河野義博 (中道改革連合)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。

やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。

次に、ガソリン補助金について教えていただきたいと思います。

政府は、燃料油価格激変緩和事業を通じて、石油元売各社に補助を実施しています。国民生活や物流を守る観点から一定の役割を果たしている一方で、その制度運営の透明性など、国民から様々な声もあるわけであります。

確認しておきたいのですが、現在の補助事業の執行状況、そしてこれまでの支給総額、価格抑制効果について、政府はどのように評価をしておられるでしょうか。

前後のやりとり

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