ありがとうございます。
ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思っておりますので、できるだけこういう民間の知恵も生かしながら取り組んでほしいなと切に思っております。
これまでは災害が起きた後の避難所のことを申してきましたけれども、次は、災害が起きる前の、大臣もおっしゃった事前防災、備えに関することを伺ってまいります。
被害を減らすのに、いろいろな方法がありますけれども、私は、家具の転倒防止、これがとても重要だと思っております。どうしてかといいますと、災害時のけがで最も多いのが家具によるものなんですね。東京消防庁によりますと、近年発生をした地震でけがをした原因、これを調べました。すると、およそ三〇％から五〇％の方が家具の転倒や落下によるけがをしているというデータがあります。
本当に家具によるけがというのをまず減らせば、医療を受診する方がぐっと減りまして、医療が本当に必要な、限られた医療ソースを別の方に振り分けることができる、そういうこともありますので、本当に家具でけがをしないということを徹底することがまずは減災の第一歩かと思っております。
家具の転倒防止、必要だよということを、国としていつ頃から皆さんに周知をしているのか、教えてください。
122岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
被災した市町村職員の罹災証明事務に係る負担を軽減するため、これまでも、総務省の応急対策職員派遣制度による派遣等の人的支援を行うとともに、昨年七月には、地震により被災した住家の調査につきまして、簡易な半壊判定基準を新たに策定するなどの取組を進めてきました。
また、昨年から、罹災証明事務にノウハウのある自治体職員を罹災証明コーディネーターとして登録し、発災時に被災市町村へ派遣いただく制度も創設しており、経験の浅い市町村でも迅速に罹災証明書が交付できるよう支援しているところであります。これまでに、静岡県牧之原市及び吉田町、並びに東京都八…
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123丹丹野みどり(国民)
次に、建築費用を伺いたいんですけれども、幅ももちろんありますが、仮設住宅は大体幾らぐらいかかるんでしょうか。
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124岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。
したがいまして、一概に申し上げることは困難ですが、例えばプレハブの場合、能登半島地震におきましては、契約額で、一戸当たり最低一千三百万円程度、平均一千七百万円程度となっております。
いずれにしましても、被災者の方の住まいの確保が円滑に迅速に行われるよう、自治体や関係省庁とも連携…
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- （上の発言）
125丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思っておりますので、できるだけこういう民間の知恵も生かしながら取り組んでほしいなと切に思っております。
これまでは災害が起きた後の避難所のことを申してきましたけれども、次は、災害が起きる前の、大臣もおっしゃった事前防災、備えに関することを伺ってまいります。
被害を減らすのに、いろいろな方法がありますけれども、私は、家具の転倒防止、これがとても重要だと思っております。どうしてかといいますと、災害時のけがで最も多いのが家具によるものなんですね。東京消防庁によりますと、近年発生をした地震でけがをした原因、これを調べました。すると、およそ三〇％から五〇％の方が家具の転倒や落下によるけがをしているというデータがあります。
本当に家具によるけがというのをまず減らせば、医療を受診する方がぐっと減りまして、医療が本当に必要な、限られた医療ソースを別の方に振り分けることができる、そういうこともありますので、本当に家具でけがをしないということを徹底することがまずは減災の第一歩かと思っております。
家具の転倒防止、必要だよということを、国としていつ頃から皆さんに周知をしているのか、教えてください。
126岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害の多い我が国におきましては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持ち、防災に取り組むことが必要でございます。議員御指摘のとおり、日頃から、家具の固定や配置の工夫により、家の中で安全空間をつくっておくことが重要だと考えております。
内閣府におきましては、家具の固定の必要性や実施方法等の普及を図るため、各種取組の実施開始時期を正確には確認できませんでしたが、例えば啓発リーフレットの作成、周知、「ぼうさいこくたい」における産官学民連携による防災啓発活動、こ…
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127丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今のお答えにもありましたけれども、内閣府の調査によりますと、やはり家具を固定していると答えた方がおよそ三八％なんですよね。いっぱい取り組んでいるんだけれども、やはりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれども、やはり四割弱の方しかやっていないということなんですね。
私、前職はアナウンサーをしておりました、名古屋で。ニュース番組を担当しておりましたけれども、その流れで地震特番というのもたくさん担当したせいで、防災意識も個人的に高いんです。なので、自宅の家具一式は全部固定をしているんですが、その固定を長らくしている自分のまず…
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128岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の家具の固定の義務化につきましては、災害からの被害を最小限とするため、個々人の自覚に根差した自助の取組による日頃からの備えの一つとして、国民の皆様に実施していただくことが重要だと考えております。
日頃の備えにより、どの程度被害が軽減するかにつきましては、南海トラフ地震に関する国の被害想定や防災対策の効果試算が示されており、家具の転倒、落下防止実施率が三六％から一〇〇％になることにより、転倒、落下物による死亡者数が約七割減少するとされており、こうした被害軽減効果を周知することが有効ではないかと考えております。
今後も、…
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