過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。
だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業種がいいのか業態がいいのか分かりませんけれども、最低やはり契約書を義務づけるとか、そういう法律の改正をしていかないとこれはなくなっていかないと思うんですね。
だって、一生懸命自分が今商売をやっているのが、ノウハウの塊みたいなものを全部持っていかれちゃったら、終わっちゃいますよ。それも、大手の企業がそれをやるんですよ。でも、一度、それはおかしい、駄目ですと言ったら、もう仕事が来ない。それでいつも泣く泣く分かったと言ってやってしまうという話も聞きますから、その辺はやはり、連携してやるのは結構なんですけれども、最終的には経済産業省が経済産業政策として中小企業なり知財を持っているところを守っていかないと発展につながっていかないと思うんです。
では、次にもう一点。
令和八年一月に、内閣官房と公正取引委員会で労務費の適切な転嫁の価格交渉に関する指針を発表しました。先ほども答弁いただいて、また指針なんだよね。十二の行動指針に沿わないような行為は厳正に対処するというふうに明記してあるんです。
この発表から国際状況が随分変化したと思うんですね。イランの戦争で石油が入ってこない、ナフサが足らない、こういう状況になったんですけれども、雇用環境、価格、労務費の適切な転嫁が、四か月、五か月じゃ、なかなかそれは見通しが、というよりデータが出てこないかもしれないんですけれども、今の御見解をいただきたいと思います。
138向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
御指摘のような問題というものがございまして、それが独禁法の優越的地位の濫用の要件に該当するということでございますと、そういうものにつきましては厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
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139
鈴木義弘(国民)
それを受けまして、経産省として、実態が分かった段階で、法律の強化なのか、今何かあやふやな答弁をしているということは、該当するんだかしないんだかはこれからちょっとよく検討しますよという形で、こういうことを続けていくこと自体が日本の競争力を担保するものになっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。
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140
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。
今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。
経済産業省といたしましては、先ほど答弁もありましたけれども、公正取引委員会とともに知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。この周知の広報や実効性の確保のため…
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- （上の発言）
141鈴木義弘(国民)
過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。
だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業種がいいのか業態がいいのか分かりませんけれども、最低やはり契約書を義務づけるとか、そういう法律の改正をしていかないとこれはなくなっていかないと思うんですね。
だって、一生懸命自分が今商売をやっているのが、ノウハウの塊みたいなものを全部持っていかれちゃったら、終わっちゃいますよ。それも、大手の企業がそれをやるんですよ。でも、一度、それはおかしい、駄目ですと言ったら、もう仕事が来ない。それでいつも泣く泣く分かったと言ってやってしまうという話も聞きますから、その辺はやはり、連携してやるのは結構なんですけれども、最終的には経済産業省が経済産業政策として中小企業なり知財を持っているところを守っていかないと発展につながっていかないと思うんです。
では、次にもう一点。
令和八年一月に、内閣官房と公正取引委員会で労務費の適切な転嫁の価格交渉に関する指針を発表しました。先ほども答弁いただいて、また指針なんだよね。十二の行動指針に沿わないような行為は厳正に対処するというふうに明記してあるんです。
この発表から国際状況が随分変化したと思うんですね。イランの戦争で石油が入ってこない、ナフサが足らない、こういう状況になったんですけれども、雇用環境、価格、労務費の適切な転嫁が、四か月、五か月じゃ、なかなかそれは見通しが、というよりデータが出てこないかもしれないんですけれども、今の御見解をいただきたいと思います。
142向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日でございますが、いわゆる下請法を改正いたしまして、取適法というものが施行されてございます。その中に、新たな禁止行為といたしまして、協議に応じない一方的な代金決定、そして手形払いの禁止等が盛り込まれておるということでございます。
このような改正を受けまして、労務費の転嫁に関して発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示しました御指摘の労務費転嫁指針、そちらの改正についても行ったところでございまして、…
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143鈴木義弘(国民)
よろしくお願いいたします。
今日、吉田委員からも国民の鈴木と名前が出たんですけれども、地元を回って、建築屋さんでこの間話をしたら、塗料が入ってこないから塗装屋さんはどうしていると聞いたら、もう三日も四日も休んじゃっていると。今、だって、物がなければ仕事ができないじゃないですか。何の業種でもそうです。水道屋さんで塩ビのパイプが入ってこなかったら仕事ができないでしょう。
だから、足りている、足りているといったって、ちゃんとやはりそこのところをリサーチしたことが、今日も数値的な答弁をいただいたんですね、三月時点で百十幾つとか、百何ぐらいと、去年と比べれば。…
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144渋渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく重要と考えております。特に、十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。
このため、経済産業省としましては、中小企業等がセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションの推進、また、異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広め、その導入経費の一部をデジタル化・ＡＩ導入補助金で支援するといった取…
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