よろしくお願いします。
今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。
まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。
今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まっているのは、住宅設備用部材を製造、加工している会社と段ボールを製造している会社の二社だけでした。
その中で、大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造、加工をしている会社は、私も存じ上げる会社であり、取材を申し込み、工場見学をして、経営陣との意見交換もさせていただきました。同社の経営目標は、優良中小企業を目指すということで、多様な働き方に対応できるよう、男性社員の育児休業制度の導入や長時間残業を減らすために作業の効率化を図るなど、若手社員が望む制度に社内変革を進めているということで、今、中小・小規模企業でも、いい人材を集めるためには、社内のシステムを今に合わせていかないといけない。
もう一社、射出成形機を使って物を作っている会社、従業員規模で五十人はいっていないんですけれども、訪問すると、御自身の御子息が大手企業に勤めていて、三十になったので会社に戻して、経営を全部任せたと。そうすると、大企業の経営のマネジメント、給与は公務員並み、有休は取らせる、残業はほどほど。そうすると、いい人材がたくさん入ってくるということなんです。
ですから、そういうことで、経済産業省は、長年、健康経営ということで取り組んでいらっしゃっていて、去年の政府の方針の中でも、これはプレコンセプションケア、余り聞き慣れない言葉なんですけれども、プレコンセプションケア、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うということで、このプレコンセプションケアということの一つとして健康経営も位置づけられていると思っています。
そうすると、ここの領域について、私としては、健康経営の取組を広めたいのは、人材不足に直面する中小・小規模企業が重要だと思っています。中小企業の認定数は伸びておりますが、全国の中小企業の母数に照らせば、まだ一部にとどまります。業種、地域、従業員規模別の浸透率を把握し、未実施企業に対する支援策を強化していった方がいいと思っています。
さらに、健康経営優良法人認定事務局の資料では、未実施企業への調査で、健康経営そのものを知らないので取り組んでいないとする回答が七割以上とされています。ここは、広報不足ではなく、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家との伴走支援が必要と考えております。政府の考え方を問いたいと思います。
その前に、実は今、コーポレートガバナンス・コードが改定の時期を迎えておりまして、コーポレートガバナンス・コードの中でも、人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのように明確に位置づけるかという議論があります。ですから、生産性を向上させるという即物的な言い方ではなくて、人への投資を含めて企業全体の価値を上げていく時代に入ってきていると思いますので、中小・小規模企業においても、こういう健康経営という観点から、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家の伴走支援をしながら取り組まれることが日本の経済をよくすることにつながると思うので、是非その点を御答弁をお願いします。
1
工藤彰三(自民)
これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
大島敦(中道)
よろしくお願いします。
今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。
まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。
今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まっているのは、住宅設備用部材を製造、加工している会社と段ボールを製造している会社の二社だけでした。
その中で、大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造、加工をしている会社は、私も存じ上げる会社であり、取材を申し込み、工場見学をして、経営陣との意見交換もさせていただきました。同社の経営目標は、優良中小企業を目指すということで、多様な働き方に対応できるよう、男性社員の育児休業制度の導入や長時間残業を減らすために作業の効率化を図るなど、若手社員が望む制度に社内変革を進めているということで、今、中小・小規模企業でも、いい人材を集めるためには、社内のシステムを今に合わせていかないといけない。
もう一社、射出成形機を使って物を作っている会社、従業員規模で五十人はいっていないんですけれども、訪問すると、御自身の御子息が大手企業に勤めていて、三十になったので会社に戻して、経営を全部任せたと。そうすると、大企業の経営のマネジメント、給与は公務員並み、有休は取らせる、残業はほどほど。そうすると、いい人材がたくさん入ってくるということなんです。
ですから、そういうことで、経済産業省は、長年、健康経営ということで取り組んでいらっしゃっていて、去年の政府の方針の中でも、これはプレコンセプションケア、余り聞き慣れない言葉なんですけれども、プレコンセプションケア、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うということで、このプレコンセプションケアということの一つとして健康経営も位置づけられていると思っています。
そうすると、ここの領域について、私としては、健康経営の取組を広めたいのは、人材不足に直面する中小・小規模企業が重要だと思っています。中小企業の認定数は伸びておりますが、全国の中小企業の母数に照らせば、まだ一部にとどまります。業種、地域、従業員規模別の浸透率を把握し、未実施企業に対する支援策を強化していった方がいいと思っています。
さらに、健康経営優良法人認定事務局の資料では、未実施企業への調査で、健康経営そのものを知らないので取り組んでいないとする回答が七割以上とされています。ここは、広報不足ではなく、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家との伴走支援が必要と考えております。政府の考え方を問いたいと思います。
その前に、実は今、コーポレートガバナンス・コードが改定の時期を迎えておりまして、コーポレートガバナンス・コードの中でも、人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのように明確に位置づけるかという議論があります。ですから、生産性を向上させるという即物的な言い方ではなくて、人への投資を含めて企業全体の価値を上げていく時代に入ってきていると思いますので、中小・小規模企業においても、こういう健康経営という観点から、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家の伴走支援をしながら取り組まれることが日本の経済をよくすることにつながると思うので、是非その点を御答弁をお願いします。
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
委員と問題意識を完全に共有をいたします。
健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします…
この発言のページ
6大島敦(中道)
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
大企業は十分進んでいるので、御地元での御発言も聞きながら、進めていただくことを確信しましたので、よろしくお願いします。
次は、ナフサ不足への対応ということで、結構難しい時代に入っていると思っています。
これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。
新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケー…
この発言のページ
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告のない質問だと思いますが、中東情勢については、正直申し上げて、予断を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。
ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、備蓄について、繰り返しておりますけれども、八か月分、原油の備蓄を持ち、また、委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますと、やはりほかの国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。
そういう意味では、諸外国に比べて、こういう事態に対して、少なくとも備えについて、先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし、諸外…
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