菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

先ほど委員から御指摘ありましたとおり、学生にとりまして職業の選択の自由、これが保障されることは当然のことでございますし、既存の就職活動における取組、いろいろな、様々な取組があるわけです、ルールがございます。そうしたこととの整合性ということは当然大前提としておりまして、今回の契約学科の取組においてもそうした必要なルールを守っていただくということは大前提ということで思っています。

その上で、契約学科におきましては、産学の共同研究でありますとか、企業において、これを通じた中長期のインターンシップ、こういったところに学生が参加することなどを通じまして、学生の民間企業への就職意識を醸成して、産業界で活躍できる人材が育成されることを想定をしております。

その上で、契約学科を修了した学生の採用も視野に置いたプログラムとすることにつきましては、この制度を進める前に当たりまして、産業構造審議会の方でも、イノベーション小委員会というところでございますが、御議論いただきました。そうした中では、やはり博士課程の学生の採用について産業界と大学の側のコミュニケーションをしっかりと改善していくことが必要だという、ある種の期待を込めた意見もございました。といいますのも、一部の委員から、これは公表されている議事要旨でございますけれども、やはり企業が大学の博士を採用する気がなかなかないんじゃないかというような議論もございまして、そうしたコミュニケーションの改善が不可欠だということも議論がありましたところでございます。

もちろん、先ほど申し上げたとおり、大前提のところにつきましては守ることを前提といたしまして、企業と大学の連携が更に深まっていくことを期待をしているところでございます。

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