ありがとうございます。
本当に大共感でございまして、もう事前防災、備えに尽きますよね。本当にそういう意味におきまして、避難所の環境向上というのも、備えの一環かなと思っております。
今日は、そういう意味で、ＬＰガス空調というのを取り上げたいと思います。このＬＰガス空調は、燃料としても、それから設備としても、保安においても、経産省マターであると思っておりますので、進めてまいります。
ここ数年は本当に夏が暑い猛暑ですので、子供たちの健康のために、教室にエアコンがかなり進みました。文科省によりますと、教室は九九・一％ということでほぼ完了しているんですね。ところが、体育館に目を移しますと、体育館はまだ二割台という設置状況です。当然、日頃の子供たちの健康を守るという意味で、早く設置してあげてほしいんですけれども、当然ながら、体育館というのは、教育施設だけではなくて、災害時に避難所にもなり得ます。
そこで、せっかく設置していくんだったら、ＬＰガス空調にした方がやはり災害時に強いよなと思うわけであります。
電気のエアコンですと、当然、停電をしてしまうと、真っ暗になって何もつかない、暑い、寒いということで、通信もできない。でも、本当に電気というのは要になりますので、あらゆる皆さんの身を寄せる避難所の電気の確保というのは、国民の皆さんの命を守る政治の責務と思っております。
このＬＰガス空調でございますと、当然、燃料ですので、電気もつきます。それから、ガスですから、煮炊きもできる、温かいお湯も出せる、調理もできる。
実際に威力を発揮した事例が幾つかございます。一般社団法人全国ＬＰガス協会によりますと、例えば、大阪の泉佐野市で二〇一八年に台風二十一号があった。その直後に台風二十四号があって、大規模な停電が発生した。八百人が身を寄せたんですけれども、これは九月の残暑で物すごく暑かった。危険だったんだけれども、停電時でも熱中症リスクをこのＬＰガス空調が回避したということで、これはすごいということで、その後、市内の小中学校十八校全ての体育館にＬＰガス空調を入れたということなんです。
私の地元であります愛知県豊田市、みよし市も、全ての中学校にこのＬＰガス空調を入れております。例えば、みよし市にお話を伺ったんですけれども、一校当たり設置費用が、いろいろあるんですけれども、大体六千万円から七千万円で、国の補助が二分の一弱あったと。みよしの小山市長によりますと、とにかくこれは災害時にめちゃくちゃ強いということ、それから国の補助があった、この二点において速攻で決めたというお話でございました。
実際、私、ちょっとお金の計算をしてみたんですね。先ほどの避難所となる体育館において、空調の未設置数、これを調べました。避難所となる公立小中学校の体育館等のうちエアコンがまだ設置されていないのが、小学校が一万三千三百四十四棟、中学校は九千二百九十棟で、一台六千万円するとして、まだエアコンをつけていない小中学校の体育館等に全部つけるとなると一兆三千五百八十億円なんですね。国が半分の補助をするとなると六千七百九十億二千万円ということで、これは、今回、当初予算百二十二兆円の〇・六％に当たります。
この数字をどう見るかということもあるんですけれども、この体育館へのＬＰガス空調導入というのは、防災対策であると同時に、地域の設備産業、エネルギー産業、中小企業を支える経済政策でももちろんあります。加えて、分散型エネルギーの推進であったりとか、電力のピーク時の対応をするとか、ＧＸと安定供給を両立するとか、もちろん避難所の機能を強化するとか、いろいろなことがありますので、こういったことを一体化して進めるということは非常に経済産業省としても政策に当たるのではと思っておりますが、いかがでしょうか。避難所にＬＰガス空調の設置を推進することについて、政府のお考えをお聞かせください。
110
工藤彰三(自民)
次に、丹野みどり君。
この発言のページ
111丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。
今日は防災についてからお話を進めてまいりたいと思います。
赤澤大臣は、防災がライフワークと伺っております。何より、やはり被害が小さければ小さいほど日本経済が立ち直るのも早いと思っておりまして、日本経済のリスクヘッジという観点から、今日はこのテーマで伺ってまいりたいと思っております。
近年、災害が本当に激甚化しておりますし、頻発化しております。こうした中、一たび災害が起きますと、避難所に身を寄せることになります。その環境というのは、まだまだ劣悪でございます。
能登半島地震の災害関連死…
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112
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私のライフワークは防災です。特に、一言だけ申し上げると、運輸省航空局に入った翌年に御巣鷹山の事故を経験をしまして、その対応とか、御遺族の本当に悲しみとか怒りとか、ああいうものを見ていて、とにかく多くの人が亡くなる事件、事故、災害は大嫌いだというのが、私、行政マンとしても政治家としても原点であります。まさにライフワークでありますし、国家の生命線に関わる課題と考えて、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。
過去に巨大な自然災害に向き合ってきた経験から、私に限らず先人たちがいつも言っていることは、準備してきたことしか役に立たなかった、だけれども、準備し…
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- （上の発言）
113丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に大共感でございまして、もう事前防災、備えに尽きますよね。本当にそういう意味におきまして、避難所の環境向上というのも、備えの一環かなと思っております。
今日は、そういう意味で、ＬＰガス空調というのを取り上げたいと思います。このＬＰガス空調は、燃料としても、それから設備としても、保安においても、経産省マターであると思っておりますので、進めてまいります。
ここ数年は本当に夏が暑い猛暑ですので、子供たちの健康のために、教室にエアコンがかなり進みました。文科省によりますと、教室は九九・一％ということでほぼ完了しているんですね。ところが、体育館に目を移しますと、体育館はまだ二割台という設置状況です。当然、日頃の子供たちの健康を守るという意味で、早く設置してあげてほしいんですけれども、当然ながら、体育館というのは、教育施設だけではなくて、災害時に避難所にもなり得ます。
そこで、せっかく設置していくんだったら、ＬＰガス空調にした方がやはり災害時に強いよなと思うわけであります。
電気のエアコンですと、当然、停電をしてしまうと、真っ暗になって何もつかない、暑い、寒いということで、通信もできない。でも、本当に電気というのは要になりますので、あらゆる皆さんの身を寄せる避難所の電気の確保というのは、国民の皆さんの命を守る政治の責務と思っております。
このＬＰガス空調でございますと、当然、燃料ですので、電気もつきます。それから、ガスですから、煮炊きもできる、温かいお湯も出せる、調理もできる。
実際に威力を発揮した事例が幾つかございます。一般社団法人全国ＬＰガス協会によりますと、例えば、大阪の泉佐野市で二〇一八年に台風二十一号があった。その直後に台風二十四号があって、大規模な停電が発生した。八百人が身を寄せたんですけれども、これは九月の残暑で物すごく暑かった。危険だったんだけれども、停電時でも熱中症リスクをこのＬＰガス空調が回避したということで、これはすごいということで、その後、市内の小中学校十八校全ての体育館にＬＰガス空調を入れたということなんです。
私の地元であります愛知県豊田市、みよし市も、全ての中学校にこのＬＰガス空調を入れております。例えば、みよし市にお話を伺ったんですけれども、一校当たり設置費用が、いろいろあるんですけれども、大体六千万円から七千万円で、国の補助が二分の一弱あったと。みよしの小山市長によりますと、とにかくこれは災害時にめちゃくちゃ強いということ、それから国の補助があった、この二点において速攻で決めたというお話でございました。
実際、私、ちょっとお金の計算をしてみたんですね。先ほどの避難所となる体育館において、空調の未設置数、これを調べました。避難所となる公立小中学校の体育館等のうちエアコンがまだ設置されていないのが、小学校が一万三千三百四十四棟、中学校は九千二百九十棟で、一台六千万円するとして、まだエアコンをつけていない小中学校の体育館等に全部つけるとなると一兆三千五百八十億円なんですね。国が半分の補助をするとなると六千七百九十億二千万円ということで、これは、今回、当初予算百二十二兆円の〇・六％に当たります。
この数字をどう見るかということもあるんですけれども、この体育館へのＬＰガス空調導入というのは、防災対策であると同時に、地域の設備産業、エネルギー産業、中小企業を支える経済政策でももちろんあります。加えて、分散型エネルギーの推進であったりとか、電力のピーク時の対応をするとか、ＧＸと安定供給を両立するとか、もちろん避難所の機能を強化するとか、いろいろなことがありますので、こういったことを一体化して進めるということは非常に経済産業省としても政策に当たるのではと思っておりますが、いかがでしょうか。避難所にＬＰガス空調の設置を推進することについて、政府のお考えをお聞かせください。
114龍龍崎孝嗣資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
お尋ねのＬＰガスにつきましては、地政学リスクの低いアメリカ、カナダ、それからオーストラリアからの輸入が九割を占めます。それから、長期保存が可能でございまして、約百日分の備蓄を有しておりまして、エネルギー安全保障にも資する重要な分散型エネルギーであると認識をしてございます。また、ボンベでどこにでも供給が可能でございまして、貯蔵も容易ということでございますので、御指摘のとおり、災害などへの強靱性も兼ね備えているということでございます。
このため、経済産業省では、災害時に避難所となる小中学校の体育館それから福祉施設などにおけるＬＰガス…
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115丹丹野みどり(国民)
大変心強い御答弁、ありがとうございました。
やはり、自治体の危機管理意識の差とか経済状況の差によって濃淡がついてはいけないと思っていまして、やはり日本全国どこに住んでいてもしっかりと避難所に身を寄せて安全が確保されるという、こういう責務が政治にはあるかなと思っておりますので、是非、経産省に旗振りをしてほしいなと思っております。
続いて、もう一つなんですけれども、避難所の環境向上について取り上げてまいります。
避難所というのは、なかなかプライバシーというのがございません。それが嫌で車に避難をしてエコノミークラス症候群になってしまったりとか、女性とかお…
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116岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
災害関連死を防ぐためにも、発災後、不安にさいなまれる被災者の方々に、ストレスを軽減し、尊厳ある生活を営んでいただくことが重要であると考えております。
そのため、内閣府におきましては、令和六年十二月に、スフィア基準に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定し、避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組んでいるところでございます。
とりわけ、委員御指摘の避難所におけるプライバシーへの配慮につきましては、女性や子供さんな…
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