突然具体的な御提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、十年前とは情勢は相当違う。安倍当時の総理の時代にはそういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはＥＵの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣同士でうまくやっている。
私は、むしろ、日韓のこれからを考えたときに、共同事業としてしっかりとやっていくということが、お互いがお互いに敬意を表しながら支え合っていける、まさにアジア、世界の、昨日の総理の言葉でいけば安定化の要。私、田嶋要でございますけれども。安定化の要だというふうに日韓のことを象徴されたわけですね、表象されたわけですね。そういう意味で、私は、そろそろ本当に考えるべき。
かつて九州電力とかも考えていたそうです。だけれども、政治がやはり、駄目だ、日韓関係が微妙だから駄目だと。そういうことをずっと続けていていいのかなというのが私の問題意識でありますので、また御検討いただきたいと思います。
配付資料を御覧いただきたいと思います。一から三までつけております。
一枚目は、先ほども出ました省エネルギーであります。日本は省エネ大国と大臣も先ほどおっしゃいました。どう見るかでありますが、絶対水準として日本の単位当たりのエネルギー消費は非常に低いというのはおっしゃるとおりです。このグラフが何を表しているかというと、オイルショックから九〇年ぐらいまではエネルギー効率を上げていく努力で世界のほぼトップクラスであったということでありますが、これは私が作った資料でもあるんですが、基のベースは全部専門家ですからね、九〇年以降の日本はちょっと残念な状況にある。省エネ大国だからといって少しあぐらをかいていたのか、この数十年間の日本の省エネの加速はほかの先進国に比べると相当見劣りがするんだ、これを是非大臣にも御理解をいただきたいと思います。
私も、先ほどの委員と同じように、この今のチャンスに、今までやれていないことも含めて省エネ、再エネを全力で取り組んでいただきたい、その覚悟が大臣におありかということと、とりわけ、私がいろいろと今まで調べてきて感じるのは、ほかの役所とまたがる仕事が結構ありますね。例えば、水田や畑の上の発電になると農水省だ。私、びっくりしたんだけれども、オフサイトＰＰＡになると環境省がやっているという話ですね。そして、住宅の屋根上ソーラーになると国交省という話があります。
そういうところで、ちょっと及び腰というか、ちょっと遠慮ぎみで、私は経産省の存在が余り見えないような印象があるんですよね。特に、大企業の、川上の話、研究開発の支援とか、あるいは実装とかいうところにはよく出てくるわけですが、半導体みたいに。しかし、社会実装していくという最後のところに今回力を入れないと、今目の前で苦しんでいる生活と目の前で苦しんでいる産業には、やはり時間が勝負ですから、今あるものをどんどん社会に広げていくというところで是非力を入れていただきたいということの御答弁をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
必ずしも御通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今、世界中のガソリン価格を調べると、日本は米国と並んで一番低い方、ヨーロッパとかはもう本当に日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。
そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして、米国がリッター当たりガソリンの価格が我が国と同じというよりも、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。
ということなので、少なくとも、やはり、米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格が今までと比べるとかなり上がっているので、それについては少なくと…
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田嶋要(中道)
通告なしで失礼いたしました。
おっしゃるとおりだと思います、そう書いてありますけれども。
やはり、チャンスと申し上げたのは、再エネも省エネも、経済合理的な理由で誰でもやらざるを得ないような状況に今なってきているということだと思います。
今日の私の質問は、そういう中で、政府にも、ここぞとばかりに支援をやはり強化をする必要があるのではないか、あるいは、新しい、これまでやってこなかった施策も検討するべきではないのかという、通底するメッセージとして申し上げたいというふうに思っております。
ちょっと質問通告していない質問をもう一つだけお願いしたいんですが。…
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86赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員の、ピンチをチャンスにと。これをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って、全くそこは大いに賛同をするものでございます。
その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいる、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは、産油国と消費国というのは割と利害が対立して、お互い利益追求みたいなものがあったのが、むしろ、その国を除く産油国、消費国が一体となって、そういう取組は全部無効化していこうということで、まさ…
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- （上の発言）
87田嶋要(中道)
突然具体的な御提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、十年前とは情勢は相当違う。安倍当時の総理の時代にはそういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはＥＵの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣同士でうまくやっている。
私は、むしろ、日韓のこれからを考えたときに、共同事業としてしっかりとやっていくということが、お互いがお互いに敬意を表しながら支え合っていける、まさにアジア、世界の、昨日の総理の言葉でいけば安定化の要。私、田嶋要でございますけれども。安定化の要だというふうに日韓のことを象徴されたわけですね、表象されたわけですね。そういう意味で、私は、そろそろ本当に考えるべき。
かつて九州電力とかも考えていたそうです。だけれども、政治がやはり、駄目だ、日韓関係が微妙だから駄目だと。そういうことをずっと続けていていいのかなというのが私の問題意識でありますので、また御検討いただきたいと思います。
配付資料を御覧いただきたいと思います。一から三までつけております。
一枚目は、先ほども出ました省エネルギーであります。日本は省エネ大国と大臣も先ほどおっしゃいました。どう見るかでありますが、絶対水準として日本の単位当たりのエネルギー消費は非常に低いというのはおっしゃるとおりです。このグラフが何を表しているかというと、オイルショックから九〇年ぐらいまではエネルギー効率を上げていく努力で世界のほぼトップクラスであったということでありますが、これは私が作った資料でもあるんですが、基のベースは全部専門家ですからね、九〇年以降の日本はちょっと残念な状況にある。省エネ大国だからといって少しあぐらをかいていたのか、この数十年間の日本の省エネの加速はほかの先進国に比べると相当見劣りがするんだ、これを是非大臣にも御理解をいただきたいと思います。
私も、先ほどの委員と同じように、この今のチャンスに、今までやれていないことも含めて省エネ、再エネを全力で取り組んでいただきたい、その覚悟が大臣におありかということと、とりわけ、私がいろいろと今まで調べてきて感じるのは、ほかの役所とまたがる仕事が結構ありますね。例えば、水田や畑の上の発電になると農水省だ。私、びっくりしたんだけれども、オフサイトＰＰＡになると環境省がやっているという話ですね。そして、住宅の屋根上ソーラーになると国交省という話があります。
そういうところで、ちょっと及び腰というか、ちょっと遠慮ぎみで、私は経産省の存在が余り見えないような印象があるんですよね。特に、大企業の、川上の話、研究開発の支援とか、あるいは実装とかいうところにはよく出てくるわけですが、半導体みたいに。しかし、社会実装していくという最後のところに今回力を入れないと、今目の前で苦しんでいる生活と目の前で苦しんでいる産業には、やはり時間が勝負ですから、今あるものをどんどん社会に広げていくというところで是非力を入れていただきたいということの御答弁をいただきたいと思います。
88赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほども御紹介したように、我が国は、石油危機の後、実際、その当時と比べると、今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで、大変な努力を重ねてきておるところであります。
そして、我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーを始めとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。
再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取組とも密接に関係することから、経済産業省…
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89田嶋要(中道)
資料一は省エネでございますけれども、配付資料はございませんが、再エネも、大臣、知っていますよね、今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですね。アメリカはさっきのニュース記事のように今加速している。韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに、報道でございますが載っていました。私は、名実共に一番遅れているのは日本だと今思っているんです、再エネも。
ちなみにお伺いします。今日は環境省政務官がお越しでございます。今、日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。設備容量。そして、二〇三〇年度…
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森下千里(自民)環境大臣政務官
質問にお答えいたします。
政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。
また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導…
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