まず、短期的に今需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。私は、もうそれについては全く共有をするものであります。
委員もこれは御案内のことで聞いておられるというのは分かっているんですが、これは、構造転換について言えば、中東依存度を減らすために、石油危機の後、かなり努力はした。実際に、今、その当時と比べると、原油の消費する絶対量はもう半分になっています。相当、省エネ、効率化を進めてきた。
加えて、一時期、私の記憶が間違いなければ、中東依存度は六割台ぐらいまで落ちたんですけれども、その後、例えば、イランへの制裁があったりとか、あるいは、東南アジアの国々がむしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとか、あるいはロシアの制裁があったり、とにかく、いろいろなことで結局また元に戻ったところで今回直撃ということで、努力はしてきたものの、足りていないじゃないかと言われれば、本当にそのとおりだということだと思います。
加えて、あと幾つか申し上げておきたいのは、需要抑制も実はかなり真剣にやってきて、委員も御案内のとおり、夏、冬は省エネの呼びかけを国民の皆様にさせていただいております。そして、今回の中東情勢を踏まえて、エネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたので、さらに、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますし、いつも申し上げております安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら、今回のようなエネルギー危機にも耐え得るエネルギー需給構造への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。
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河野義博(中道)
中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。
報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからLNGの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。
通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
LNGについて民間ベースでどういう話をしているかについて、ちょっと私は現時点で承知はしておりませんが、基本的に原油について共同備蓄みたいなことをつくるのと合わせて、電力という意味でいうと、LNGについて融通し合うということが非常に意味があるから、取りあえず、そこについては話をしているということだと思います。
具体的なことについては、内容が分かり次第、お話をしたいというふうに思います。
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河野義博(中道)
御案内のとおり、LNGは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのLNGは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。
通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、短期的に今需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。私は、もうそれについては全く共有をするものであります。
委員もこれは御案内のことで聞いておられるというのは分かっているんですが、これは、構造転換について言えば、中東依存度を減らすために、石油危機の後、かなり努力はした。実際に、今、その当時と比べると、原油の消費する絶対量はもう半分になっています。相当、省エネ、効率化を進めてきた。
加えて、一時期、私の記憶が間違いなければ、中東依存度は六割台ぐらいまで落ちたんですけれども、その後、例えば、イランへの制裁があったりとか、あるいは、東南アジアの国々がむしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとか、あるいはロシアの制裁があったり、とにかく、いろいろなことで結局また元に戻ったところで今回直撃ということで、努力はしてきたものの、足りていないじゃないかと言われれば、本当にそのとおりだということだと思います。
加えて、あと幾つか申し上げておきたいのは、需要抑制も実はかなり真剣にやってきて、委員も御案内のとおり、夏、冬は省エネの呼びかけを国民の皆様にさせていただいております。そして、今回の中東情勢を踏まえて、エネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたので、さらに、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますし、いつも申し上げております安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら、今回のようなエネルギー危機にも耐え得るエネルギー需給構造への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。
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河野義博(中道)
調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。
やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
燃料油価格の激変緩和措置について言うと、これは、ガソリン価格がリッター二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたというものであります。
委員御案内のとおり、今ガソリン価格が一応百七十円前後に抑えられていて、これは、高市政権が発足する前の一年間は大体平均すると百七十八円でしたので、一定の効果は上げていると。明らかに二百円を超えるようなガソリン価格が実際に起こってしまったときと比べれば、これはもう相当程度効果はあるというふうに思っています。
一方で、与…
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河野義博(中道)
これまでの支給総額も通告させていただいていたかと思いますが。
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