赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

まず、短期的に今需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。私は、もうそれについては全く共有をするものであります。

委員もこれは御案内のことで聞いておられるというのは分かっているんですが、これは、構造転換について言えば、中東依存度を減らすために、石油危機の後、かなり努力はした。実際に、今、その当時と比べると、原油の消費する絶対量はもう半分になっています。相当、省エネ、効率化を進めてきた。

加えて、一時期、私の記憶が間違いなければ、中東依存度は六割台ぐらいまで落ちたんですけれども、その後、例えば、イランへの制裁があったりとか、あるいは、東南アジアの国々がむしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとか、あるいはロシアの制裁があったり、とにかく、いろいろなことで結局また元に戻ったところで今回直撃ということで、努力はしてきたものの、足りていないじゃないかと言われれば、本当にそのとおりだということだと思います。

加えて、あと幾つか申し上げておきたいのは、需要抑制も実はかなり真剣にやってきて、委員も御案内のとおり、夏、冬は省エネの呼びかけを国民の皆様にさせていただいております。そして、今回の中東情勢を踏まえて、エネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたので、さらに、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますし、いつも申し上げております安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら、今回のようなエネルギー危機にも耐え得るエネルギー需給構造への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。

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