2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
お答え申し上げます。
石油製品の卸売価格につきましては、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて週ごとに決められているものと承知をしてございます。これは、国際的にも共通している価格決定の仕組みだと理解をしてございます。
したがって、国際原油価格が上昇する局面においても下落する局面においても、石油製品の卸売価格に反映される早さは基本的には同じだというふうに考えており、御指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。
ただ、一方で、ガソリンの小売価格でありますが、こちらにつきましては、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、その変動のタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
その上でお答え申し上げますと、一般的には、ガソリンスタンドの在庫というのは一、二週間程度で入れ替わるとされてございます。入れ替わる期間を踏まえると、国際原油価格の変動や補助金の効果を反映した小売価格になるまで一、二週間程度を要するものの、早期に価格に反映されるということだというふうに理解をしてございます。
45
工藤彰三(自民)
速記を起こしてください。
佐々木調整官。
済みません。
総予算額でこれまで激変緩和基金に入れた額が八兆九千六百六十八億円でございました。基金に残っている残高が約九千八百億円でありますので、その差額、約八兆円ぐらいが執行額だというふうに理解をしてございます。
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河野義博(中道)
およそ九兆円を使って、ガソリン価格を下げるということを今までやってきた。また、ガソリン暫定税率も廃止していますから、この効果というのは絶大なわけでありますが、これが、政策的な効果がどうだったんだということはしっかり一回立ち止まって考えてもいいかなと思うタイミングであります。 九兆円あれば、構造転換に相当なやり方が、やることができたと思うんですね。ですので、やはり、今こういう危機だからこそ、時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。 次に、石油元売各社の収益認識について伺いたいと思います。 一般に、マーケット価…
お答え申し上げます。
石油製品の卸売価格につきましては、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて週ごとに決められているものと承知をしてございます。これは、国際的にも共通している価格決定の仕組みだと理解をしてございます。
したがって、国際原油価格が上昇する局面においても下落する局面においても、石油製品の卸売価格に反映される早さは基本的には同じだというふうに考えており、御指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。
ただ、一方で、ガソリンの小売価格でありますが、こちらにつきましては、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、その変動のタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
その上でお答え申し上げますと、一般的には、ガソリンスタンドの在庫というのは一、二週間程度で入れ替わるとされてございます。入れ替わる期間を踏まえると、国際原油価格の変動や補助金の効果を反映した小売価格になるまで一、二週間程度を要するものの、早期に価格に反映されるということだというふうに理解をしてございます。
49河野義博(中道)
元売は、マーケット価格が上がれば翌週上げているし、下がったら下げていますと。一言で言うと、そういうことで正しいですか。
そういうふうに理解をしてございます。
51河野義博(中道)
あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレ…