お答えいたします。
我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なりまして、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。
具体的には、排出量ベースで、制度対象の約九割に適用される、委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに、生産量当たりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。
その上で、生産量が増加した場合など、活動量が一定割合以上増加した場合には、追加で無償枠の割当てを行う仕組みとしておりまして、必ずしも排出枠の総量が将来減っていくということとは結局限らない仕組みとなっております。
なお、排出枠の価格につきましても、徐々に上昇していくことを想定はしておりますけれども、これは、ＧＸ投資を積極的に取り組む企業にとっては、負担ではなく、むしろ収益機会となるものであると考えております。
こうしたことを踏まえますと、御指摘のように、企業が削減基準以上の削減努力を行った場合には、適切にその努力が評価される仕組みとなっていると考えておりまして、国民負担を一方的に増加させる制度ではないと考えております。
176牧牧野俊一(参政)
つまり、そうすると、最終的に特定の事業者に偏らず、国民全体で広く負担とおっしゃっているということは、この有償オークションに伴って電気事業者が負担するものが電気料金に跳ね返る可能性はあるという認識で間違いないですね。
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177福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
電気料金のそのときの負担につきましては、いろいろな要素が、燃料費とかございますので、一概には申し上げられませんけれども、このオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転嫁をしていくことができるかということについては検討してまいるということと考えております。
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178牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうすると、排出量取引制度というのは、制度設計上、最終的に徐々にＣＯ2排出をマクロで減らしていこうというふうな思想で設計されている都合上、二つ方式が言われていて、ベンチマーク方式という各業界ごとに基準となる排出量、どんなメーカーがどれぐらい出しているかというその平均値ぐらいからスタートして徐々に落としていくという方法と、グランドファザリング方式というシンプルに年率何パー落としていくという、二つの方式が業界によって違うものが割り当てられていますけれども、とにかく、総排出枠を将来的に徐々に漸減していくということでやっていくと、企業努…
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- （上の発言）
179福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なりまして、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。
具体的には、排出量ベースで、制度対象の約九割に適用される、委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに、生産量当たりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。
その上で、生産量が増加した場合など、活動量が一定割合以上増加した場合には、追加で無償枠の割当てを行う仕組みとしておりまして、必ずしも排出枠の総量が将来減っていくということとは結局限らない仕組みとなっております。
なお、排出枠の価格につきましても、徐々に上昇していくことを想定はしておりますけれども、これは、ＧＸ投資を積極的に取り組む企業にとっては、負担ではなく、むしろ収益機会となるものであると考えております。
こうしたことを踏まえますと、御指摘のように、企業が削減基準以上の削減努力を行った場合には、適切にその努力が評価される仕組みとなっていると考えておりまして、国民負担を一方的に増加させる制度ではないと考えております。
180牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。
ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。
これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度…
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181小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、再エネ賦課金でございますけれども、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を基礎に定めることとされております。
そのため、今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けますことから、正確に見通すことは困難でございますけれども、買取り価格の引下げや入札制の活用の実施等により、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあること、それから、御指摘のとおり、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取りが順次終了していくこと、さらに、…
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182牧牧野俊一(参政)
説明ありがとうございます。
そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。
大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向け…
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