転倒、落下物による死亡者数が約七割減少するとされており、こうした被害軽減効果を周知することが有効ではないかと考えております。 今後も、…
是非よろしくお願いします。 ちょっと時間も少なくなってきたんですけれども、駆け足で二つ目のテーマに行きたいと思います。 次は、病児保育についてでございます。 これも、赤澤大臣が、女性の活躍、これがライフワークとおっしゃっております。ですが、これは女性の活躍だけじゃなくて、当然、子育て中の共働き世帯、それからそういう方を抱えている職場の方、もう働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。 お子さんが元気なときは、ふだん保育園に行っているんですけれども、お熱が出ましたといって電話がかかってくると、大体お母さんが迎えに行きます。お母さんがどんな…
130
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）議員の御質問に即してお答えをすると、働くという観点では、病児保育が充実していないと、お子さんが熱を出された途端に、その父母、お父さん、お母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる、迎えに来てくださいという話ですね。それから、労働力の確保という観点でも、人口減少や少子高齢化が進む中で、子育て世代の労働力確保という意味で、病児保育は絶対に必要だと思います。さらに、仕事と家庭の両立の観点でも、キャリアの継続のために必要な環境の一つと言えます。 このように、御指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要であり、ライフラインとかインフラとおっし…
御答弁ありがとうございました。
終わります。失礼します。
132
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
133
鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 今日は変則の委員会になるんですけれども、二回目の休憩の最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 公正取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。 令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。 取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求めら…
お答えいたします。 公正取引委員会では、知的財産権、ノウハウ、データを対象といたしまして、独禁法で禁止しております優越的地位の濫用行為等に該当し得る取引の実態を確認するべく実態調査を実施しておりまして、その結果を本年三月に公表したところでございます。 本実態調査では、大規模なアンケート調査を実施しておりますし、そのほか、ヒアリング、事業者や事業者団体からお話を聞いておりまして、実際に確認された事例につきまして、それを類型化した上で独禁法の考え方を取りまとめたものでございます。 そして、過去の知的財産権の取引に関する調査の状況でございますが、令和元年…
135
鈴木義弘(国民)いろいろな事件とか事象とかが世の中で起きるんですけれども、やはり過失なのか故意なのかで全然意味が違ってきちゃうと思うんですね。 今言った一五・八％の事例がありましたというのを御説明いただいたんですけれども、これは過失じゃないと思うんだよね。だって、ノウハウというのがどういうものだかというのは分かって取引しているわけでしょう。それをよこせというふうにやって、これから法的な措置を取るんだというと、来週から今度、産業技術強化法の法律の改正に入っていくわけじゃないですか、まるっきりこれは、一割五分というのは少ないと思うか多いと思うかですね。 こんな今の日本の…
お答えいたします。
まず、先ほども御説明いたしましたように、指針を取りまとめまして、その考え方を周知徹底を図りたいと思います。
一方で、その指針についての遵守状況等、そういうものについてはモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、その中で、独禁法上、優越的地位の濫用というものが認められた場合には、そういうものにつきまして厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
137
鈴木義弘(国民)じゃ、今私が例示を挙げた、知財権の無償譲渡を強要されたとか、商品を納品してから著作権を無償譲渡するよう求められたというのは、独禁法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないんですか。違うんですか。これから指針を出して、ちゃんとやってくださいよと悠長なことをやっていたのでは、そういう一五・八％の企業さんを守れますかね。
同じ答弁しかしないんだったら結構ですから、ひとつ踏み込んだ答弁をしてください。
お答えいたします。
御指摘のような問題というものがございまして、それが独禁法の優越的地位の濫用の要件に該当するということでございますと、そういうものにつきましては厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
139
鈴木義弘(国民)それを受けまして、経産省として、実態が分かった段階で、法律の強化なのか、今何かあやふやな答弁をしているということは、該当するんだかしないんだかはこれからちょっとよく検討しますよという形で、こういうことを続けていくこと自体が日本の競争力を担保するものになっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。
140
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。 今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。 経済産業省といたしましては、先ほど答弁もありましたけれども、公正取引委員会とともに知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。この周知の広報や実効性の確保のため…
141
鈴木義弘(国民)過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。 だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらっ…
お答えいたします。 近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日でございますが、いわゆる下請法を改正いたしまして、取適法というものが施行されてございます。その中に、新たな禁止行為といたしまして、協議に応じない一方的な代金決定、そして手形払いの禁止等が盛り込まれておるということでございます。 このような改正を受けまして、労務費の転嫁に関して発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示しました御指摘の労務費転嫁指針、そちらの改正についても行ったところでございまして、…
143
鈴木義弘(国民)よろしくお願いいたします。 今日、吉田委員からも国民の鈴木と名前が出たんですけれども、地元を回って、建築屋さんでこの間話をしたら、塗料が入ってこないから塗装屋さんはどうしていると聞いたら、もう三日も四日も休んじゃっていると。今、だって、物がなければ仕事ができないじゃないですか。何の業種でもそうです。水道屋さんで塩ビのパイプが入ってこなかったら仕事ができないでしょう。 だから、足りている、足りているといったって、ちゃんとやはりそこのところをリサーチしたことが、今日も数値的な答弁をいただいたんですね、三月時点で百十幾つとか、百何ぐらいと、去年と比べれば。…
お答え申し上げます。 サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく重要と考えております。特に、十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。 このため、経済産業省としましては、中小企業等がセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションの推進、また、異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広め、その導入経費の一部をデジタル化・ＡＩ導入補助金で支援するといった取…
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鈴木義弘(国民)取引先の中小零細のところから、そこにサイバー攻撃が来て、取引している大手さんがそのメールを使ってしまった、開けてしまったら感染しますよね。 だから、やはりそこのところを周知徹底するというのはもう何年も前からやっているんだと思うんですね。でもまたそういうことがやはり、大手さんでお金を持って人材もいる中でやってもうまくいかなかったというのがあるので、そこをやはりインセンティブを働かせるような仕組みに変えていかないと、ただ啓蒙啓発するとか、商工会、商工会議所とかいろいろな業界団体で啓蒙啓発したからと、はい、分かりましたとやるんだったら、もうとうの昔にやってい…
お答え申し上げます。
今委員おっしゃったとおりの認識というのは、私たち関係部局も強く認識を持っておりますので、先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともに、また、新たな対策についてもしっかり検討して、実施してまいりたいと考えております。
147
鈴木義弘(国民)よろしくお願いします。 ちょっと質問、せっかく文科省の副大臣にお見えいただいていますので、飛ばして六番のところで。 ＡＩが急速に普及しているので、何であれ、文章を入力するだけで簡単に調べられる。これは個人が非常に優秀な外部記憶装置を持ったに等しい。つまり重宝な環境が出現し、社会の仕組みや働きにも、適応を急ぎ求められているんじゃないか。 例えばデータセンター、電源、半導体、堅固なセキュリティーを備えたソフトウェア等の開発と整備が指摘され、その中で一番忘れられているのが教育じゃないか。 ＡＩが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験競争に象徴される知…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣お答え申し上げます。 生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。 持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。 こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。 また、ＡＩを使いこ…
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鈴木義弘(国民)二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。 受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。中学もそう、高校もそう、大学もとなったときに、二十二とか二十五とか、浪人だとかはそれは別ですよ、社会に出るといきなりイノベーションを…
お答え申し上げます。 経済産業省が発表しました就業構造推計におきまして、ＡＩの進展などを踏まえて産業構造が変化した場合、二〇四〇年にはＡＩ、ロボット等利活用人材であったりとか、あと現場人材であったりとかが不足する可能性が示してございますけれども、こうした実践的な人材を育成するためにも、初等中等教育、高等教育、社会人のリスキリングを一気通貫で進めることが非常に重要と認識してございまして、これまでも文科省と連携しながら進めてきているところでございます。 具体的には、例えば、半導体や蓄電池といった成長分野につきまして、産学官の人材育成コンソーシアムを設立し…
151
鈴木義弘(国民)連携した結果こうなりましたと、後で結構ですから、今年の後半でもいいし、年明けでもいいから、こうなりましたというのを是非説明に来てもらえたらありがたいなというふうに思います。 それともう一点、時間がない中で、国全体の流れと、政府がＡＩや量子、ロボットなど先端技術の推進に力を入れているのは理解しています。まだまだ、対策を同時に組み込まないと、ＡＩの社会的な依存が高まっていく中で、ＡＩ導入のデメリットがネット上でも多く散見されるんですね。 これは幾つか例示がありますので。まず一番目、ＡＩの活用はデータに大きく依存しているため、セキュリティーリスクが常につき…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官ＡＩのリスクについてお話をいただいたところであります。
その中で、後段の方で言われていたお話でありますけれども、ＡＩがやったことに対してどのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。これは、とりわけ、エージェントＡＩ、ＡＩが自ら人間の代わりに判断をしてそれを実行していくといったことになったときに、大変大きな問題になると思いますし、それは遠い将来ではないということだと思っております。
この責任分界点の、どこからどこに責任が生じていくのかといった議論については、早急に詰めなければいけないという認識でおります。
153
鈴木義弘(国民)終わりますけれども、是非早急に対応を取ってもらいたいと思います。
ありがとうございました。
154
工藤彰三(自民)午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後三時三分休憩
――――◇―――――
午後三時五十分開議
155
工藤彰三(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。牧野俊一君。
参政党の牧野俊一でございます。 本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まだちょっとＱＴから戻られていない方も若干いらっしゃるかもしれませんが、始めさせていただきます。 本日は、主にカーボンプライシングに関してお伺いしたいと思っているんですけれども、まずちょっと冒頭、先日の五月六日に採択されたＧ７貿易大臣コミュニケの中で、重要鉱物について、恣意的な輸出制限などの経済的威圧に対する抑止を図って、必要な場合には行動を取る用意があるというふうな文言がございますが、ここで言う行動を取るというのは、どんな行動を意図しているのか。制裁とか対抗…
157
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も参加した五月六日のＧ７貿易大臣会合において、特定国による日本に対する恣意的な輸出制限について、日本だけでなく他国も対象になり得るという懸念を共有したところであります。その結果、重要鉱物について恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明する、そして、経済的威圧に対する抑止を図り、必要な場合は行動を取る用意があるといった内容を含む閣僚声明を発出したところであります。国際情勢が緊迫度を増す中で、これは大きな外交的成果だと思っています。 閣僚声明の御指摘の箇所については、経済的威圧に対して結束して行動を取っていくというＧ７の強い意思を示したも…
ありがとうございます。 個別具体的なことは、やはりその時々に合わせてだと思いますけれども、やはり、こうした重要鉱物資源についてＧ７で結束して行動していくんだという意思を示されたということは非常に大きいと思いますので、今後も引き続きしっかりと見守っていただきたいというふうに思います。 続きまして、ナフサについてお伺いしたいんですけれども、ナフサについて政府は、調達先の切替えと備蓄の放出、川中、川下在庫を含め、年を越えて供給を継続できる見通しであるというふうにおっしゃっていますけれども、末端の現場では、やはり、先ほどからいろいろな質疑の中で出ていますとお…
お答え申し上げます。
まず、ナフサについては、御指摘ありましたとおり、備蓄原油からの国内の精製ですとか、あるいは中東以外からのナフサの輸入を拡大したとか、そういうことに加えまして、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫を合わせた上で、年を越えて継続できる見込みと申し上げているわけですけれども、今申し上げた中で、中間段階の化学製品の在庫と申し上げたときには、御質問にありましたような、ペレットになったような、それぞれの化学品になった在庫のことを言っておりまして、ナフサ自体の在庫とは別々のものとして申し上げております。
ありがとうございます。 原料のナフサとは統計上混じっていないということでございますけれども、よく言われる国内需要の何か月分というふうな説明が、ちょっと今お配りしました、こちらの資料の一番を御覧いただきたいんですが、ナフサを原料にして各種化学基礎製品から誘導品ができて、そして関連産業に順次下りていくという、こうした流れの中で、一体どの品目がどれぐらい在庫が国内の中にあるのかという品目別の統計という情報をしっかりと、もし統計がちゃんとあるならそれを公開していただいた方が、マーケットの方では安心感が広がって抱え込みとかが減ってくれるんじゃないかなというふうに…
お答え申し上げます。 御指摘の川中以降の品目別の国内の在庫量につきましては、業界団体、産業界と協力もしておりまして、定期的に情報を公開しております。 一例として申し上げますけれども、石油化学工業協会、これがホームページで情報を出しておりまして、これもその中での一部例として申し上げますが、例えば、在庫という意味でいいますと、三月末時点でポリプロピレンは三・二か月分ありますとか、あるいはポリスチレンは一・七か月分の川中在庫がありますとか、こういうことを公表しておりますし、これも皆様からアクセスしやすいようにということで、経済産業省の中東情勢に関するポータ…
ありがとうございます。 一部の中間製品については、そういった形で情報も公開されているという形はあるかと思いますが、まだまだちょっと、しっかりと業界の側から見て十分にどこにどれだけの在庫があるのかということが把握できないような品目統計もあるとは思いますので、可能な限りここをしっかりと両方統計して公開できるような、特に、例えば最近塗料が足りないとかよくありますけれども、トルエンなんかは塗料の一番大きな原料になりますから、その辺の統計とか、しっかりと示していただけたらというふうに思っております。 ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですが、ナフサというのは化…
163
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはＬＰＧ、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。原油や石油製品について、とにかく、現在、全体としては必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついているということであります。 ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては、非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しい。端的に言うと、ナフサにしてから保有していると、ちょっと水が混じったり品質が落ちたりという…
ありがとうございます。 確かに、軽質成分でありますので、原油と比べて、ほっておくと揮発したりとか劣化するということはあると思いますので、そこら辺のいかに品質を保って備蓄していくかというところの技術開発、こういったところにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。 ここから、当初申しましたとおり、ＧＸに伴うカーボンプライシングについて伺っていきたいと思うんですけれども、昨年改正されましたＧＸ推進法に基づきまして、本年四月から、大規模な排出事業者を対象とした排出量取引制度、いわゆるＧＸ―ＥＴＳ、エミッション・トレーディング・システムが開始された…
お答えいたします。 御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。 一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。 すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が…
ありがとうございました。 今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。 ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。 ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更に…
お答えいたします。 Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。 このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。 プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者…
ありがとうございます。 そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。 それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減した…
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。 現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。 一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含ま…
ありがとうございます。 なので、現状は、輸送に伴うＣＯ2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのＣＯ2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでＦＩＴとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、ＦＩＴから今ＦＩＰというのに移行しようとしていますね。 このＦＩＰというのは、基準価格と市場…
今委員から御指摘いただきました。 私ども、先ほども申し上げましたように、サプライチェーン全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかというふうに考えております。 例えば、今現状の足下の取組を申し上げますと、農林中金さんが中心となりまして、令和七年の九月に、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なＧＨＧの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことで、生産者の方に所得の向上を目指す、こういったような枠組みを志向していこうというコンソーシア…
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような農林中金さんの取組等も含めて、とにかく日本の問題の一つは、先ほどからナフサに由来するいろいろな原料が届かないということもありますけれども、それも大事だし、同時に食料の自給率を上げる、こちらもちゃんとサプライサイドにしっかりと手を入れていく、このことも非常に重要だと思いますので、農家や林業、一次産業の方々がしっかりとそこから利益を安心して上げることができるような、それを支えるような仕組みづくり、ここをしっかりと今後も検討していっていただきたいというふうに考えております。 農林省さんへの質問はこれで終…
排出量取引制度を設計するに当たりましては、発電部門は、国際競争がなく国外移転が想定されないことから、欧州など諸外国でも先行的に有償オークションの対象となってきたと承知しております。
我が国においても、発電部門の排出が全体の四割を占め、脱炭素の重要性が高いということ、再生エネルギーなどの商用化された代替技術が存在することとともに、諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして、委員御指摘のとおり、二〇三三年度から有償オークションを導入することとしております。
ありがとうございます。
海外との競合がないということと代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますが、ちょっと一問飛ばしまして、特定事業排出枠の有償オークションというものでは、実際に電気事業者の排出枠がどのような形でオークションにかけられるのか、この仕組みの概要がどうなっているのかということと、制度開始に伴って電気事業者が抱える負担というのが最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうか、ここについて政府の認識をお願いいたします。
お答えいたします。 二〇三三年度より発電事業者を対象に導入される有償オークションでございますが、制度対象者に対して排出枠を無償で割り当てるのではなく、一定量を入札によって割り当てることとしております。 具体的には、過去の発電実績や目指すべき排出原単位を踏まえて、毎年度、発電事業者ごとに割り当てる排出枠の総量を算定をした上で、算定された排出枠の全てを無償で割り当てるのではなく、一定の割合を政府による入札を通じて有償で調達することを発電事業者に義務づけることを想定をしております。 なお、有償の入札に付される排出枠の割合につきましては、段階的に引き上げて…
つまり、そうすると、最終的に特定の事業者に偏らず、国民全体で広く負担とおっしゃっているということは、この有償オークションに伴って電気事業者が負担するものが電気料金に跳ね返る可能性はあるという認識で間違いないですね。
電気料金のそのときの負担につきましては、いろいろな要素が、燃料費とかございますので、一概には申し上げられませんけれども、このオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転嫁をしていくことができるかということについては検討してまいるということと考えております。
ありがとうございます。 そうすると、排出量取引制度というのは、制度設計上、最終的に徐々にＣＯ2排出をマクロで減らしていこうというふうな思想で設計されている都合上、二つ方式が言われていて、ベンチマーク方式という各業界ごとに基準となる排出量、どんなメーカーがどれぐらい出しているかというその平均値ぐらいからスタートして徐々に落としていくという方法と、グランドファザリング方式というシンプルに年率何パー落としていくという、二つの方式が業界によって違うものが割り当てられていますけれども、とにかく、総排出枠を将来的に徐々に漸減していくということでやっていくと、企業努…
お答えいたします。 我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なりまして、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。 具体的には、排出量ベースで、制度対象の約九割に適用される、委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに、生産量当たりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。 その上で、生産量が増加した場合など、活動量が一定割合以上増加した場合には、追加で無償枠の割当てを行う仕組みとしておりまして、必ずしも排…
ありがとうございます。 ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。 ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。 これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度…
お答えいたします。 まず、再エネ賦課金でございますけれども、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を基礎に定めることとされております。 そのため、今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けますことから、正確に見通すことは困難でございますけれども、買取り価格の引下げや入札制の活用の実施等により、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあること、それから、御指摘のとおり、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取りが順次終了していくこと、さらに、…
説明ありがとうございます。 そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。 大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向け…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国では、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。 排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、ＧＸ投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。 化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入してい…
ありがとうございます。 この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。 ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はＧＸ投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、ＣＯ2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にＧＤＰとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。 具体的には、ＧＸ予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再…
ありがとうございます。 日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。 です…
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工藤彰三(自民)次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。 次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。 経済産業省は、文科省と連携…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。 産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。 企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。 経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支…
大臣、御答弁ありがとうございます。 本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生…
今委員の方から御指摘ございましたとおり、今回の契約学科の制度につきましては、企業から大学に対しまして、教育でありますとか研究のためのリソース、資金でありましたり人材でありましたり、そうしたリソースが提供されることを、予算事業、我々が支援する予算の事業の支援の要件としているところでございます。このため、先ほども御指摘ありましたとおり、企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上、どういった企業側のニーズがあるのかというところが大事かと思います。 我々といたしましては、企業においては、イノベーションを生み出すための源泉となる、これは高度専門人材となるわけ…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。 その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりと御自身の職業選択の自由…
先ほど委員から御指摘ありましたとおり、学生にとりまして職業の選択の自由、これが保障されることは当然のことでございますし、既存の就職活動における取組、いろいろな、様々な取組があるわけです、ルールがございます。そうしたこととの整合性ということは当然大前提としておりまして、今回の契約学科の取組においてもそうした必要なルールを守っていただくということは大前提ということで思っています。 その上で、契約学科におきましては、産学の共同研究でありますとか、企業において、これを通じた中長期のインターンシップ、こういったところに学生が参加することなどを通じまして、学生の民…
御答弁いただきまして、ありがとうございました。 しっかりとルールと整合するように取り組んでいくということ、そしてまた、博士課程の学生についての言及もございました。特に、民間が採る気がないのではないかというお話もありましたけれども、他国と比べましても、博士課程の学生の初任給ですとか待遇面、特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。しっかりと、こういったプログラムをつくっていく中で、そういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。 続きま…
先ほど委員への答弁の中でも申し上げましたとおり、まず、学生がどういう将来の選択をするか、これはまさに自由でございますので、そこについては原則がしっかりとあるということでございます。したがいまして、スタートアップ、こういった起業していくというところについては、もちろんのことながら保障されるということであります。 その上で、企業にとってみれば、いろいろリソースを出す関係で、ＲＯＩという御指摘もありましたけれども、どういう形で企業側にとってのメリットを享受できるかということかと思います。 実際、今回の令和七年度の補正予算におきまして、予算事業におきましては…
御答弁いただき、ありがとうございます。 企業側から見たときに、いわゆるＣＶＣですとか資本関係をつくっていくとかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。 実際に、アントレプレナーシップ教育ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省では既に、地域大学のインキュベーション、産学融合拠点整備事業など、スタートアップが連携する座組の取組をされていると認識しておりますので、こういった既存取組の知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとかプログラム設計、学生の自律性の確保…
今御指摘ありましたとおり、この制度が中長期的にしっかりと安定的に運営されていく、これが非常に重要であると思います。また、産業界で活躍する人材、人材育成にはやはり時間がかかるということでございますので、継続的に進めていく、これが非常に重要であると思います。 このために、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、この制度につきましては、少なくとも十年以上継続をして設置、運営されること、これを契約学科の要件としております。そうした要件を掲げる一方、国の支援につきましては、令和七年度の補正予算、これは大学における施設整備などを支援する、補助する内容でございます…
ありがとうございます。 既に制度設計の段階から自走化を念頭に置くような座組でスタートしなければいけないというような仕組みになっているというふうに承りました。 この取組がいろいろな大学に、特に私は地方大学での意義も深いというふうに思いますけれども、広がっていくということと、先ほど、この中でエコシステムとして機能することと、あわよくば、それが産業界にもしっかり派生して、博士人材ですとか高度な人材が増えていくというところに貢献するというふうになればというふうに期待をしておりまして、引き続き注視していきたいと思います。 続きまして、未踏事業についてお伺いい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、未踏事業は、独創的なアイデアや技術を持つ突出した若手デジタル人材が提案するプロジェクト、これを産業界、学界の第一線で活躍するプロジェクトマネジャーが自ら採択をして、伴走、アドバイスを行う事業でございます。 二〇〇〇年に開始をいたしまして、これまで延べ二千四百人を発掘、育成をし、そのうち約五百人が起業されているというプログラムでございます。この中で、例えばＡＩスタートアップの経営者も多く輩出する、こういったスタートアップの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。 本事業は、第一線の人材が…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今のお話にもありましたけれども、やはり突出した人材というところがすごく重要な点だと感じております。やはりこういう先端的な産業の担い手を育てていく上では、突出した人材をしっかりと育てていってリードしていくということと底上げのところの両方の仕立てが必要になってくるわけですけれども、未踏プロジェクトは、そういう意味では、リードする側の育成の観点から極めて重要ということで、これらの取組を広げていくということを引き続き期待していきたいと思っております。 加えての質問になります。 こういったところ、今まさにおっしゃ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、未踏事業における育成対象者の拡大に当たって、単に人数を増やすということだけではなくて、これまで未踏に応募できなかった、してこなかった属性の方、こういった方に応募いただきやすい形で日本全体に広げていく、また、違う領域に広げていくというところを目指してございます。 具体的には、過去、未踏事業の応募者の半数以上がやはり関東地方からの応募であったということを踏まえて、地方での育成機会の拡大を目指して、二〇二二年度から、地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、地方の若手人材発掘育成支援事業、通称…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 非常に、関東圏に多いというのは重要な指摘だと思いました。こういった地方の差が出てしまうというところに対して、やはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして、地方版のＡＫＡＴＳＵＫＩの事業もそうですし、未踏で採択されている方々も含めた、やはりスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどうつくっていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。 本日のいろいろな質疑を通しまして、契約学科の制度、こちらは大学にアプロー…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も、最近のＡＩの進歩を見ていて、四十年前にギュられなくてよかったなということは率直に感じるところでございます。なかなか、本当に面白いけれども、難しい時代になったなと思うんです。 議員御指摘のとおり、労働需給のミスマッチを改善するためには、産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。 経済産業省が発表した就業構造推計では、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となるという一方、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性を示しております。 こうした結果も踏まえ、成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念…
大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まさに、今おっしゃっていただいたように、産業界のニーズに応えながら、今日、一つすごく重要なテーマだなというふうに考えておるのが、地方への展開も含めてというところでございます。 エッセンシャルサービスについて産業競争法でも話しましたけれども、やはり、地方でしっかりと産業が育っていくためには、人材育成の仕組みが担保されることが極めて重要だと思います。 今日お話でありました契約学科制度でも、地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとか、そういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に…
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工藤彰三(自民)次に、内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
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産業技術力強化法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 近年、ＡＩや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点から、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっております。 こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化をしています。このため、我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。 こうした状況を踏まえ、支…
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工藤彰三(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 山田賢司: YAMADA, Kenji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0