おはようございます。
委員と問題意識を完全に共有をいたします。
健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします。
少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、企業が従業員の健康投資といった健康経営に取り組み、生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。
また、委員御指摘のとおり、中小企業については、大企業よりも認定比率が低い状況であるため、中小企業を重点的に支援すべく、更なる周知に加えて、認定企業への補助金加点といったインセンティブづけ措置を拡大をしているところでございます。また、今年から補助金も、実は健康経営優良法人が加点されるような補助金の数を増やしたり、経産省としても全力でこれを定着させようと努力をしております。
御指摘のとおり、健康経営そのものを知らないで健康経営に取り組んでいない事業者も多数いますので、これまでも周知活動を行ってきましたが、まさに委員御指摘の商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家と連携した伴走支援についても、極めて有効な手法の一つだと考えられます。攻めの予防医療に関する政府内会議でも、その重要性が指摘されています。
中小・小規模企業への健康経営の普及に向けて、自治体、健康づくり支援機関、商工会や商工会議所などの経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだんから中小企業とやり取りをしている税理士の皆様などが連携をして、健康経営のメリットやノウハウを伝えていくといった具体的な伴走支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
2
工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
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4
大島敦(中道)
よろしくお願いします。
今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。
まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。
今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まってい…
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- （上の発言）
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
委員と問題意識を完全に共有をいたします。
健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします。
少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、企業が従業員の健康投資といった健康経営に取り組み、生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。
また、委員御指摘のとおり、中小企業については、大企業よりも認定比率が低い状況であるため、中小企業を重点的に支援すべく、更なる周知に加えて、認定企業への補助金加点といったインセンティブづけ措置を拡大をしているところでございます。また、今年から補助金も、実は健康経営優良法人が加点されるような補助金の数を増やしたり、経産省としても全力でこれを定着させようと努力をしております。
御指摘のとおり、健康経営そのものを知らないで健康経営に取り組んでいない事業者も多数いますので、これまでも周知活動を行ってきましたが、まさに委員御指摘の商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家と連携した伴走支援についても、極めて有効な手法の一つだと考えられます。攻めの予防医療に関する政府内会議でも、その重要性が指摘されています。
中小・小規模企業への健康経営の普及に向けて、自治体、健康づくり支援機関、商工会や商工会議所などの経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだんから中小企業とやり取りをしている税理士の皆様などが連携をして、健康経営のメリットやノウハウを伝えていくといった具体的な伴走支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
6大島敦(中道)
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
大企業は十分進んでいるので、御地元での御発言も聞きながら、進めていただくことを確信しましたので、よろしくお願いします。
次は、ナフサ不足への対応ということで、結構難しい時代に入っていると思っています。
これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。
新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケー…
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7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告のない質問だと思いますが、中東情勢については、正直申し上げて、予断を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。
ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、備蓄について、繰り返しておりますけれども、八か月分、原油の備蓄を持ち、また、委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますと、やはりほかの国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。
そういう意味では、諸外国に比べて、こういう事態に対して、少なくとも備えについて、先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし、諸外…
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8大島敦(中道)
それで、現状認識と対策を、済みません、政府参考人に質問通告しておりましたので。
多分委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると、結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。私もヒアリングしています。
比較的大きい、売上規模が四十億から五十億のゼネコンの経営者は、一応入っていると言う、物は。ただ、小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部上場企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については、結構、上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特に、これから、北海道、夏に家を新築して、そして完工するとき…
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