経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。
ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。
したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は安全だと思う。
今、法律の根拠なく、厚意でやっている。これまでの下請価格の転嫁も、どちらかといえば、法制にのっとらないでお願いベースでやっていたわけですよ。この間ようやく公取が変えたことによって、公取の、これは中小受託取引適正化法を改正したので、大分進みはよくなっているんですけれども。
ですから、法的根拠としては、多分ゼロ段階。今やっていることは、石油備蓄法に基づいてこれは備蓄放出している。価格が高騰、買占め、売惜しみの疑いがあったときは、買占め売惜しみ防止法があって、二番目として、特定地域、特定用途でナフサ由来製品や燃料が不足すると、国民生活安定緊急措置法の十四条から二十二条、第三段階、ナフサ由来製品等が全国的、長期的に甚だしく不足すると、国民生活安定緊急措置法二十六条、これは罰則規定があったかと思います。そして、石油そのものが大幅に不足し、国民生活、経済に甚だしい支障、これは相当備蓄が減らないと難しいと思うんですけれども、石油需給適正化法の四条から十二条、通常措置で石油危機を克服することが困難になったときは、石油需給適正化法の十二条ということで、それぞれ法体系は準備してあります。
今後の対応として、私、業界団体に任せた方が早いと思う。でも、業界団体が一緒に集まってやると談合になるので、そこに対して法律的な根拠を与えて進めた方が、政府としての進みが速い感じがする。これは大島の考え方なので、まだ法律的に正しいかどうかを詰めたわけじゃないんですけれども、そういう観点での対応策をそろそろ。
特に、シェールガス、僕も十年以上前にヒューストンで、僕はシェールガスの現場、シェールガスもシェールオイルも同じですから、作り方は。これは普通の井戸とは違うの。私、鉄鋼会社で油井管という井戸を掘るパイプの販売管理をやっていた人なので。ですから、シェールガスは、値段が上がってくれば採算が合うから、たくさん出せるんです。
ホルムズ海峡ではなくてパナマ運河を通ったら、相当高い原油を買っているはずです、今、日本は。ですから、今の百七十円で抑えて、今、四十二円、政府から補助しているので、二百十円。でも、これは二百十円という観点でよく見ておかないと、今後更に政府の補助が増えるおそれがあると思う、今後石油価格が高止まりしていくと。
ですから、それを踏まえて、国民が騒然とならないように、大臣も注意しながら御発言されているんですけれども、そういう観点での取組を是非お願いしたいと思っていまして、よろしくお願いします。
最後に一点だけ、早口で私の方で答弁を求めますので、早口で答えていただけると助かります。
機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願非公開、情報保全だけで完結するものではないと考える。企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足は事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存する場合もある。政府として、機微技術を持つ中小・中堅企業に対し、技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考える。
ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。機微技術を持つ企業により広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。
9畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
石油や原油製品については、日本全体として必要となる量は確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどはついている。
その上で、ナフサについては、備蓄原油を用いた国内での精製ですとか、それから中東以外からの輸入拡大、また、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これも年を越えて継続できる見込みとなっております。
一方で、足下では、御指摘もありましたとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識はしておりまして、御質問の情報収集につきましては、各業界団体あるいは各企業とのコミュニケ…
この発言のページ
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大島敦(中道)
一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。
書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対…
この発言のページ
11畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
まず、周知の方ですけれども、ＱＲコードの件、ありがとうございます。我々も情報提供窓口、ホームページに中東情勢ポータルというのを設置し、またＳＮＳなどもやっておりますけれども、全国の地方経済局が現場の企業の声をお聞きする中で、窓口をお伝えしたり、また業界団体を通じてチラシを配布しておりますけれども、このチラシの中で我々もＱＲコードをつけておりまして、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
御質問のオイルショックのときの件ですけれども、これは、一九七三年の第一次オイルショックの際に、石油需給適正化法、また国民生活安定…
この発言のページ
- （上の発言）
12大島敦(中道)
経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。
ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。
したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は安全だと思う。
今、法律の根拠なく、厚意でやっている。これまでの下請価格の転嫁も、どちらかといえば、法制にのっとらないでお願いベースでやっていたわけですよ。この間ようやく公取が変えたことによって、公取の、これは中小受託取引適正化法を改正したので、大分進みはよくなっているんですけれども。
ですから、法的根拠としては、多分ゼロ段階。今やっていることは、石油備蓄法に基づいてこれは備蓄放出している。価格が高騰、買占め、売惜しみの疑いがあったときは、買占め売惜しみ防止法があって、二番目として、特定地域、特定用途でナフサ由来製品や燃料が不足すると、国民生活安定緊急措置法の十四条から二十二条、第三段階、ナフサ由来製品等が全国的、長期的に甚だしく不足すると、国民生活安定緊急措置法二十六条、これは罰則規定があったかと思います。そして、石油そのものが大幅に不足し、国民生活、経済に甚だしい支障、これは相当備蓄が減らないと難しいと思うんですけれども、石油需給適正化法の四条から十二条、通常措置で石油危機を克服することが困難になったときは、石油需給適正化法の十二条ということで、それぞれ法体系は準備してあります。
今後の対応として、私、業界団体に任せた方が早いと思う。でも、業界団体が一緒に集まってやると談合になるので、そこに対して法律的な根拠を与えて進めた方が、政府としての進みが速い感じがする。これは大島の考え方なので、まだ法律的に正しいかどうかを詰めたわけじゃないんですけれども、そういう観点での対応策をそろそろ。
特に、シェールガス、僕も十年以上前にヒューストンで、僕はシェールガスの現場、シェールガスもシェールオイルも同じですから、作り方は。これは普通の井戸とは違うの。私、鉄鋼会社で油井管という井戸を掘るパイプの販売管理をやっていた人なので。ですから、シェールガスは、値段が上がってくれば採算が合うから、たくさん出せるんです。
ホルムズ海峡ではなくてパナマ運河を通ったら、相当高い原油を買っているはずです、今、日本は。ですから、今の百七十円で抑えて、今、四十二円、政府から補助しているので、二百十円。でも、これは二百十円という観点でよく見ておかないと、今後更に政府の補助が増えるおそれがあると思う、今後石油価格が高止まりしていくと。
ですから、それを踏まえて、国民が騒然とならないように、大臣も注意しながら御発言されているんですけれども、そういう観点での取組を是非お願いしたいと思っていまして、よろしくお願いします。
最後に一点だけ、早口で私の方で答弁を求めますので、早口で答えていただけると助かります。
機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願非公開、情報保全だけで完結するものではないと考える。企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足は事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存する場合もある。政府として、機微技術を持つ中小・中堅企業に対し、技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考える。
ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。機微技術を持つ企業により広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保する観点から、中堅・中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。今般の経済安全保障推進法の改正も活用し、幅広い関係者の協力を得ながら、サプライチェーンの途絶等が起こることがないよう、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。
また、こうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成については、これは委員御指摘のところでありますけれども、ＪＩＣや中小機構などの個別の官民ファンドにおいて、国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開、事業承継、事業再生等の促進といったそれぞ…
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14大島敦(中道)
やはり様々な観点で、様々、中小・中堅企業のサプライチェーンの一番底のところまで、深いところまで企業を守っていきたいと思いますので、官民ファンドの活用を是非お願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、斉木武志君。
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