2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
我が国では、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。
排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、ＧＸ投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。
化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がＧＸ推進法に明記をされており、委員も御指摘のとおり、全体的な負担水準に配慮することとなっております。
なお、将来の電力コストの総額については、カーボンプライシングのコスト以外にも、燃料費や、あるいは人件費、資材費といった様々なコストの変動の影響を受けるため、定量的な試算がなかなか困難でありますが、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制にしっかりと意を配ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。 ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。 これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度…
お答えいたします。 まず、再エネ賦課金でございますけれども、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を基礎に定めることとされております。 そのため、今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けますことから、正確に見通すことは困難でございますけれども、買取り価格の引下げや入札制の活用の実施等により、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあること、それから、御指摘のとおり、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取りが順次終了していくこと、さらに、…
説明ありがとうございます。 そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。 大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向け…
183赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国では、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。
排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、ＧＸ投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。
化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がＧＸ推進法に明記をされており、委員も御指摘のとおり、全体的な負担水準に配慮することとなっております。
なお、将来の電力コストの総額については、カーボンプライシングのコスト以外にも、燃料費や、あるいは人件費、資材費といった様々なコストの変動の影響を受けるため、定量的な試算がなかなか困難でありますが、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制にしっかりと意を配ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。 ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はＧＸ投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、ＣＯ2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にＧＤＰとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企…
185赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。 具体的には、ＧＸ予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再…
ありがとうございます。 日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。 です…