牧野俊一 (参政党)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

ありがとうございます。

なので、現状は、輸送に伴うCO2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのCO2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでFITとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、FITから今FIPというのに移行しようとしていますね。

このFIPというのは、基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋める、そういう仕組みになっていますので、例えば、農業や林業を活性化して、そうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して、農業分野のクレジットにこそ、例えば今般始まる排出量取引制度に関して言いますと、一トン当たり下限千七百円から上限で四千三百円の中でETSの取引がされるというふうに規定をされていますが、農業分野にこそこうした一定支援をかけた制度でプレミアムをつけて買い取るみたいな、そういったことができてもいいんじゃないかなというふうに思ってはいます。

ちょっとこのことは通告にないんですけれども、もし経産省又は農水省からこの考えについて検討する余地がありそうかなさそうか、御回答いただければありがたいんですけれども、できますでしょうか。

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