赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

経産省が省エネについて政策を所管していることは間違いのないところでありますし、データに基づく委員の一つ一つの御指摘は大変重く受け止めさせていただきたいと思います。

その上で、所掌については過去の経緯等もいろいろあるようですから、しっかりその辺も踏まえて理解した上で、何ができるか考えてまいりたいというふうに思います。

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