ありがとうございました。
今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。
ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。
ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更にそれを実際に動かしているときのモニタリングをやってというふうないろいろな負担が様々かかってきますので、特に、大規模な事業者にとってはまだできる余地があっても、小規模農家とか、林業を単独で家族でやっているような、そういうケースではなかなか参入が困難であるというふうな指摘もあると思います。
なので、実際には、そういった小規模な方々はプログラム型運営・管理者というところを通して行うことになるわけですけれども、実際にこのクレジット制度によって利益を得るのがこうした仲介事業者であるとか大規模事業体に偏ってしまうというふうな、そういう可能性はないでしょうか。
163
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはＬＰＧ、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。原油や石油製品について、とにかく、現在、全体としては必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついているということであります。
ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては、非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しい。端的に言うと、ナフサにしてから保有していると、ちょっと水が混じったり品質が落ちたりという…
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164牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確かに、軽質成分でありますので、原油と比べて、ほっておくと揮発したりとか劣化するということはあると思いますので、そこら辺のいかに品質を保って備蓄していくかというところの技術開発、こういったところにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
ここから、当初申しましたとおり、ＧＸに伴うカーボンプライシングについて伺っていきたいと思うんですけれども、昨年改正されましたＧＸ推進法に基づきまして、本年四月から、大規模な排出事業者を対象とした排出量取引制度、いわゆるＧＸ―ＥＴＳ、エミッション・トレーディング・システムが開始された…
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165福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。
一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。
すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が…
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- （上の発言）
166牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。
ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。
ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更にそれを実際に動かしているときのモニタリングをやってというふうないろいろな負担が様々かかってきますので、特に、大規模な事業者にとってはまだできる余地があっても、小規模農家とか、林業を単独で家族でやっているような、そういうケースではなかなか参入が困難であるというふうな指摘もあると思います。
なので、実際には、そういった小規模な方々はプログラム型運営・管理者というところを通して行うことになるわけですけれども、実際にこのクレジット制度によって利益を得るのがこうした仲介事業者であるとか大規模事業体に偏ってしまうというふうな、そういう可能性はないでしょうか。
167福福島一農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。
このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。
プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者…
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168牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。
それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減した…
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169福福島一農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。
現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。
一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含ま…
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