一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。
書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対象物資、所管省庁ということで、燃料油、石油製品等、経産省、国交省、農水省、環境省、一番最後、詳細、最新情報は表面ＱＲへという。これは大島が作りました。
是非、ここに持ってきたんですけれども、使ってほしいんですよ。こういう感じで、ＱＲを読むと今でも皆さんちゃんと飛びますから。かつ、裏面にはしっかりとこのように書いてあるので。ですから、やはり、エンドユーザーオリエンテッドじゃないといけないと思う。
私は元々、鉄鋼会社と、五年間、生命保険会社でセールス、新規顧客の開拓をしていたので、やはりこれがあると、皆さん、地元で訴えられたときに、ここにアクセスしてくださいと渡せば済むので、是非御活用ください。やはり、こういうことで多くの情報を集めて、どこに何がスタックしているのかがまず必要だと思うの。
もう一つ政府参考人に伺いたいのは、多分、第一次オイルショックのときに作った法律があるんです。それについて説明していただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告のない質問だと思いますが、中東情勢については、正直申し上げて、予断を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。
ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、備蓄について、繰り返しておりますけれども、八か月分、原油の備蓄を持ち、また、委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますと、やはりほかの国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。
そういう意味では、諸外国に比べて、こういう事態に対して、少なくとも備えについて、先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし、諸外…
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大島敦(中道)
それで、現状認識と対策を、済みません、政府参考人に質問通告しておりましたので。
多分委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると、結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。私もヒアリングしています。
比較的大きい、売上規模が四十億から五十億のゼネコンの経営者は、一応入っていると言う、物は。ただ、小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部上場企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については、結構、上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特に、これから、北海道、夏に家を新築して、そして完工するとき…
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9畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
石油や原油製品については、日本全体として必要となる量は確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどはついている。
その上で、ナフサについては、備蓄原油を用いた国内での精製ですとか、それから中東以外からの輸入拡大、また、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これも年を越えて継続できる見込みとなっております。
一方で、足下では、御指摘もありましたとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識はしておりまして、御質問の情報収集につきましては、各業界団体あるいは各企業とのコミュニケ…
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- （上の発言）
10大島敦(中道)
一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。
書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対象物資、所管省庁ということで、燃料油、石油製品等、経産省、国交省、農水省、環境省、一番最後、詳細、最新情報は表面ＱＲへという。これは大島が作りました。
是非、ここに持ってきたんですけれども、使ってほしいんですよ。こういう感じで、ＱＲを読むと今でも皆さんちゃんと飛びますから。かつ、裏面にはしっかりとこのように書いてあるので。ですから、やはり、エンドユーザーオリエンテッドじゃないといけないと思う。
私は元々、鉄鋼会社と、五年間、生命保険会社でセールス、新規顧客の開拓をしていたので、やはりこれがあると、皆さん、地元で訴えられたときに、ここにアクセスしてくださいと渡せば済むので、是非御活用ください。やはり、こういうことで多くの情報を集めて、どこに何がスタックしているのかがまず必要だと思うの。
もう一つ政府参考人に伺いたいのは、多分、第一次オイルショックのときに作った法律があるんです。それについて説明していただけますか。
11畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
まず、周知の方ですけれども、ＱＲコードの件、ありがとうございます。我々も情報提供窓口、ホームページに中東情勢ポータルというのを設置し、またＳＮＳなどもやっておりますけれども、全国の地方経済局が現場の企業の声をお聞きする中で、窓口をお伝えしたり、また業界団体を通じてチラシを配布しておりますけれども、このチラシの中で我々もＱＲコードをつけておりまして、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
御質問のオイルショックのときの件ですけれども、これは、一九七三年の第一次オイルショックの際に、石油需給適正化法、また国民生活安定…
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12大島敦(中道)
経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。
ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。
したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は…
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13赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保する観点から、中堅・中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。今般の経済安全保障推進法の改正も活用し、幅広い関係者の協力を得ながら、サプライチェーンの途絶等が起こることがないよう、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。
また、こうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成については、これは委員御指摘のところでありますけれども、ＪＩＣや中小機構などの個別の官民ファンドにおいて、国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開、事業承継、事業再生等の促進といったそれぞ…
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