ありがとうございます。
そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。
それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減したみたいな、そういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。
ただ、例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には、食料輸入とかあるいは飼料の輸入、こうした輸入輸送の減少とか、あるいは国内の生産維持をすることによってサプライチェーンがぐっと短縮するということによって、いわゆるフードマイレージという考え方もありますけれども、そういったこと、サプライチェーンの短縮によってＣＯ2削減として一定の価値が出てくるはずであるというふうに思います。
例えば日本の農水分野の年間の総ＣＯ2排出量は、政府の統計によりますとおよそ四千六百三十八万トン前後ということですけれども、ただ、一方、この中には、輸入に伴って、食料を輸入するとか、あるいは餌を輸入する、このときに発生するＣＯ2は計算されていないはずです。
実際、食料輸入だけでも年間一千七百万トン、飼料の輸入も含めれば年間二千四百万トンぐらいのＣＯ2排出がその中にあるというふうにされていますので、こうしてしっかりと国内の農業自体を活性化させて自給率を上げるということそのものが、マクロで見たときの大幅なＣＯ2削減につながっていく。特に、現在、制度が開始されてからこの農林分野のカーボンクレジット、今まで認証された分だけを全部累計しても、農水省の今年の三月の統計で六十二万トンということでしたので、先ほどの輸入に関わるところ、二千四百万トンございますから、もし仮にこれの半分を削減できれば千二百万トン、はるかに大きなインパクトがあるわけですね。
なので、そうした農業とか林業自体を活性化させることによって、サプライチェーンの短縮を通じてマクロのＣＯ2を削減していくという、このこと自体がクレジットか何らかの形で農業や林業の方々に還元される、こういった仕組みがないのかなというふうに思っているんですが、そちらはいかがでしょうか。
165福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。
一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。
すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が…
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166牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。
ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。
ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更に…
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167福福島一農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。
このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。
プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者…
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- （上の発言）
168牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。
それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減したみたいな、そういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。
ただ、例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には、食料輸入とかあるいは飼料の輸入、こうした輸入輸送の減少とか、あるいは国内の生産維持をすることによってサプライチェーンがぐっと短縮するということによって、いわゆるフードマイレージという考え方もありますけれども、そういったこと、サプライチェーンの短縮によってＣＯ2削減として一定の価値が出てくるはずであるというふうに思います。
例えば日本の農水分野の年間の総ＣＯ2排出量は、政府の統計によりますとおよそ四千六百三十八万トン前後ということですけれども、ただ、一方、この中には、輸入に伴って、食料を輸入するとか、あるいは餌を輸入する、このときに発生するＣＯ2は計算されていないはずです。
実際、食料輸入だけでも年間一千七百万トン、飼料の輸入も含めれば年間二千四百万トンぐらいのＣＯ2排出がその中にあるというふうにされていますので、こうしてしっかりと国内の農業自体を活性化させて自給率を上げるということそのものが、マクロで見たときの大幅なＣＯ2削減につながっていく。特に、現在、制度が開始されてからこの農林分野のカーボンクレジット、今まで認証された分だけを全部累計しても、農水省の今年の三月の統計で六十二万トンということでしたので、先ほどの輸入に関わるところ、二千四百万トンございますから、もし仮にこれの半分を削減できれば千二百万トン、はるかに大きなインパクトがあるわけですね。
なので、そうした農業とか林業自体を活性化させることによって、サプライチェーンの短縮を通じてマクロのＣＯ2を削減していくという、このこと自体がクレジットか何らかの形で農業や林業の方々に還元される、こういった仕組みがないのかなというふうに思っているんですが、そちらはいかがでしょうか。
169福福島一農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。
現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。
一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含ま…
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170牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
なので、現状は、輸送に伴うＣＯ2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのＣＯ2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでＦＩＴとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、ＦＩＴから今ＦＩＰというのに移行しようとしていますね。
このＦＩＰというのは、基準価格と市場…
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171福福島一農林水産省大臣官房審議官
今委員から御指摘いただきました。
私ども、先ほども申し上げましたように、サプライチェーン全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかというふうに考えております。
例えば、今現状の足下の取組を申し上げますと、農林中金さんが中心となりまして、令和七年の九月に、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なＧＨＧの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことで、生産者の方に所得の向上を目指す、こういったような枠組みを志向していこうというコンソーシア…
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