2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。
次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。
現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。例えば、政府による再保険支援や危機時の限定的保証スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
そういうふうに理解をしてございます。
51河野義博(中道)
あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレ…
お答え申し上げます。 邦人保護の観点から申し上げますと、湾岸諸国等における危険情報につきましては、民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして、現在、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビアの一部、バーレーン、ヨルダンの一部につきまして、委員御指摘のとおり、渡航中止勧告に相当する危険レベル三となってございます。 ただ、その上で、四月八日以降、米・イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして、先週でございますが、五月十三日付で先ほど申し上げた危険情報の内容を一部改定をいたしました。危険レベル三は維持をいたしつつも、これら各国の復…
53河野義博(中道)
私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。
次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。
現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。例えば、政府による再保険支援や危機時の限定的保証スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
お答え申し上げます。 船舶を運航する際は、船主等が船体に関する損害や第三者への損害賠償などに備えて海上保険に加入しておりますが、外航海運の業界団体からは、委員御指摘の戦争リスクに対応するための保険も含めて、船舶の運航に必要となる保険は引き続き問題なく提供されているとの報告を受けております。また、現時点で、船舶の運航に支障を来すほど保険料も上昇していないという報告も受けております。 委員御指摘のような、現時点で仮定の話についてはお答えすることは困難でありますけれども、国交省としては、海上保険の観点も含めて中東情勢を注視するとともに、関係業界や関係省庁と…
55河野義博(中道)
輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。
現在、船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で、日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには、海運会社、商社、元売、保険会社など、関係業界との緊密な調整が不可欠であります。政府としては、この業界との連携、調整、支援をどのように進められておるでしょうか。
お答え申し上げます。 中東情勢の緊迫化以降、用船料の価格の変動ですとか、海運会社によって、着港できる、港に着くことのできる、その港の制限が生じていることから、原油調達に必要な船舶の確保に追加的な交渉や配船計画の精査が必要になっているものの、私ども、日々元売の方々と話をさせていただいておりますけれども、現時点では、調達契約を締結することができた原油を輸送するために必要な船舶の確保に支障は出ていないということを確認しているところであります。 引き続き、民間事業者及び関係省庁としっかり連携しつつ、原油の代替調達に万全を期してまいりたいというふうに考えてござ…