菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 195 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

先ほど委員への答弁の中でも申し上げましたとおり、まず、学生がどういう将来の選択をするか、これはまさに自由でございますので、そこについては原則がしっかりとあるということでございます。したがいまして、スタートアップ、こういった起業していくというところについては、もちろんのことながら保障されるということであります。

その上で、企業にとってみれば、いろいろリソースを出す関係で、ROIという御指摘もありましたけれども、どういう形で企業側にとってのメリットを享受できるかということかと思います。

実際、今回の令和七年度の補正予算におきまして、予算事業におきましては、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップの創出実績を二倍以上にするということを成果目標の一つとして掲げているところでございます。

企業にとりましてみれば、まず、広くそうした高度人材が育っていくということが産業全体のエコシステムの強化になっていくということは、当然企業にとってみればメリットとして考えられる一方で、スタートアップになると自分たちの直接の関与が少なくなるんじゃないかというのが多分委員の御指摘の趣旨かと思いますけれども、我々が大学のみならず企業と意見交換をしていますと、契約学科の取組に資金を出したとしても、スタートアップが生まれれば、そのスタートアップの創出は、実際、一緒に協業をしていく、将来のビジネスに対して協業していく、若しくはMアンドA、買収をするというような形で、自らの事業の成長にもつながるということを考えているという企業も多うございます。

そうした観点から、スタートアップ創出への寄与を公募における評価項目に盛り込んだところでございまして、実際に、契約学科の検討を行う企業からは、大学においてアントレプレナーシップ教育を行うことで、地域そして関連業界の起業家人材育成に、全体につながっていくということを視野に入れてやっていくんだという声も聞いているところでございます。

引き続き、企業の意見も伺いながら取組を進めていきたいと思います。

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