こうした、政府が一歩金融支援に乗り出すというのは、私は、日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。
例えば、東側諸国を見ると、中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全国有企業が、中国もそうですね、原子力発電をどんどんどんどん建設をしていっている。フランスも、欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力、ＥＤＦというナショナルカンパニーがありました。これが二〇〇〇年代に民営化をされていたんだけれども、政府が二〇二三年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いたしました。
背景にあるのが、やはりそうした大規模電源投資が民間企業ではできないというところですね。次世代革新炉、欧州型次世代革新炉であるとか、六基これから建設をしていくというふうに表明しておりますので、やはり、そういったところにおいても、民間に任せては進まないので国が再国有化していく。
要するに、国が債務をきっちり引き受けて建設をしていくということは、中国であろうがロシアであろうが、西側の欧州諸国、フランスであろうが、皆さん、やはり、政府がいろいろ試行錯誤しながら、大規模投資の必要性、政府の債務保証の必要性という方にかじを切ってきている。
この辺りの今の各国の事情、状況というものをどのように、私はこれは国際的にも必要な状況だと思っておるんですが、どのように見ていらっしゃいますか。
15
工藤彰三(自民)
次に、斉木武志君。
この発言のページ
16斉斉木武志(自民)
自民党・無所属の会の斉木武志でございます。
本日は、政府が今国会に提出をしております電気事業法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
今回の改正案の眼目、私、一つ大きなのは、脱炭素電源の整備に政府の財政投融資を活用していく、要するに、国として電源整備に一歩踏み出すということが大きな眼目ではないかというふうに思っております。
私の地元は福井県ですけれども、脱炭素電源といいますと、今、嶺南地域に七基の原子力発電所が稼働しておりまして、関西電力が、四号機のリプレースも視野に入れて、美浜三号機の周辺でボーリング調査を行っているところでございます。
こ…
この発言のページ
17久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ＤＸやＧＸの進展に伴いまして電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには、今後、短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。
こうした投資の促進に向けて、資源エネルギー庁の審議会において様々な議論を行ってきたところであります。その中で、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今後、長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなる、量的補完の観点で、政府による制度措置の必要性、官民協調の重要性につい…
この発言のページ
- （上の発言）
18斉斉木武志(自民)
こうした、政府が一歩金融支援に乗り出すというのは、私は、日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。
例えば、東側諸国を見ると、中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全国有企業が、中国もそうですね、原子力発電をどんどんどんどん建設をしていっている。フランスも、欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力、ＥＤＦというナショナルカンパニーがありました。これが二〇〇〇年代に民営化をされていたんだけれども、政府が二〇二三年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いたしました。
背景にあるのが、やはりそうした大規模電源投資が民間企業ではできないというところですね。次世代革新炉、欧州型次世代革新炉であるとか、六基これから建設をしていくというふうに表明しておりますので、やはり、そういったところにおいても、民間に任せては進まないので国が再国有化していく。
要するに、国が債務をきっちり引き受けて建設をしていくということは、中国であろうがロシアであろうが、西側の欧州諸国、フランスであろうが、皆さん、やはり、政府がいろいろ試行錯誤しながら、大規模投資の必要性、政府の債務保証の必要性という方にかじを切ってきている。
この辺りの今の各国の事情、状況というものをどのように、私はこれは国際的にも必要な状況だと思っておるんですが、どのように見ていらっしゃいますか。
19久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御紹介いただきましたように、世界の国々は、それぞれに異なる経済事情やエネルギー事情を踏まえながら電力の安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるということだと承知しておりますけれども、特に今御紹介いただいたフランス政府の取組に関して申し上げますれば、原子力事業者であって、かつフランス国内最大の電力会社であるＥＤＦ、これは、気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し、原子力発電の新規建設計画の加速や再生可能エネルギーの展開に必要な手段を確保するという観点から、二〇二三年六月に完全国有化されたというふうに承…
この発言のページ
20斉斉木武志(自民)
本当に、各国政府が大規模投資という必要性に直面して、どこからお金を出すのかというところを、やはり国というものが一歩前に出るということが地球上で非常に鮮明になってきていると私は思いますので、今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。
そして、もう一つ。となると、今お話ししたのが、最初、美浜の四号機のお話をしました。美浜においてはもう一つ声が…
この発言のページ
21
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。経済産業省としても、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
その上で、福井県においては、二〇二一年に、先ほど委員からも御指摘あったように、共創会議を創設し、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けて取り組んでおります。
避難道路の整備につきましては、昨年二月に開催した第七回共創会議において、各立地市町や福井県の御要望などを踏まえ、今…
この発言のページ