御質問が五、六点ございました。一番最後の、顧客のところは小森政務官の方からお願い申し上げます。
最初の点、まず、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けて前向きなアピールが必要じゃないかという点でございますが、この点につきましては、二〇三一年度頃の上場につきましては、国内証券市場はもちろん、国外も排除せずに検討をラピダスでされているというふうに聞いております。具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。
委員から御指摘がありましたとおり、ラピダスが投資家から前向きな評価を得て、上場後の株式市場において高い評価を得ていくことは大変重要でございまして、今から取り組んでいく課題でございます。足下で、今年二月の資金調達の際に、当初想定の一千三百億円を大きく上回る一千六百七十六億円、民間から出資をいただいて、三十二社出資をしたというふうになっておりますけれども、これもラピダスに対する期待の表れでございます。
さらに、株式市場で前向きな評価がなされるよう、ラピダスとしては、事業計画やその順調な進捗を幅広い企業等に対して積極的に働きかけ、アピールすること、それから、指名委員会等設置会社への移行を展望しつつ、社外取締役を中心とした、上場企業と同等の財務、ガバナンスを確保していくことなどを進める方針というふうに承知をしておりまして、経済産業省としてもこの点についてはしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
それから、黄金株について委員から御指摘がありました。
例えば、ＩＮＰＥＸは黄金株を有しつつ東京証券取引所に上場しているものと承知しておりまして、そのような例も参考にしながら、上場に向けて関係者としっかり調整を行っていきたいと思います。これが二点目でございます。
それから三点目でございますが、現在、政府はラピダスの最大株主であるわけですけれども、今後、民間からの出資、資金調達が増えた、進んだ場合にどのようにするんですかというお尋ねだと思います。
現在、政府はラピダスに対して、議決権種類株、それから無議決権種類株、黄金株の三種類の株式を保有しております。事業者の経営判断の迅速性、それから半導体に関する政策目的達成のためのガバナンスの確保等をこの三種類の株式を持つことによって図っているところでございますが、今後、民間からの出資が追加されて増えると、放っておくとその分、民間からの出資は議決権株式だけになっていますので、そうすると政府の議決権が相対的に少なくなる、比率が少なくなるということが想定されますけれども、既存株主や政府によるラピダスのガバナンスに与える影響等を勘案しながら、政府が保有する無議決権種類株を議決権種類株へ転換していくということで、政府がラピダスの筆頭株主である形を維持する方針でございます。
それから四点目が、上場した後、じゃ、政府の保有株式はどうするんですかというふうなお尋ねだと思いますけれども、この点につきましては、現時点では上場後に適切なタイミングで売却することを想定しております。具体的な時期、売却の規模等は、上場後の株式市場、それからラピダスの事業状況等を総合的に勘案し、外部有識者の意見も聞きながら判断していくということになると考えております。
その次が、現物出資の準備の話が、御質問があったと思います。
現物出資は、千歳の建屋とあと製造装置でございまして、製造装置は特にたくさん種類があります。建屋と製造装置を合わせるとすごい額になりますので、それらの現物出資に当たって資産査定の準備に時間がかかるんじゃないか、そういうふうなことになってくると思いますので、その点の御指摘だと思いますけれども、政府としては、委託研究の開発後に、情報処理促進法に基づきまして、ラピダスが研究開発を実施している建屋、製造装置をＮＥＤＯからまず情報処理推進機構、ＩＰＡに無償譲渡する、これは法律上そういうふうに規定がございます、その上で、ＩＰＡからラピダスに対して現物出資する方針でございます。
委員御指摘のとおり、現物出資を行う場合には、対象となる資産の数が非常に多くて、金額の規模も巨額になることが想定されるため、事前にしっかり準備をすることが必要でございます。
政府としては、今後、出資対象資産の公正な価値評価の進め方等について速やかに方針を固めまして、外部有識者委員会の意見も踏まえながら、ＮＥＤＯ、ＩＰＡ、ラピダスとも連携、調整しつつ、具体的な、どういうふうな方法で資産査定をするかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
最後の、顧客の件は。
25斉斉木武志(自民)
ありがとうございます。
本当に隣の芝生は青く見えるというか、関電さんは五十億円しかないんですね、寄附金としては。金額的にも余りにもかけ離れているし、三方向を原子力発電所に囲まれていて、そこしか逃げ道がないわけですよ。そこに少なくとも避難路をつけるというのは、これはどう見ても筋が立っている理屈ですので、やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。そういったことも是非今後も知恵出しをし合いながら、こういった立…
この発言のページ
26
工藤彰三(自民)
次に、若狹清史君。
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27若若狹清史(維新)
日本維新の会、若狹清史です。
本日、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
私の方からは、三項目につきまして御質問させていただきたいと思います。
まず一つ目なんですけれども、本年の四月に、大臣が千歳市のラピダス現地拠点の開所式に御出席をされました。このタイミングを踏まえまして、国としての投資、関与の出口戦略について御質問させていただきます。
政府は、ＩＰＡを通じてラピダスに一千億を出資し、筆頭株主となるとともに、重要事項に拒否権を行使できる黄金株を保有しております。ラピダスは、二〇三〇年度の営業黒字化、二〇三一年度のＩＰＯを目指すとの…
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- （上の発言）
28野野原諭経済産業省商務情報政策局長
御質問が五、六点ございました。一番最後の、顧客のところは小森政務官の方からお願い申し上げます。
最初の点、まず、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けて前向きなアピールが必要じゃないかという点でございますが、この点につきましては、二〇三一年度頃の上場につきましては、国内証券市場はもちろん、国外も排除せずに検討をラピダスでされているというふうに聞いております。具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。
委員から御指摘がありましたとおり、ラピダスが投資家から前向きな評価を得て、上場後の株式市場において高い評価を得ていくことは大変重要でございまして、今から取り組んでいく課題でございます。足下で、今年二月の資金調達の際に、当初想定の一千三百億円を大きく上回る一千六百七十六億円、民間から出資をいただいて、三十二社出資をしたというふうになっておりますけれども、これもラピダスに対する期待の表れでございます。
さらに、株式市場で前向きな評価がなされるよう、ラピダスとしては、事業計画やその順調な進捗を幅広い企業等に対して積極的に働きかけ、アピールすること、それから、指名委員会等設置会社への移行を展望しつつ、社外取締役を中心とした、上場企業と同等の財務、ガバナンスを確保していくことなどを進める方針というふうに承知をしておりまして、経済産業省としてもこの点についてはしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
それから、黄金株について委員から御指摘がありました。
例えば、ＩＮＰＥＸは黄金株を有しつつ東京証券取引所に上場しているものと承知しておりまして、そのような例も参考にしながら、上場に向けて関係者としっかり調整を行っていきたいと思います。これが二点目でございます。
それから三点目でございますが、現在、政府はラピダスの最大株主であるわけですけれども、今後、民間からの出資、資金調達が増えた、進んだ場合にどのようにするんですかというお尋ねだと思います。
現在、政府はラピダスに対して、議決権種類株、それから無議決権種類株、黄金株の三種類の株式を保有しております。事業者の経営判断の迅速性、それから半導体に関する政策目的達成のためのガバナンスの確保等をこの三種類の株式を持つことによって図っているところでございますが、今後、民間からの出資が追加されて増えると、放っておくとその分、民間からの出資は議決権株式だけになっていますので、そうすると政府の議決権が相対的に少なくなる、比率が少なくなるということが想定されますけれども、既存株主や政府によるラピダスのガバナンスに与える影響等を勘案しながら、政府が保有する無議決権種類株を議決権種類株へ転換していくということで、政府がラピダスの筆頭株主である形を維持する方針でございます。
それから四点目が、上場した後、じゃ、政府の保有株式はどうするんですかというふうなお尋ねだと思いますけれども、この点につきましては、現時点では上場後に適切なタイミングで売却することを想定しております。具体的な時期、売却の規模等は、上場後の株式市場、それからラピダスの事業状況等を総合的に勘案し、外部有識者の意見も聞きながら判断していくということになると考えております。
その次が、現物出資の準備の話が、御質問があったと思います。
現物出資は、千歳の建屋とあと製造装置でございまして、製造装置は特にたくさん種類があります。建屋と製造装置を合わせるとすごい額になりますので、それらの現物出資に当たって資産査定の準備に時間がかかるんじゃないか、そういうふうなことになってくると思いますので、その点の御指摘だと思いますけれども、政府としては、委託研究の開発後に、情報処理促進法に基づきまして、ラピダスが研究開発を実施している建屋、製造装置をＮＥＤＯからまず情報処理推進機構、ＩＰＡに無償譲渡する、これは法律上そういうふうに規定がございます、その上で、ＩＰＡからラピダスに対して現物出資する方針でございます。
委員御指摘のとおり、現物出資を行う場合には、対象となる資産の数が非常に多くて、金額の規模も巨額になることが想定されるため、事前にしっかり準備をすることが必要でございます。
政府としては、今後、出資対象資産の公正な価値評価の進め方等について速やかに方針を固めまして、外部有識者委員会の意見も踏まえながら、ＮＥＤＯ、ＩＰＡ、ラピダスとも連携、調整しつつ、具体的な、どういうふうな方法で資産査定をするかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
最後の、顧客の件は。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
私からは、海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。
ラピダスプロジェクトの成功のためには、国内に加えまして、御指摘いただいたとおり、海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。足下でラピダスは国内外の顧客六十社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。量産開始に向けて今後もこれが更に進展していくことを期待しているところであります。
その上で、御支援について、政府による支援についても御質問がありました。
経済産業省といたしましても、先日、先ほどの御指摘あったキヤノンに加えまして、ＩＢ…
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30若若狹清史(維新)
ありがとうございました。
非常に、バイアウトを見据えてということですので、今は投資家に、皆様方にこの事業がすばらしいんだよということをとにかく周知していく期間だと思いますので、また、現物支給は相当大変だと思いますので、第三者委員会を含めて、皆様方で全力で取り組んでいただければと思います。
ちょっと時間もあれなんですけれども、二つ目に移らせていただきたいんです。
経済産業省さんが所管する主要補助金のうち、収益納付制度というものを設けていたのが二つ、ものづくり補助金と事業再構築補助金という制度がございます。補助事業で利益が出たら、それをいずれ返しなさい…
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31山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
収益納付の実績でございますが、まず、ものづくり補助金ですが、令和元年度補正予算事業から令和五年度補正予算事業に実施した中で計三十三件、その返還額は約七千七百万円でございます。事業再構築補助金は、令和二年度補正予算事業より実施した中で計三百三十一件、返還額の合計は約十一億円となってございます。
委員御指摘のなぜ実績が少ないのかということでありますけれども、この分類というか、なぜというところの数字はございませんが、基本的には、収益納付は、利益、収益があったことのみをもって発生するものではなくて、補助事業に要しました事業者自身の自己負担…
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