議員の御質問に即してお答えをすると、働くという観点では、病児保育が充実していないと、お子さんが熱を出された途端に、その父母、お父さん、お母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる、迎えに来てくださいという話ですね。それから、労働力の確保という観点でも、人口減少や少子高齢化が進む中で、子育て世代の労働力確保という意味で、病児保育は絶対に必要だと思います。さらに、仕事と家庭の両立の観点でも、キャリアの継続のために必要な環境の一つと言えます。
このように、御指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要であり、ライフラインとかインフラとおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思います。
経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営や、人材を資本と捉えてその価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押しをしておりますが、なかなかその中に直接病児保育ということが書き込まれている現状にはありません。残念なことであります。
様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えることは、企業の競争力向上の観点からも非常に重要ですし、人口減少下で生産年齢人口がどんどん減っていく、私が名づけているのは、労働供給制約社会と呼んでいますけれども、そこにおいては、特に議員御指摘の病児保育も、子育て中の従業員であるお父さん、お母さんが安心して働くための重要な基盤であると承知をしております。
引き続き、関係省庁とともに、病児保育を含めた柔軟な働き方を可能とするという環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
なお、私は、初めて務めた内閣府の副大臣が女性活躍担当だったので、それ以来、女性活躍がライフワークになっております。
127丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今のお答えにもありましたけれども、内閣府の調査によりますと、やはり家具を固定していると答えた方がおよそ三八％なんですよね。いっぱい取り組んでいるんだけれども、やはりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれども、やはり四割弱の方しかやっていないということなんですね。
私、前職はアナウンサーをしておりました、名古屋で。ニュース番組を担当しておりましたけれども、その流れで地震特番というのもたくさん担当したせいで、防災意識も個人的に高いんです。なので、自宅の家具一式は全部固定をしているんですが、その固定を長らくしている自分のまず…
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128岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の家具の固定の義務化につきましては、災害からの被害を最小限とするため、個々人の自覚に根差した自助の取組による日頃からの備えの一つとして、国民の皆様に実施していただくことが重要だと考えております。
日頃の備えにより、どの程度被害が軽減するかにつきましては、南海トラフ地震に関する国の被害想定や防災対策の効果試算が示されており、家具の転倒、落下防止実施率が三六％から一〇〇％になることにより、転倒、落下物による死亡者数が約七割減少するとされており、こうした被害軽減効果を周知することが有効ではないかと考えております。
今後も、…
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129丹丹野みどり(国民)
是非よろしくお願いします。
ちょっと時間も少なくなってきたんですけれども、駆け足で二つ目のテーマに行きたいと思います。
次は、病児保育についてでございます。
これも、赤澤大臣が、女性の活躍、これがライフワークとおっしゃっております。ですが、これは女性の活躍だけじゃなくて、当然、子育て中の共働き世帯、それからそういう方を抱えている職場の方、もう働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。
お子さんが元気なときは、ふだん保育園に行っているんですけれども、お熱が出ましたといって電話がかかってくると、大体お母さんが迎えに行きます。お母さんがどんな…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
議員の御質問に即してお答えをすると、働くという観点では、病児保育が充実していないと、お子さんが熱を出された途端に、その父母、お父さん、お母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる、迎えに来てくださいという話ですね。それから、労働力の確保という観点でも、人口減少や少子高齢化が進む中で、子育て世代の労働力確保という意味で、病児保育は絶対に必要だと思います。さらに、仕事と家庭の両立の観点でも、キャリアの継続のために必要な環境の一つと言えます。
このように、御指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要であり、ライフラインとかインフラとおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思います。
経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営や、人材を資本と捉えてその価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押しをしておりますが、なかなかその中に直接病児保育ということが書き込まれている現状にはありません。残念なことであります。
様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えることは、企業の競争力向上の観点からも非常に重要ですし、人口減少下で生産年齢人口がどんどん減っていく、私が名づけているのは、労働供給制約社会と呼んでいますけれども、そこにおいては、特に議員御指摘の病児保育も、子育て中の従業員であるお父さん、お母さんが安心して働くための重要な基盤であると承知をしております。
引き続き、関係省庁とともに、病児保育を含めた柔軟な働き方を可能とするという環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
なお、私は、初めて務めた内閣府の副大臣が女性活躍担当だったので、それ以来、女性活躍がライフワークになっております。
131丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございました。
終わります。失礼します。
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132
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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133
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
今日は変則の委員会になるんですけれども、二回目の休憩の最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
公正取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。
令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。
取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求めら…
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