衆議院 農林水産委員会 第11号
2025年4月23日・178 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい9人 / 34発言
- 米の価格を安定させてほしい6人 / 15発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい5人 / 9発言
- 食料品の値段を下げてほしい6人 / 8発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい4人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十三日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 御法川信英君 理事 鈴木 貴子君 理事 西田 昭二君 理事 葉梨 康弘君 理事 神谷 裕君 理事 野間 健君 理事 渡辺 創君 理事 池畑浩太朗君 理事 長友 慎治君 大空 幸星君 栗原 渉君 小池 正昭君 武村 展英君 田野瀬太道君 根本 拓君 根本 幸典君 長谷川淳二君 平沼正二郎君 広瀬 建君 福田かおる君 宮下 一郎君 森下 千里君 簗 和生君 山本 大地君 石川 香織君 岡田 華子君 …
1
御法川信英(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る五月八日木曜日午前八時五十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
御法川信英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、水産庁長官森健君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原一弘君、事務総局審査局長大胡勝君、消費者庁審議官井上計君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な…
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御法川信英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4
御法川信英(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英君。
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武村展英(自民)おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。また、質疑の準備に当たっていただきました農水省を始めとする役所の皆様に対しましても、心から感謝を申し上げたいと存じます。 早速質疑に入ります。 今回の法律は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案ということで、いわゆる食料システム法案ということですが、この法案、二つの部分があります。持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成に関する部分と、農業と食品産業の連携強化など、食品産…
お答え申し上げます。 公正取引委員会は、不公正な取引方法に係る独占禁止法被疑事件におきましては、調査の結果、証拠に基づき違反行為が認められる場合には、関係事業者等に対して行政処分として排除措置命令等を発出しております。また、調査段階、途中段階でございましても、関係事業者等から提出された改善措置を妥当とし、法的措置として確約計画の認定を行い、実施させる場合もございます。このほか、違反行為の認定まではできないものの違反の疑いがある場合には、関係事業者等に対し是正措置を講じるよう警告を行う場合もございます。さらには、調査の結果、違反につながるおそれのある行為…
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武村展英(自民)ありがとうございました。
引き続いて公正取引委員会にお聞きをいたしますが、食品の取引に関して、この十年間で公正取引委員会が不公正な取引として取った措置についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、現行の法律に基づく農水省からの通知の有無についても併せてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 公正取引委員会が過去十年間において食品に関する不公正な取引方法として行政処分又は警告を行った事案といたしましては、類型としまして、食品メーカー等による再販売価格の拘束事案が三件、食品スーパー等による納入業者に対する優越的地位の濫用事件が二件、食品スーパーによる不当廉売事案が二件、農業協同組合等による組合員に対する拘束条件付取引等の事案が五件ということになっております。このほか、食品の取引において違反行為につながるおそれのある行為が認められた場合には、注意を行っているところでございます。 また、委員お尋ねの、食品等の取引に関し今回…
9
武村展英(自民)ありがとうございました。
価格転嫁に関する施策に関して、参考になる施策として、二〇一三年十月一日に施行され、二〇二一年三月末に既に失効をしていますが、消費税転嫁対策特別措置法という法律がありました。これによって消費税の適切な転嫁が推進をされました。この法律によって取られた措置の実績と、果たした役割についてお聞かせください。
お答えいたします。
平成二十五年十月一日に施行されました消費税転嫁対策特別措置法は、令和三年三月三十一日をもって失効しておりますけれども、同法は、消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等の特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保してきたものと考えております。
同法で規制されておりました消費税の転嫁拒否行為、これに対しまして、公正取引委員会におきましては、平成二十五年十月から令和六年三月までに五十九件の勧告及び三千八百四十六件の指導を行っております。
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武村展英(自民)ありがとうございました。
今、公正取引委員会から、独禁法であるとか消費税転嫁特措法についての取組実績について確認をさせていただきました。
続きまして、中小企業庁にお伺いをいたします。
中小企業庁は、下請法や下請振興法を根拠に不公正な取引に関する取組を行っておられると認識をしておりますが、どのような取組を行ってこられたのか、お聞かせをください。
お答えいたします。 中小企業庁では、取引適正化に向けた取組として、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、業種ごとの取引適正化に係る自主行動計画の改定、徹底、交渉のポイントやチェックリストをまとめたリーフレット等の作成、周知などに取り組んできているところでございます。 また、本年一月に、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう御指示があったことも踏まえまして、経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行って…
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武村展英(自民)ありがとうございました。
実態調査であるとか価格転嫁Ｇメンの取組のほかに、各種ツールも充実をしておりまして、こうした取組も、農水省の取組に対して十分参考になるものだと考えます。そういう意味では、これからも省庁間の連携というものが重要になってくると思います。
続きまして、同じく中小企業庁にお伺いをいたします。
食品製造業、食料品を含む卸売業、それから食料品を含む小売業の価格転嫁の現状についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。 中小企業庁で実施しております価格交渉促進月間のフォローアップ調査によりますと、昨年九月の時点の価格交渉の状況としては、食品製造業では約六割、食料品以外を含む卸売業、小売業ではそれぞれ約五割の中小企業が、交渉が行われたと回答しております。一方で、いずれの業種におきましても、受注の減少や取引停止を恐れ交渉ができなかったですとか、交渉を申し出たが断られたという回答も一割弱程度ある状況でございます。 また、価格転嫁につきましては、全業種平均の価格転嫁率が四九・七％であるのに対し、食品製造業の価格転嫁率は五五・三％であり、業種別では比較的上…
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武村展英(自民)ありがとうございました。 食品に関する取引について実態の御認識をお聞きしましたが、まだまだ交渉がなされていないケース、それから、転嫁が不十分なケースが多いということだと思います。 このように、これまで、公正取引委員会であるとか中小企業庁が、政府を挙げて、こうした価格転嫁それから価格交渉、こうした取組をなされてこられました。不公正な取引については独占禁止法に基づいて公正取引委員会が措置を実施しておりますし、中小企業庁は下請法や下請振興法に基づいて取引の適正化のための取組を行っておられます。そうした中でなぜこの法律が必要なのか、想定される具体的な取引も交…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。 今、公正取引委員会、中小企業庁からもるるの答弁がございました。現在、他の委員会でも、提出した法案の御審議もいただいているところであります。 我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。 改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが…
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武村展英(自民)ありがとうございました。 公正かつ自由な競争のほかに、食料の安定的な供給というところに差異があるということでした。 それ以外にも、中小企業庁が根拠としている下請法は、対象の範囲が相当狭いということもあろうかと思いますし、下請振興法についても、調査は幅広く行われておりますが、措置の対象となる取引は資本金に制限がある、それからまた、個人は範囲に入っていないということもあって、食料システム全体として考えれば、個人の農家であるとか、個人の取引を行われる主体もこの法案は対象にしているということで、非常に意味のある、そうした法案だというふうに思います。 この法…
お答え申し上げます。
今し方、公正取引委員会、それから中小企業庁からも御答弁がございましたとおり、取引の適正化に関連した法律の執行に当たりましては既に多くの知見をお持ちでございます。
農林水産省といたしましては、当然、関係省庁と緊密に連携をしていくという姿勢でおります。具体的なその連携の在り方につきましては、実効的な連携となるように十分調整をしていきたいと考えてございます。
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武村展英(自民)ありがとうございました。
続きまして、この法律の対象についてお伺いをしたいと思います。
この法案が対象とするものはあくまで食品でありますので、例えば、農地で生産される花卉などは対象になりません。しかしながら、農地で生産される花卉などの農産物も、農地を活用しているという点では食料安全保障に大きく貢献していると考えます。そういう意味で、農水省も何らかの支援をしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この法案におきましては、費用を考慮した価格形成というのは、元々、昨年改正されました食料・農業・農村基本法の規定に基づいて措置を講じてございます。基本法の中では食料を対象とするということでございましたので、この法案におきましても食料を対象としてございます。
一方で、この法案には取引実態調査というものがございます。この取引実態調査の対象といたしましては、花卉も含めて実態を調査するということといたしておりますので、コストの実態把握をまずはしっかりと進めていきたいと考えてございます。
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武村展英(自民)ありがとうございました。 まずは実態把握からということで、その後の御支援についてもお願いをしたいと思います。 続きまして、この法案によりますと、通常、費用として認識しにくいものを指定飲食料品として指定をし、費用に係る指標を作成、公表する団体を認定できる旨が規定をされています。そして、当事者間では、今後、こうした指標を参考に交渉が行われていくこととなります。 そこでお伺いをしたいのですが、コストの上昇分というものは全て価格転嫁されるべきものかどうか、例えば、コストのうち、原材料の高騰分、また人件費の上昇分は全て価格転嫁されるべきと考えておられるのかど…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、基本的には、コストの上昇分というのは、費用を賄うという意味において転嫁をできるだけしていただきたいということでございます。ただし、これは、取引条件の最終決定は当事者間で行うということでありますので、その上昇分の説明というものを丁寧に行っていただくということが重要だというふうに考えてございます。 この取引の交渉というのは、今申し上げましたとおり、丁寧に誠実に協議をするということに尽きますので、今回これを努力義務としてございますが、この努力義務の中身を丁寧にまた周知をしていきたいというふうに考えているとこ…
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武村展英(自民)ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきます。
農産物というものは、そもそも天候による影響など、様々な要因が価格に影響をいたします。そこで、コストの変動を大きく上回る需給のバランスの変化に起因する価格変動に対してはどのように対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
今お話のございました、気象災害などによります急激な変動に関しましては、収入保険ですとかナラシ対策、あるいは野菜価格安定制度というセーフティーネット制度が措置をされてございますので、こういった対策への加入を促進していきたいと考えてございます。
御指摘のとおり、平時のコスト割れの抑止だけではなくて、こうしたセーフティーネット対策を併せて初めて一定の収入確保の環境整備が整うと考えてございますので、持続的な食料供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
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武村展英(自民)以上で終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、平沼正二郎君。
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平沼正二郎(自民)皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきました理事、委員、皆様に心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 さて、本法案でございますけれども、初めて聞いたときは、これはなかなかチャレンジングな法案だなと感じました。なぜなら、やはり一般的な価格の決まり方というのは、生産者から販売業者、消費者までのプロセスにおいて、市場原理において自然と形成をされるものと私は理解をしております。一方で、市場原理に過度に依存した場合、売手側が優位性を持つ状況では、生産コストに合わない価格で販売を強いられる事態が発生…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。 今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。 そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり…
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平沼正二郎(自民)副大臣、ありがとうございます。 農業における労働生産性は、生産者一人当たりがいかに効率的に収量を出せるかということになりますけれども、やはり、この裏づけに重要なのは、コストに見合った収入があるのかということであります。現在の日本の第一次産業の多くは、生産性は結構、徐々に徐々に上がっていると私も認識をしておりますけれども、一方で、収入も一緒に上がっていかないといけないということでありますので、やはり、この法案というのがその是正につながるものではないかなと考えております。 続いて、次の質問に入ります。 今回の法律では、持続的な食料システムの確立がうたわ…
お答え申し上げます。 四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。 それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。 …
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 連携支援計画であったり、やはりそれはすごく重要だと思います。 例えば、担当の省庁は違いますけれども、ものづくり補助金とか、中小企業向けの補助金というのは、地域の商工会なんかが非常に伴走支援して、面倒を見て、相談に乗って、実際に申請して受理をされるというパターンが非常に多くあるわけでございますけれども、やはりこういったサポートがあるからこそ制度の利用が促進されておりますので、本制度も実効性が確保できるよう連携機関も含めて取組を引き続きよろしくお願いいたします。 さて、ここからは今回の法律を施行するに当たってコアな部分になるかと…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 副大臣も御指摘いただいたとおり、やはり今後、品目の追加だったり、拡充だったりというのも予想されますし、そうなると当然の人員の不足というのは予想されることでありますので、また、昨今やはり人手不足ということもありますので、どういった具体的な調査を行うかにもよるんですけれども、やはり一部ＤＸの力なんかも使って効率的に調査できるような内容、こういったことも検討いただいて、実行可能となるような形で引き続きの検討及び準備をお願いをしたいと思っております。 引き続き、取引実態調査に関してお伺いをいたします。 これは先ほども申し上げましたが…
お答え申し上げます。 取引実態調査でございますが、まず、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の取引を対象に調査をいたします。また、その中身でございますが、価格交渉ですとか商慣習といった取引の状況、それから、取引における協議の状況ということで費用の考慮などについての議論、そうしたものについても調査をする予定でございます。 この法律を御提案差し上げる前に、令和六年度に、私ども、予算措置でコスト構造調査というものを実施してございます。この中では、米、大豆、小麦、野菜、果実、茶、飲用牛乳、鶏卵、食肉、加工食品といった食品に関して、各品目の主産地から首都圏のス…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 まだまだこれから、検討中という部分はあると思いますけれども、是非、実効性があって、様々なコンセンサスが得られるものになるようにお願いをいたします。 続いて、コスト指標の作成についてお伺いをいたします。 先ほどの取引実態の把握も非常に重要でございますけれども、あわせて、コストの正確な把握というのが合理的な価格形成には欠かせないものかと思います。 今回、コスト指標作成団体により指定された品目に関して、生産者団体、製造業者団体、流通業者団体、小売業者団体からの協力やデータ提供や意見交換により指標が作成されると理解をしております。…
お答え申し上げます。 まず、品目の指定の候補でございますが、現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の四つの品目を候補として、品目ごとの関係者によるワーキンググループを設置をいたしまして、どうやったらコスト指標を策定できるのかといったことなど、協議を進めているところでございます。 また、コスト指標作成団体の業務の公正性と申しますか、コスト指標自体の公正性についてでございますが、まず、作成団体につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の、理想的には全段階の方々に御参加いただきたいと思ってございますけれども、法律上、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 答弁いただいたとおり、いろいろな団体、生産者がありますので、いろいろなところでしっかりとコンセンサスを取っていただくというのは非常に重要なんだと思っております。是非、引き続き丁寧な議論の積み上げをしていただいて、混乱を生まないようにしていただければと思います。 最後の質問に移ります。 やはり、価格というのに最も敏感なのは最終の消費者であると思います。私も一応それなりに家事をいたしますので、スーパーに行ったりもいたしますけれども、最近ですと、やはり野菜の値段が高くなったなとか、子供のお菓子の値段も高くなったなとか、調味料なんか…
お答え申し上げます。
消費者の理解が重要というのは私どもも同じ認識でございまして、約二年前から協議会を開催してございますが、消費者団体にも参画いただいて議論してきたところでございます。
御指摘のとおり、農林漁業体験等の地域の食育活動ですとか、学校教育の場の農林漁業教育、こういったことに関しましても、文部科学省を始めとしまして関係省庁と連携強化して、十分取り組んでいきたいと考えてございます。
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平沼正二郎(自民)以上で終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、野間健君。
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野間健(立憲)立憲民主党の野間健です。 今日は、まず大臣に、本来、食料システム法の審議ですけれども、現在、トランプ関税問題で、赤澤大臣始め、日米の交渉が行われております。これについてちょっと御質問したいと思います。 ちょっと資料にもつけさせていただきましたけれども、昨日、読売新聞では、この日米交渉に当たって、米の輸入、ミニマムアクセス米等の拡大をやるんだということを政府が検討しているということが報道されています。また、本日の日経新聞では、具体的に七万トンという数字まで出して、こういったことが今検討されているんだ、アメリカから米の輸入拡大をやるんだということが出され…
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江藤拓(自民)農林水産大臣いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。 いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいたしましたといったようなことはないわけでありますから、私は報道ベースの話だろうというふうに思っております。 過去の経済連携協定でも、な…
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野間健(立憲)内閣の一員としてというところに、大臣の苦しいお立場はよく分かるんですけれども、是非、やはり農水大臣として、安易な妥協、安易に我が国の農業を犠牲に差し出すようなことだけは絶対にさせないように、お願いしたいと思います。 それで、これは農業全般に関わる、ある意味、我々が招いた事態とも言えるんじゃないかと思いますのは、今、トランプさんも含めてアメリカの閣僚というのは、みんなビジネスマンですよね。やはり、商機があれば、ディールをしてもうけよう。今、日本を外から見れば、米が足りないんじゃないか、去年から何倍にもなっている、アメリカから米を買えばいいじゃないか、こう…
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江藤拓(自民)農林水産大臣今のところ、考えておりません。 我々の、例えば農水の幹部を帯同させるということであれば、まさに農林水産分野は交渉の対象であるということを蓋然的に認めることに私はなるんだろうと思っております。 今回は、メインストリームは何といっても一〇％と車ですよ。何か、新聞を開くと、あたかも農林水産品が交渉のメインイシューであるような報道をされていますけれども、おかしいと思いますよ。そうではないです。我々が一番優先的に取り組むべきは、車に対する突然の課税、そして全製品に対する一〇％の課税、これについて、やはり取り下げてくれということが今回の交渉のメインイシューであっ…
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野間健(立憲)まさに我々が感じている違和感はそこでありますので、大臣が今おっしゃったとおりだと思いますので、是非、日本の国益を守るために、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今回の食料システム法について御質問したいと思います。 今回の食品等流通法改正案の目的ですね。当初、いろいろな資材が上がり、生産者も、肥料が上がったり、飼料が上がったり、資材が上がったり、なかなか、しかし、これを価格転嫁ができないというようなことから今回の改正の問題も始まったと思うんですけれども、この法改正の目的、農林水産業に携わる生産者、あるいは食品産業、消費者、この食料システムの中で…
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江藤拓(自民)農林水産大臣これは、食料システム全体に関わる方々であります。 先ほど平沼先生からも、大変なバイイングパワーを使うという話がありました。私も、長い政治生活の中で、ある卸売市場には、今まで来たこともないような、例えば、この産地で不作になると、こっちの市場に強力なバイイングパワーを持っている人がいきなりやってきて、全部買うからこの値段だというようなむちゃな取引を要求するようなことがあって、逆にその地域での物が足りなくなってしまうというようなことが起こったような事例も過去にございます。 ですから、元々は、生産者の方々が、価格形成にほぼほぼ我々は参加ができないということに…
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野間健(立憲)今大臣からお話がありましたけれども、食料システム全般の利益を図る、しかし、とりわけ、なかなかこの声の弱い生産者のコストなど、これについて、やはりきちっと利益を図らなきゃいけないというお立場だと思います。 資料の三で、食料関連産業の国内生産額の構成というものを出させていただいています。大きく、全般で百二十四兆円、これが令和五年度でなんですけれども、食品製造業四十・三兆円、関連流通業が三十八・九兆円、外食産業二十六・六兆円、農林漁業、生産者ですね、十三・三兆円、うち農業は十一・四兆円ということになっていますけれども、それぞれの業種、産業の利益がどれぐらいあ…
お答えいたします。 二〇二三年の農業・食料関連産業の経済計算におけます各産業の国内生産額に占める付加価値の額の割合、これを付加価値率というふうに表現いたしますと、食品製造業では三四％、関連流通業では六六％、外食産業は三一％、農林漁業は三八％、そのうち農業は三七％となっております。一方、内閣府の国民経済計算における二〇二三年の全産業の付加価値率を見ますと、五一％と高くなっているということであります。 この付加価値率につきましては、減価償却費や人件費等も含んだ付加価値額を使っておりますので、実際の利益は、付加価値額から減価償却費、人件費等を差し引いたもの…
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野間健(立憲)今お話ありましたように、全産業平均ですと五一％。ですから、一千万売り上げたら粗利が五百万ぐらいある。しかし、そこから減価償却とか人件費を払う。そうしますと、なかなか、これはもう人件費なんか払っていたら厳しいですよね。そういう意味で、いわゆる食料システムに関わる産業は今おおむね三〇％台ぐらいですから、これは非常に厳しいということが分かると思います。
次に、この食料システムの一番出口といいますか消費者、消費者がいろいろな食品を買うときの一番の動機、消費者が最も重視しているものは何でしょうか。
お答え申し上げます。
農林水産省は、消費者の日常の消費行動ですとか、あるいは食や農に関する意識を把握するために、令和三年度から、食スタイル、ライフスタイル調査を実施しております。この調査の中には、ふだんの買物で重視することという設問がございまして、その回答で最も多いのが、毎年、同じような商品であればできるだけ価格が安いことという回答でして、これが全体の四五％程度を占めていると承知しております。
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野間健(立憲)資料四でつけさせていただきましたけれども、食で最も重視すること、これは経済性、安いものなんですね。先日、チェーンストア協会の方とお話ししましたけれども、やはり、一円でも一つのものが安いと隣のお店に逃げていってしまう、この戦いを日々やっているんだということでありました。
次に、食品製造業の労働生産性とか、他産業と比べての賃金、これを教えていただきたい。
お答え申し上げます。
食品製造業の労働生産性と賃金、製造業一般と比較をいたしますと、労働生産性では製造業一般の約六割、それから賃金は製造業一般の約八割という低い水準になってございます。
この要因でございますが、食品製造業の生産性につきましては、製造工程への機械の導入が遅れておりまして人手に頼らざるを得ないところが多い、それから、少量で多品目の商品を生産するという特性がございます。また、賃金につきましては、パートタイマーの割合が高いといったことなどが考えられると分析してございます。
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野間健(立憲)これも資料六で出させていただいていますけれども、他産業と比べると生産性とか賃金はかなり厳しい、劣悪と言ってもいいぐらいな、人手がかかる、厳しい条件の中で働いている、利益もなかなか出ていないということがお分かりになるかと思います。
続いて、流通とか小売事業の経営の現状について教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
まず、流通でございますが、令和四年度の中央卸売市場の卸売業者あるいは仲卸業者の営業利益率を青果、野菜で見てみますと、卸売業者が〇・三六％、仲卸業者は〇・三七％と、極めて低い水準でございます。
また、小売業者の経営状況について、同じく令和四年度の決算実績に基づいて営業利益率を見てみますと、全産業平均が三・二％でございますが、飲食料品の小売業は〇・七％という低い水準になってございます。
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野間健(立憲)資料七でつけさせていただいていますけれども、今お話ありましたように、卸売業者さんも、青果なんかですと〇・三六％。一千万あっても三十六万円にしかならない。仲卸に至っては、水産とか食肉とかはマイナスですよね。マイナス〇・〇五％、赤字です。
そして、スーパーマーケット、これは、一兆円とか兆円単位で売上げをやっているところですら、本当に一％、二％、三％しか利益が出ていないですね。非常に厳しいということはもう御承知のとおりだと思います。
次に、農業者の所得、人件費について教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
農業経営体の農業所得につきまして、令和五年の営農類型別経営統計のデータで申し上げますと、農業所得が主である主業経営体の農業所得は四百四万二千円でございます。なお、自家消費が主などの小規模な経営体も含めた農業経営体全体の平均で見ますと、農業所得は百十四万二千円となってございます。
また、本統計の作成に当たりまして、家族経営に従事した経営主あるいは家族の労働への対価というものは農業所得の中に含まれているということでございます。
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野間健(立憲)今お話ありましたように、全ての、家族農業も合わせると農業所得は百十四万二千円ですよね。これは人件費は入っていないですから、完全な赤字ですよね。実際の生産者、こういうところでやっているということであります。
このように、消費者から生産者、ずっと食料システムの各産業の業態を見ていきますと、一体この食料システムの中で、何か、ほかの産業と比べて、ここはすごくもうかっている、いろいろな利益が出ているとか、そういったところはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 食品産業全体を通してでございますが、売上高営業利益率を見てまいりますと、まず製造業でございますが、製造業全体が四・九％に対しまして食品製造業は二・七％、それから卸売業は全体が二・九％に対しまして食品卸売業は一・三％、さらに小売業全体二・八％に対しまして飲食料品の小売業は二・二％と、全体として一般よりも低位な水準でございます。 これまで食料システム関係の各産業分野においては、コストカットを中心として生産性の向上が取り組まれてこられましたが、いずれも収益性がこういった低い水準でございまして、付加価値を創造するような取組への対応という…
59
野間健(立憲)今お話がありましたように、結局、我が国の食料システム、全体で相当、他産業と比べても厳しい状況にあるというのははっきりしているところだと思います。 ですから、今回の食料システム法案、もちろん、いろいろな指標を作って、少しでも価格転嫁が進むように、そういうことはもう本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう既に今、食料システムの中では、乾いた雑巾をまた絞るような、本当に毎日涙ぐましい、血のにじむような思いをしているんですね。 この前もチェーンストア協会の方から、今、野菜も高い、どうしていますかと。そうしますと、キャベツの芯、今まで捨てていたやつを、…
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江藤拓(自民)農林水産大臣先ほど申し上げましたように、これに携わって三年以上かかっております。私も、チェーンストアの連盟の役員もしておりますし、食品産業議連の役員もしておりますので、様々な幹部の方々、各生産段階、各大規模、小規模、中規模にわたって、どれだけ自分のところの経営が厳しいか、特に、食品産業でいうと外食、中食の小さい規模のところは、本当に江藤さん、厳しいんですよ、利益なんかほとんどないんですよというお話は十分聞いてきました。 しかし、その反面、農家の方々のお話を聞けば、このコストではもうやめざるを得ないということもやはり聞くわけでありまして、ですから、今、付加価値を創造…
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野間健(立憲)例えば、大臣、半導体とか鉄鋼とか、いろいろな産業が我が国にありますよね。そういうのに対して政府が指標を作って、こんな一つの目標がありますよということは言いませんよね。これは食料のみに非常に特徴的なこと、今大臣おっしゃったように、足が速い、そういう生鮮食品、これももちろん一つの理由でしょう。 しかし、本当は、やはり食料というものは公的な関与が必要なんですよね。自由経済に任せておけない。つまり、一番人間が生きる上の基礎的なものでありますから、これを保障するというのは自由経済だけに任せていてはいけない。やはりこれは政府がある程度関与する形できちっと確保してい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣食料システム法案ですから、もちろんおっしゃるとおりであります。様々なものについては、先ほど、中小企業庁や様々な、公取の方々も参考人として来ていただいて、それぞれの角度で、まあ指標は設けないかもしれません。 特に半導体の世界なんかになれば、処理能力であったり容量であったりそういったものが格段に進歩すれば、価格の変化、そして状況の変化は農産物よりはるかに速いですよ。米は米じゃないですか。もちろん、品種改良したり、食味の向上とか様々なことはあるかもしれませんが、そういった産業と農産物を同列で比較するのは若干無理があるかなというふうに思います。 やはり、先生…
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野間健(立憲)やはり食料だからこそということが私は基本にあると思います。そういった意味で、今回のこの生産者に向けた、今大臣のメッセージもよく分かるんですけれども。 ただ、この食料システム法案自体で生産者の所得の確保ということはうたわれているわけではありませんよね。結果的に所得が増えるという、もちろん要素があってやっているわけですけれども、今の食料という、最も人間の基礎的な、どうしても取らなきゃいけないもの、これを政府がやはり責任を最終的に持つということ、食料安全保障、こういったことを考えますと、残念ながら、これをやったからといって、じゃ、本当に生産者が増えるのか、生…
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江藤拓(自民)農林水産大臣先ほど局長からも答弁をさせていただきましたが、野菜価格安定制度だったり、それから、様々な制度、収入保険も含めて、ナラシであったり、様々なものを含めて農業の経営は支えられているというふうに思っております。この法律だけで所得を向上させ、農業経営を確立させようということではありません。その一助となるものとなっていただきたいということでありまして。 また、直接補償の話は、またしっかり議論する場面が多分あると思いますが、現況も、御存じのように日本型の直接支払いを行っているわけでありまして、その内容については、私は、一度テーブルの上にのせてしっかり見直すべきだとい…
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野間健(立憲)是非、生産者の所得の確保の一助になる、いい法案ということになるように、我々もまた審議させていただきたいと思います。 次に、米不足の問題ですね。昨日も、大臣がそれについての、価格の問題等、反省を述べられたというテレビも拝見しましたけれども。 私は鹿児島県でありますけれども、ほかの九州の人にも聞くと、確かに、ＪＡ関係のＡコープとかそういうところにお米はあると。しかし、それ以外のところは本当に入っていないです。恐らく地域的な、かなり偏りが、備蓄米の、現在いろいろ配分されていると思うんですけれども、起きているように思うんですけれども、これはどうなんでしょうか…
お答えいたします。 今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、既に二十一万トン売り渡して、今日から三回目として十万トンの入札ということで、四月から本格的に供給が始まっております。 売り渡した政府備蓄米につきましては、例えば九州の集荷業者、あるいは全国的な集荷団体も落札し、そこから、全国展開する大手の卸売業者や地方の卸売業者に販売されているものと承知しております。 私どもも、地域ごとの需給状況に配慮した供給がなされるのは非常に重要だということで、先月十四日には、集荷、販売、小売業者に対しまして要請を行うとともに、今回、卸売業者が調達された玄米を他の卸売…
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野間健(立憲)是非お願いします。 それと、最後の質問になりますけれども、これは現場で非常に困っている問題です。 米不足の価格の高騰で、病院の食事、これが、病院の場合は、いわゆる食事代の公定価格が決まっているんですね。一食六百九十円、これに収まらなきゃいけないということで、米が高くなってしまって、患者さんに出すお米を減らしたり、外米を入れたり、輸入米を入れたり。すると、患者さんが味が違うといって食べなかったり。それから、とにかくお米を減らして別な野菜を入れたりとか、食事の内容が変わってきて、患者さんの健康に大丈夫かという声も上がっているんですね。 あと、学校給食に…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金の追加、これを踏まえまして、自治体に対しまして、医療機関等における食材料費の高騰に対する支援、これについての考え方をお示しをし、早急かつ確実な支援につながるように積極的な働きかけを行っているところでございます。 また、委員から御指摘ありましたように、令和六年度の診療報酬改定、これにおいて一食当たり三十円引き上げられた入院時の食費の基準額を、令和七年度より更に一食当たり二十円引き上げているというところでございます。 こうしたことを行いながら、こうした支援が医…
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野間健(立憲)そういう措置、交付金ということでされているんですけれども、ほとんどの病院はそういうことがされていることは知りませんし、都道府県も、そういうのを積極的に告知されているとも思えません。是非そういう周知徹底をしていただきたいと思います。
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、石川香織君。
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石川香織(立憲)立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 では、法案について質問させていただきます。 生産者の皆さんから、農家は自分で売る物の価格を決められないんだという話を度々聞いておりまして、私もこのことが最大の課題の一つだなというふうに捉えてきました。やはり、再生産可能な値段、きちんと努力とか苦労が価値として反映されている価格なのかということは非常に重要な点だと思います。 一方で、今、物価高の中で、消費者に価格転嫁というのは簡単に受け入れられないという状況があるということもありますし、消費者と生産者の間にサプライチェーンで多くの方が関わっていると…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大いに賛同するものであります。 私も地元を時間があれば一生懸命回っているわけでありますが、必ずもらいます、野菜やら果物やらですね。大体トランクがいっぱいになります。後部座席にも載せなきゃいけないぐらいもらうわけですが、そのときに、やはり農家の方は、出荷前の、例えばキュウリだったら真っすぐなやつをくれようとするんですよ。私は必ず、その横に箱があって曲がっているやつとかがあるので、こっちでいいですよと。どうせ切ったら変わらないので、キュウリなんか輪切りにしたら。いやいや、江藤君、いいからこっちを持っていきなさいと言われますが、なるべく出荷できないものをもら…
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石川香織(立憲)熱い答弁、ありがとうございます。確かに価格の問題はあると思います。安くなってしまったら、これは所得につながる話ですので、いけないわけですけれども。 平成十四年までは国が目安となる標準規格というのを設定していまして、今はあくまでニーズなんですね。売手と出し手のニーズ、契約上でこういう規格が欲しいということで作るということになっておりますので、国自体も、簡素化、簡略化していこうということを後押ししているということで、実際にパンフレットなども作られているということでした。 選別する作業というのは、すごくコストとエネルギーがかかると思うんです。私も実際に、ハ…
お答え申し上げます。 コスト指標でございますが、消費者の手元に届けるまでのコスト指標を作成するということで、大変難しい課題でございます。 御指摘にもございましたとおり、取引の適正化に関する規定の公布は一年以内でございますので、現在、これに間に合わせることができるように、品目ごとのワーキング、関係者に集まっていただいてワーキングを設置いたしまして、議論を進めているというところでございまして、この施行に何とか間に合わせられるように取組を進めていきたいというふうに準備をしているところでございます。 それから、コスト指標が変わった場合に、小売価格にどれぐら…
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石川香織(立憲)まだちょっと分からないことだらけということなんですが、今回の法案の中で、指定飲食料品等として指定されるものとして、具体的に、飲用牛乳、納豆、豆腐、米、野菜が協議会のワーキングチームにおいて議論されております。 価格の交渉をする場というのは、農畜産物ごとに機会があります。 例えば豆腐は、年に二回、交渉する機会があるというケースがあるそうなんですけれども、実態は、新商品が出たときに新商品の価格の話で終わってしまったりすることが多くて、なかなか、既にある商品も含めた実際の価格交渉という形に至らないということがあります。 また、生乳や乳製品の場合は、乳価交…
お答え申し上げます。 まず、コスト指標作成団体についてでございますが、このコスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各事業者あるいは団体、こういった方々に入っていただきまして、理想的には全て、それから、少なくとも複数の段階の方々に入っていただきまして、なおかつ秘密保持義務なども役職員に課して、業務の公正性を担保しようとしているところでございます。 また、ここで策定されますコスト指標でございますが、例えば飲用牛乳についてでありますと、酪農の関係ですとか乳業の関係の皆様方がこういった団体に参画をして、ここで、全体を通して、コスト指標…
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石川香織(立憲)まだまだ生産者の方はちょっとイメージできていないところもあるようです。結局、乳価交渉の場というのは、メーカーが更に頑張って乳価を上げるということが農家の収入に直結するということもありますので、しっかり、今回は、法案の中でのやり取りの中と、それから、国としてどういう支援をして生産者の所得を上げていくかということも、別でやはり考えていかなきゃいけないということを感じております。 申し訳ありません、ちょっと五番に飛びまして、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回、いろいろな方とお話をする中で、特に小売の方が、今回、消費者がこの議論、不在じゃないかと…
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江藤拓(自民)農林水産大臣この点は、まさにこの議論を始めたときから、本当に中心的な話題になりました。特に、二〇二四年の前からやっていたわけでありますから、二〇二四年をまたいでどうするんだ、いわゆる上限規制がかかって、私のところは宮崎ですから、もっと遠いんですよ、青森よりも。ですから、私たちのピーマンなんかは実は東北まで行っています。岩手とか福島とか、そういうところまで買っていただいているんです。そういうところが出すということになれば、二日ないしは三日かかってしまう可能性があるということで、様々な議論を進めてまいりました。 ということでありますから、委員おっしゃるように、農産物の…
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石川香織(立憲)この物流の問題も、これは農水省だけのルールだけでは解決できないわけですけれども、是非、大きな論点として、今置かれている環境整備を整えるという点で要望させていただきたいと思います。 次なんですけれども、同じ付加価値ということについてなんですけれども、やはり、これぐらいの値段がするんだという納得感を得るためには、生産者、生産現場のイメージをしていくということは大事なことだと思います。 例えば、小さい頃に農作業を実際に体験するとか、ふだん見られているということであれば、大変な苦労なんだなということが分かると思いますし、私も実際に作業を一緒にさせていただくと…
お答え申し上げます。 今委員からお話ございましたとおり、まず、取組をきちんとやるということと、それを発信をしていくということの二面があろうかと思ってございます。 まず、取組をしっかりやるという意味においては、この法案の中でも、国産原材料の利用を促すような計画制度、それから環境負荷を低減しているというような取組を進めているというような、そういう計画制度を導入してございます。 また、その計画制度の中にも、消費者に効果的に情報が発信できるように、そういう取組を進めるというので、委員から御指摘のございましたようなディスプレーですとかＰＯＰ、こういうようなも…
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石川香織(立憲)いろいろなアイデアがあると思うんです。ネーミングもその一つだと思うんですけれども、平成三年に、収穫間近のリンゴ、ちょっと今日はリンゴの話が多くてあれなんですけれども、リンゴを襲った台風で、収穫間近のリンゴがたくさんおっこってしまった、木に残ったリンゴを落ちないリンゴとして受験生に向けて商品化したところ、これは付加価値がついた、すごくいい話だと思います。それから有限会社落ちないりんごという会社を設立されたそうなんですけれども。 やはり、こういうアイデアというのは本当に困ったときに出るものでもありますけれども、是非、いろいろなアイデアがあると思いますので、…
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江藤拓(自民)農林水産大臣もちろん、各流通段階でそれぞれが強い主張をして、各段階で全部プラス、プラス、プラス、プラスとなれば、それは足し算ですから、当然小売の価格は上がるということはあり得ると思いますが、論理的にはですよ。しかし、現実にはなかなかそうはならないんだろうなというふうに思っております。 ですから、そもそも、何度も御議論させていただきましたが、このままでは百十一万人の生産者の方々は減っていく一方、耕作放棄地も増えてしまう、これでは食料安全保障、食料自給率の向上は見込めない、やはり農家がしっかり手取り、そしてもうかる農業にしていかないといけないんだということは、やはりこ…
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石川香織(立憲)では、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、山田勝彦君。
立憲民主党の山田勝彦です。 通告の順番を変更させていただいて、十番から、日米関税交渉について、まず大臣にお伺いしたいと思っております。 赤澤大臣がワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、米や肉、ジャガイモなどを列挙したと報道されています。そもそも今の状況は、二〇二〇年に発効された日米貿易協定の約束違反ではないでしょうか。トランプ大統領は、当時も日本の自動車への関税引上げをちらつかせ、結果、日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を大幅に引き下げられました。 一方、日本の自動車や自動車部品の関税撤廃はいまだに放置され続け、アメリカの…
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江藤拓(自民)農林水産大臣前回、貿易交渉をやったとき、トランプさんのときは茂木外務大臣で、私が農水大臣でした。あのときのことを思い出すと、まさに雑巾を絞って、最後の一滴まで、からっからになるまで絞って出したのがあの案だと私は思っております。そして、あのときに約束した日本側の約束は正確に履行しています。牛肉の関税もＣＰＴＰＰの国と同じスピードで下げております。一方、対米輸出の方は二六・四と、日本に入れるよりも向こうに出す方が関税が高いという状況の下にありますが、やはり大国同士、国同士が結んだ約束ですから、それは約束を守ることはまず大前提だと私も思いますよ。 ですから、私は昨日も記…
心強いメッセージをありがとうございます。大臣が言われたとおり、対等な日米関係、そういう思いに立ったときに、やはり今回のこういった一方的な話は到底受け入れられないと思います。 今の米騒動の状況、そして、ようやく畜産農家も子牛の価格が上がってきたという明るいニュースが出ました。是非、米も、そして牛肉も、もうこれ以上、日本の農産物をアメリカに売り渡す、市場開放する、そういうことはないんだという強い覚悟で交渉に臨んでいただきたいと強く思っております。 その上で、今回の法案の審議に入ります。食品流通の合理化、取引適正化法案についてです。 フランスでは、二〇一…
お答え申し上げます。 今議員から御指摘のございましたフランスのエガリム法、今回の私どもの法案の検討の議論の端緒になったということは事実でございます。一方で、今回の法案の内容は、生産から消費の方々に参画いただきました協議会の議論、こういったものをベースにして取りまとめをしてきているところでございます。 一方で、フランスのエガリム法の評価でございますが、まずはその内容ですけれども、生産者が取引をする際に、価格の決定方法などを書き込んだ書面契約を義務づけするというのが一番大きなポイントではないかと思っております。その際に、費用が変動した場合には、自動的に円…
ありがとうございます。 私は、このエガリム法だったり、今回審議に入っている食料システム法、この理念は大変すばらしいと思います。ただし、課題は、今御説明があったように、フランスでもそう、そして日本でも同じだと思いますが、実効性、この実効性をいかに確保するか。 大臣にちょっと紹介させていただきたいんですけれども、私の地元の生産者団体に、ながさき南部生産組合という団体があります。この取組がモデルになるのではないかと思っています。 今から五十年前、五名の青年農業者が有機農業と産直を目指し発足し、今や島原半島一帯に組合員百三十名を抱える農事組合法人となられま…
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江藤拓(自民)農林水産大臣これも見させていただいて、率直に言って、すごいなと思いました。そして、上限、下限という話も非常にすばらしいと思います。率直に言って、すばらしいと思います。 私も、随分昔ですけれども、オランダに行きまして、おととしも行ったんですけれども、オランダのアールスメールという花市場に行きました。オランダは世界一の花の生産国でありますが、そこで聞いた話は、市場に出す生産者は自分で最低価格を決めるんです、そして入札です、入札で落ちなかったら廃棄します、捨てると。売れなかったからどこかに売るんじゃなくて、捨てますと。すごい覚悟だなと思いました。自分がコスト計算をして、…
ありがとうございます。 こういった生産組合がある地域においては価格交渉ができるんですが、しかし、全国の多くの各地域においては、なかなかこういった生産者団体があるわけではありません。 今回の法改正の中には、大きな柱として、流通の合理化を図るとうたわれています。ほとんどが、現実的には地域の農協さんに販売を委託しているケースが多いと思っております。農協の流通システムは、系統三段階と呼ばれており、市町村レベルの単位農協、都道府県レベルの連合会、そして全農、それぞれからマージンが取られています。 実際、私も、長崎県の長与町、ミカンが盛んなところなんですけれど…
お答えいたします。
農協系統の委託販売の手数料でございますけれども、各農協がその組合員と話し合った上で決められるものであり、地域、品目によって異なりますけれども、令和五年度の平均では、総合農協は二・八％、あと、経済連、都道府県連ですが、これは〇・九％、全農は同じく〇・九％となっていると承知しております。
今のように、結局、三段階それぞれで複数回の手数料を取られていれば、農家の手取りが増えない、こういった声が多数上がるのは当然だと思っています。そして、多くの農家さんは、この三段階だけではなくて、市場や仲卸からも手数料を取られていると。
本法案には、商習慣の見直しとあります。資料二を御覧ください。これは野菜の市場の手数料として、出荷奨励金、そして完納奨励金、昭和の時代から続く商習慣が、令和のいまだに存在しています。農家にとっては、この手数料の内訳は全く不明です。
それぞれについて、農水省から簡潔に説明を求めます。
お答え申し上げます。
今御指摘のございました、まずは出荷奨励金でございますが、卸売業者から産地の出荷団体に交付されるものでございます。これはまとまった出荷を行うための誘引というふうに承知をいたしてございます。
それから、もう一つ、完納奨励金でございますが、これは卸売業者から仲卸業者に交付されるものでございますが、卸売業者への早期の販売代金の支払いを奨励するというものでございます。
説明を聞いても、やはり理解できないんですよね。 出荷奨励金、これは、生産振興のために、本来は生産してもらっている農家さんに還元されるべきです。ただ、実態は、農協など出荷団体にまとめて支払われ、組織の維持経費に充てられているケースが多く存在しているようです。農家に還元されている農協もあるようですが、事前にこの辺りも確認したところ、農水省は実態把握されていませんでした。 さらに、完納奨励金、これも驚きの商習慣です。約束した期日までに代金を払ってもらうというのはビジネス上当たり前の話ですし、今はもうネット上で顔を見たこともない人から物を購入する時代になって…
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江藤拓(自民)農林水産大臣これはなかなかな御指摘だと思いますよ、大変、率直に私はそう思います。長い商習慣、もう古いんですよ、物すごく。しかし、農家の中には、規模がちっちゃくて、やはりまとめてもらわなきゃ困るという人たちもいることもまた事実でありますし、そのために卸売市場があるということもまた事実でありますので、規模がでかくなれば自分で販路を開拓してということもまた可能になってきますが、それぞれの役割がある。 しかし、今回の法案は、御指摘のように、持続的な供給に資する取組に関して提案があった場合はしっかり協議をしなさいということになっておりますから、これは関係者の方々と今後十分や…
今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。 つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用す…
お答えいたします。 総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。 また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。 しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。 買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合…
力強い御答弁、ありがとうございます。 本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。 その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。 実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここにいらっしゃる委員の皆さんが現場の農家さんから聞いたことがあるお話ではないかと思います。ここでも、農業資材の販売においても、こういった…
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江藤拓(自民)農林水産大臣農協法という法律がありますので、国のガバナンスがないというわけではもちろんありません。農林水産省としてもしっかりとした指導助言はしていく必要があります。 ただ、全く農協改革が停滞しているかというと、例えば私の宮崎は、大変な農業県でありますが、一県一農協になったんですよ。もうこれはすさまじいエネルギーを使いました、皆さん方。やはり組合長というポストがなくなる。特に中山間地が多い宮崎においては、例えば高千穂に農協があったわけですね、高千穂町に。それがやはり、高千穂農協という看板を下ろさなきゃいけないわけでありますから。しかし、それでもコストを削減しなきゃい…
時間が参りました。
農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには市場の改革、農協の改革が必要だということを強くお訴えしまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、林佑美君。
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林佑美(維新)日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、前回、養殖業の重点的な取組についての質問を残してしまいましたので、その質問から入らせていただきます。 私が小さい頃、子供を連れて実家に帰りますと、ウニとかイクラ、そしてフグとか、あとはマツタケとか、いいものを非常に出してくれるんですけれども、子供はやはりサーモンが好きで、サーモンはないのと親に聞くと、うちは回らないすし屋だからサーモンは出せないというふうに答えていました。両親が八十以上になりまして、閉業して今はやっていないので、今一緒に回転ずしに行く…
お答えいたします。 ＦＡＯの統計によりますと、世界の水産物生産のうち養殖の占める割合が年々増加しておりまして、二〇二三年には世界全体で約六割に達しているところでございます。 これを国別に見ますと、その割合は様々でございまして、例えば、世界の養殖生産量の八割を占めております中国、インドネシア、インドでは、全水産物生産量に占める養殖の割合は約八割、あるいは、サーモン養殖が盛んでありますノルウェー、チリでは約四割、他方、アメリカでは約一割というふうになっているところでございます。 我が国につきましては、養殖の占める割合は約二割で推移をしております。この背…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 養殖は、これから水産業全体を成長させる意味でも、大切な点だと思っております。水産庁でもいろいろ頑張られているようでして、養殖については、養殖業成長産業化総合戦略を出しておられるようです。養殖業も大変だとは思いますが、飼料をコントロールして品質を安定させたりできる点では、大きなメリットだと思います。また、餌を自動で行う技術や、たしか許斐議員が言っていらしたと思うんですけれども、陸上で養殖する技術などを見ると、まだまだ水産業は発展すると感じております。 そこで質問ですけれども、養殖業の成長に向けてどのようなことに重点的に取り組ん…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官御質問ありがとうございます。 気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。 そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。 こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の…
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林佑美(維新)ありがとうございます。 養殖業の更なる成長に向けて、先ほどもありましたけれども、スマート養殖やＩＣＴ技術の活用、そして高付加価値化の推進については、これからの水産業の在り方を大きく変える可能性があると私自身も感じております。 持続可能でありながら、消費者に信頼されるおいしい水産物を安定的に供給するという点で、養殖業の役割は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、官民連携の下で、現場の声も丁寧に拾っていただきながら、力強く後押ししていただければと思っております。 今回の法改正により、食品等の流通における合理化や取引の適正化を更に進めてい…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官大事な御指摘をいただいたと思っております。 委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。 こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。 せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点か…
お答え申し上げます。 この制度の実効性の担保についてでございますが、御指摘のございましたとおり、今回、努力義務を定めます。この努力義務をもう少し解釈いたしまして、各事業者の方々が取るべき行動規範、これを判断基準という形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議をしながら省令で定めるということを予定をしてございます。この判断基準の中でどういう行動を取るべきかということをまた一層明らかにしていきたいと考えてございます。 その上で、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、さらに、勧告に従わない場合には公表とい…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。 今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。 次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めておりま…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、今回の法案では、品目を指定してコストの指標を公表する、これは消費者の理解醸成のために非常に重要なツールだろうというふうに考えてございます。 このコスト指標を作成する団体の公正性についてでございますが、まず、その認定をするときに、この業務が費用の明確化にきちんと資するものであるかどうかということを確認をいたします。その上で、その運営に関しましても、生産、製造、加工、流通、販売に関わる事業者の方々の参画を求めてまいります。 さらに、手続といたしましても、団体の認定に当たりまして、農林水産省、農林水産大臣…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。 次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。 農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標…
お答え申し上げます。 御指摘のありましたとおり、コスト指標の策定というものは、これまでやったことのない新しい業務でございます。ですので、必要な後押しをしていくという考えでございます。 まず、農林水産省におきまして、生産から販売に至ります各段階のコストの実態調査、これは六年度に実施いたしましたが、七年度も行う予定にしてございます。こういった結果を、コスト指標の作成に活用可能にするようにしていきたいというふうに考えてございます。 さらに、六年度の補正予算と七年度の当初予算におきまして、コスト指標の作成ですとか活用方法などの実証を行うための予算というもの…
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林佑美(維新)ありがとうございました。
今後とも、現実的かつ持続可能な制度設計について、御尽力よろしくお願いいたします。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、池畑浩太朗君。
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 今回、食料システム法案について質問させていただきたいと思います。 本法案は、今ずっと委員の先生方からいろいろ質問ございましたけれども、生産者サイドがコストをいかに示して流通サイドと交渉していくのかが鍵と考えております。 最近では、ユーチューブでも、米の流通とか価格転嫁について、キャスターの古舘伊知郎さんとかユーチューバーのヒカルさんとかが上げられておりますが、農作物の生産コストは、農法や経営方針によって様々あることであります。どのような指標を使うかは、しっかり検討する必要…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、生産コストは、同じ品目であっても、その栽培方法ですとか立地条件、当然に様々になってまいります。 一方で、このコスト指標というのは、消費者の理解醸成を得るためにも、非常に重要なファクターだというふうに思ってございます。 現在、品目ごとに関係者に集まっていただきまして、いろいろと協議をしている状況ではございますが、例えば、まずは全国各地での一般的な栽培方法を対象に最初のコスト指標を策定し、その上で、順次、栽培方法あるいは立地条件などについて、バリエーションを拡大、細分化していくという方法論が一番現実的ではないかとい…
答弁ありがとうございました。 やはり、今、まずやってみるということが大事だということと、そういった経緯を見て変えていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 さて、次に、農作物を持続的に生産するためには、消費者に適正な価格で購入をしていただく一方、事学校給食においては、子供たちが元気に成長できますように、国産米が安定的に調達できるようにしておくことが必要だというふうに考えております。 また、今回の米の価格高騰は、学校給食の食材の調達とか、地方がこれは決めていることではありますけれども、上限、給食費の…
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武部新(自民)文部科学副大臣学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。 文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。 今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。 また、対策でありますけれ…
武部副大臣、御無沙汰しております。このホームに帰っていただくということで、ありがたいなというふうに思っております。 その中で、今、新たな食材という話がありまして、ちょっとそこがひっかかるんですが、やはり、今ここで、文科省に私たちも聞かせていただいたんですが、特段、余り地方からそういった声は上がってきていないということもお聞かせいただきましたが、やはり、そこも含めまして、是非、次は農林水産大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、学校給食を、制度を柔軟にしても、市場に米がなければ安定的な調達はできないというふうに考えております。 そこで、各自治体や学校…
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江藤拓(自民)農林水産大臣子供たちにしっかりお米を食べてほしいという気持ちは、自分も強いものであります。 ちなみに、今、備蓄米を保管して、棚上げ備蓄をしたりしておりますが、これでも逆ざやが発生しまして、五百億ほど財政負担が生じております。これは私は適正だと思っておりますが、ある役所はいろいろ言いますけれども。 しかし、これを例えば学校給食用で備蓄するということになると、当然備蓄の経費等もかかるわけであって、それぞれ地域ごとに聞くと、宮崎県は、宮崎の米を宮崎の子たちに食べさせたいという気持ちがやはり強い。ということになると、では、自治体単位で備蓄するのかという話になると、なかな…
でも、大臣、米飯の数を減らしたり、今、武部副大臣からもありましたけれども、新たな食材で対応していくということも今の段階でもやっているということでありますから、今、地域の米も大事だというふうに思います。そして、有機の話もさせていただきましたけれども、是非、食材の価格変動にも対応する柔軟な法制度を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
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午後一時開議
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御法川信英(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 法案に関して質疑を行いたいと思います。 この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。 物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、…
お答え申し上げます。 今の、努力義務、誠実に協議するというところでございますが、この法律上も、判断基準を策定するということを規定してございます。この努力義務に関して各事業者がどういう行動を取っていればよいのか、その行動規範を判断基準として策定していくという方針でございます。 この中身に関しては、作ること自体も重要ではありますが、その中身を関係者が納得しながら作っていくということが重要だというふうに考えてございますので、品目ごとの生産から販売に至ります関係者、こういった方々と現在も協議を続けているところでございます。この中身に関して、よく意見を酌み取り…
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村岡敏英(国民)二〇一五年に、産業連関表という形で、国内生産した農産物が消費者まで行き渡るという表が作られました、資料では今配っておりませんが。二〇二〇年を農林省に頼んで作っていただきました。今日できてきたのでちょっと配れなかったんですが、国内の生産者が九・五兆円生産している、その次に卸売市場に六・三兆円行き、そして卸売市場外経由で三・三兆円、それが外食産業や食料小売業者に行って五十九・五兆円、そして消費者に渡るときには七十六・一兆円。これは二〇二〇年までしか出ていないので、ちょっと、コロナなので、これよりは額は上がっていると思います。 やはり、生産者から卸売市場に行…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、これまで協議会などで協議をしている中では、やはり食品に関しては、川下の方々の取引上の地位が非常に強い。それはどういうことかと申しますと、この品目であれば価格帯はこの価格帯なんだということで先に小売価格が決まって、その逆算で取引価格というか納入価格が決まるというようなことから、場合によってはコスト割れになるような品目も出てきたということが起きていたというふうに承知をしてございます。 今回は、きちっと、コスト割れをしないように費用を考慮するということを各取引段階に求めていくということをできる限り周知する、…
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村岡敏英(国民)それに関連するんですけれども、今日の審議でも、質疑でも出ておりますが、フランスでは法により認定された専門職業間組織が担うが、指定作成団体は農林水産大臣に認定申請するとしか日本ではされていない。客観性が保てるのかどうかという不安があります。 同じ品目でも、当然、生産コストが高い小規模経営や条件不利な中山間地域、有機や、栽培方法の違い、転嫁されにくい個人農家の家族労働費など見えないコストの考慮など、多様な農業形態に配慮した指標とすることが欠かせない。ここの部分をしっかりとしなければ、やはりコストの正しい導きができない、こう思っていますが、農林省はどう考えて…
お答え申し上げます。 コスト指標を今回策定するということになってございますが、この策定自体、今回初めて行う取組でございます。まずは、代表的な、標準的なものをまず一つしっかりと作るというのが第一段階かというふうに考えてございます。その上で、今御指摘のありましたように、できる限りきめ細かく、バリエーションを増やしていくということが現実的ではないかと思ってございます。 それから、コスト指標の作成団体につきましても、公正性をきちっと法的に担保するようにということで、手続面それから認定要件の面でも規定をしっかりとしてございます。まずはこういうことをしっかりと運…
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村岡敏英(国民)大きく言って四者になるんでしょうけれども、生産者、卸売、それから小売の販売、消費者とありますけれども、その各段階で了解を、納得感がなければコストは乗せられないということになります。
まず、生産者は、コストを乗せていくことをこれから指標をもってやっていく。そして、卸はどういう納得感が必要だと。このコストをただ、コストがこれぐらいかかります、じゃ、この値段で買いましょうとなるのかというと、そうではない。それはどう考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、やはり販売を担う側の立場の方々は、この価格でこの品質で売れるかどうかということを当然に考慮しながら取引交渉をなさることになろうかと思います。当然、そういう現実も、納入される生産者側の方も確認をしながら、生産性向上ですとか付加価値の向上ですとか、そういう取組もその次のステージとして併せて取り組んでいく、この循環を続けていくということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
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村岡敏英(国民)もちろんコストは出てくると思うんですよ。その中で、卸で買っていただける方に生産者の努力を理解してもらうということが必要になってくると思います。 例えば、いろいろな、生産していく上で、切れ目なく安定した供給をする生産者の努力は、卸にとって、消費者に対して売りやすくなる。それからまた、その製品自体がおいしいものを作るという中でいろいろな努力をしている。そういう目に見えない努力も農林省が卸の方に伝えていかなきゃいけない。もちろん生産者も伝えるわけですけれども、その辺のこともなければ、コストだけ言って、それが卸の方で、はい、コストはこのぐらいかかりましたとなら…
お答え申し上げます。 この法律の話とは若干外れますけれども、今回、食料システムということで、協議会も、生産から製造、それから卸、販売、小売の方々まで一貫して集まって話合いをする場がございました。これまでこういう場もございませんでしたが、きちっとお互いに話合いをする、これまでであれば利害相反の関係であった方々が、きちっと食料を提供していくということにおいて共同体になってきたということは、大きな一歩ではないかというふうに考えてございます。 それから、コロナなどがあって、ちょっと途中断絶していることが多いかと思いますが、従来であれば、卸売業者の方々、バイヤ…
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村岡敏英(国民)それは是非、法的にも目にも見えないけれども、そういうことが実際あってこそ、卸で買ってくれる人たちにも、このぐらいの価値のあるものだということのために、これは農林省、やっていただきたいと思っています。
そこでなんですが、もう一方、消費者に理解を得るというのはどのようなことだと考えていらっしゃるんですか。
お答え申し上げます。 消費者の理解が今は一番難しい課題だというふうに思ってございます。 まずは、取っかかりというか最初の一歩として、きちっと、どれだけコストがかかっているのかということを見えるようにしていくということですとか、それから、生産の現場、製造の現場というものが今どのような実態にあるのか、こういうことをまず把握し、それから、それをきちんと伝わるようにしていくということが重要ではないかと思ってございます。制度だけではなくて、これは予算措置も含めて、現在、私ども、フェアプライスプロジェクトというものを行ってございまして、その中では、インターネット…
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村岡敏英(国民)大臣にこの件に関し質問通告していませんが、一つ大臣にお聞きしたいんですが、私も国会で使わせていただきましたけれども、国会議事堂の前が芋畑、食料の安全保障というのは、食料が断絶すると国民は本当に困ってしまうということをまずは知っていただくことが必要だ、こう思っています。 それにプラスして、農林省もいろいろな取組をしているんですけれども、私、大臣室に行かせていただいたときに、新聞大の、全国四十七都道府県の農産物を紹介した新聞が大臣室にありました。しかし、それは、農林省の人に聞いたら、大臣室ぐらいしかないと言うんです。見たことがある人が少ないんです、農林省の…
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江藤拓(自民)農林水産大臣おっしゃることはよく分かります。 芋の話は、大分昔に先生が委員会でやっているのを見て、私もそれを予算委員会で使わせていただいたことが実はあるんです。ですから、やはり食料安全保障の確立というものはそんなに簡単でない、そして、そういう悲惨な時代が八十年、たった八十年前にあったということは、やはり教育の場でも教える必要があると思います。 そして、有機の世界も、これから目標を立ててやらなければなりません、みどりの食料システム戦略。ということであれば、それに価値を感じて、楽に買っていく、五割高くても買っていける人もおられます。私も、麻布十番の有機の専門店とか、…
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村岡敏英(国民)国会議事堂の前が芋畑というのを、教科書に載って、子供たちがやはり農業の大切さ、食の大切さを分かるような感じになっていただければありがたいなと。やはり、食というのは、なければ人間は健康に生きられない、そういう形が教育の中でも出てくることが大切なんじゃないかな、こう思います。 そこで、ここから離れて、大臣が今一番御苦労している米ですけれども、米不足、そして米の高騰とありますけれども、ストックという中で、いろいろ流通過程のやつも言われています。 しかし、流通だけではないようなことがいろいろなところで今言われ始めています。やはり二年前の、民間の在庫が少なくな…
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江藤拓(自民)農林水産大臣確かに、民間の在庫、二月末で二百五万トンですから、大体ざっくり言って三十万トンぐらい、平均と比べて少ないということであります。 二年前からそういうトレンドがあったことは、過去を振り返れば、あれが原因だったのかなというふうに思わないではありません。ありませんが、ただ、我々も、もうずっと申し上げていますが、十八万トン余計に作っているはずだ、そして、それぞれの段階、生産段階、卸の段階、どれぐらい今持っていますかと調査をかけたら、生産者の方々も米を持っています、卸の方々も前年と比べて余計に持っていますということでありますから、米がないということではなくて、米は…
142
村岡敏英(国民)不足のやつは、備蓄米を出して、ある程度そういうのが流通してくると直ると思います。高騰がなかなか直らなくて、思惑どおりにはいっていないと思います。その原因のものが何なのかという分析もしなきゃいけない。 その中で、例えば、今、概算金が、米価、買うときにありますけれども、秋田だと、買取り方式、先ほど午前中話題になった、米も買取り方式でやろうということであったり、それから、流通過程の中で、生産者の米価と、結局、消費者に売る米価と、大体二倍ぐらい違う。しかし、米は不足していたということで二倍近くになりましたけれども、今の現時点で、消費者に売る値段も二倍になってい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣なかなかお答えするのは難しいと思います。 やはり、もう何度も申し上げましたが、昨年、南海トラフの臨時情報とか、夏が暑かったとか、様々な複合要素が重なって、消費者の方々も店頭に走って、米を買いだめをされました。そして、今回の調査においても、御家庭においても約四万トンぐらい余計に前年に比べて今でもストックがあるということは分かりました。 ですから、業者の方々にしてみれば、やはり、品物が途中で途切れてしまうのが卸は怖かったんだろうと思います。持っていないわけじゃないんですけれども、だけれども、なくなったら困るのでということで、やはり苛烈な集荷競争が起こり、…
144
村岡敏英(国民)ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますけれども、米不足のやつは、やはり増産ということを前に言いました。それは、もう今年度は始まっていますけれども、安心していただいて、生産者も価格的に余り下がり過ぎればこれは農家は続けられなくなりますので、その部分と、消費者が余り高いと米離れが始まる、そこを両方やるのは難しいですけれども、かじ取りをしっかりやっていただきたい、こう思っています。 こういう状況の中、トランプ関税が来ました。そして、前回も質問しましたが、七〇〇％だとか非関税障壁だとか、いろいろなことを言われています。 これは、大臣、普通、与野党でいけば対…
145
江藤拓(自民)農林水産大臣現状、内閣の一員であることは変えようがないんですよ。ただ、内閣の一員であるから、私の言ったことに重みが加わるということもまた事実だろうと思います。昨日の記者会見でちょっといろいろ申し上げましたが、それについては様々な反応が、党内を含めて、官邸も含めて、いろいろありましたよ。それでいいんだろうと思います。 ただ、私は、政治家をやっている上で、国益になる、国民を守るためであれば、いつでもこの職を去ってもいいという覚悟は常に持っています。政治家という職業を辞めなければならないところに追い込まれても、それでも、自分の人生としては十分だと思っています。 ですが…
146
村岡敏英(国民)けつをまくらないで頑張ってください。みんな応援しています。よろしくお願いします。
終わります。
147
御法川信英(自民)次に、角田秀穂君。
148
角田秀穂(公明)公明党の角田秀穂でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。 国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運用、これを見直して、三月に二十一万トン、さらに、今日から十万トンの入札が開始をされております。 これから夏まで毎月入札を行うという方針も示されておりますけれども、これだけ僅かな…
149
江藤拓(自民)農林水産大臣備蓄米の趣旨について十分な御理解をいただき、やはり今回、異常事態、ほかに手がないということで緊急的に出したということで、今回限りにしたいなという強い思いを持っております。御指摘は極めて正しいと思います。 じゃ、これを使わずに、米はちゃんと作られているんだけれども、なかなか消費者の方々のところにお米が届かない。しかし、届かないというのではなくて、今価格高騰に消費者の方々は非常に悩んでいらっしゃるというところは、若干また言わせていただきたいと思います。昨年は、店頭から米が消えたという状況でした。 そして、大手のスーパーの方々とこの間話もしましたが、お米の…
150
角田秀穂(公明)ありがとうございます。 今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生…
お答え申し上げます。 まず、総務省が公表いたしております二〇二四年度の平均の全国消費者物価指数、これを見てまいりますと、全体の総合指数が対前年比で三・〇％の上昇に対して、食料は対前年比五・〇％上昇と、やはり高い水準でございます。 ただ、食料というのは、一概に整理するというのはなかなか難しいというふうに考えてございまして、動きとしては二極化しているのではないかというふうに私ども受け止めてございます。 昨年後半から、御指摘のありましたように、米ですとか生鮮野菜、こういったものは値上がりがしてございます。また、加工食品などは転嫁が進められて、価格改定が度…
152
角田秀穂(公明)それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。 今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は半年ごとの年二回が予定をされており、二月に第一回の申請受付が行われ、七十六の団体等から申請があった合計八百二十三トンの備蓄米が交付決定…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官お答えいたします。 フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。 子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでご…
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角田秀穂(公明)現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。 もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。 このガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売や品質、衛生管理体制など、そうした信頼性を確保するために、一定の管理責任を果たすことができる、そうしたフードバンクを認証する仕組みを設けることで、食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげよう、そうしたことを目指して…
お答えいたします。 御指摘のフードバンク認証制度については、令和八年度から本格的にスタートできるよう、今年度に認証の実証事業を行うこととしております。 具体的には、まずは、比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体を対象に、昨年十二月に食品寄附等に関する官民協議会において策定した食品寄附ガイドラインに示される遵守事項、例えば、転売禁止を含む合意書の作成、施設や設備の衛生管理、保険の加入などの適合性を第三者が評価する仕組みを検討することとしてございます。 また、保険につきましては、委員御指摘のように、食品事故に関して、食品寄附に特化した保険が存在しな…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。 食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども、今年三月末までに、速報値で一万八千六百三十三地区で地域計画が策定をされたものと理解をしております。 地域計画は、これは策定して終わりというものではなくて、むしろここからが始…
お答えいたします。 地域計画でございますけれども、議員御指摘のように、三月末で、全国約一万九千地区で策定をされました。残念ながら策定に至っていない地域も存在しますので、なぜ策定できなかったかということについてもしっかり分析をしてまいりたいと思っています。 また、策定された地区につきましても、農地の集積、集約、更に課題が残っているところも多いと思いますので、より充実した内容にブラッシュアップすることが必要であり、そのためにも継続した話合いの実施が不可欠だと考えております。 円滑な話合いの実施をするということが求められているんですけれども、例えば、徳島…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。
時間がなくなりましたので以上で終わりとさせていただきたいと思いますけれども、この地域計画、今後に向けて策定、これを支援していく人材、この確保と育成、これが非常に重要だと思いますけれども、こうしたことも含めまして、農地を守る地域計画の策定がしっかり進むよう取組をお願いをして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 毎週質問ができて光栄でございます。本日もよろしくお願いいたします。 連日、日米の関税交渉で政府が米国産の米輸入拡大を検討しているかのような報道がなされております。大臣は午前中の委員会で、農水省の関与しないところでこれらの報道がされているとの認識を示されましたが、国産米の価格高騰で、関税分を上乗せしても輸入米の方が安いということで、店頭ではカリフォルニア米やブレンド米を見かけるようになりました。 この前、スーパーに行ったら、意外とおいしいから食べてみてというＰＯＰがつけられていたんですよ。大分なじんできているななんて感じて…
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江藤拓(自民)農林水産大臣財政審はタイミングがよ過ぎるなというふうに御指摘いただきましたけれども、年に二回やるんですよ。毎度毎度のことでありまして、二十年政治家をやっていると全然珍しい話じゃなくて、春は大体中期的な財政運営についてやりますので、別にこのタイミングを狙って出してきたというわけではないだろうというふうに思っています。 財務省さんの考え方は、できる限り財政負担を減らしたいということが根底にありますので、そこら辺の発想があるのかなと、私の推測ですけれども、多分当たっていると思いますけれども、そういうふうに思っているところであります。 そして、これは受け止めなきゃいけな…
この農林水産委員会におられる方は、そんな国内を差しおいて海外の物を入れたらええやんというようなことをおっしゃっている方はいらっしゃらないと思うんですが、本当にこれだけ食料安全保障と言っているのに、これ以上の自給率の低下は断固としてやはり阻止すべきであると考えます。今回の米国との交渉に、米も農産物も渡さないということを望みますので、是非大臣、国民、国益のために信念を貫いていただきたいと思います。 そして、今回審議されます食料流通システム法にも関わってくると思うんですけれども、全国的に米の供給不足や価格高騰が続いて、今現在も、十五週連続値上げということで、…
お答えいたします。
生産者から消費者の直接取引は今でも行われているところでございまして、例えば、米穀機構の調査におきましては、令和五年度で、生産者からの直接購入が四・八％、それからインターネットショップからの購入が八・六％、こういうふうな状況になっております。
当然違法ではないということなんですけれども、やはりこれだけ国産のお米が高騰して、食べたくても食べられないなとなったとき、こうやって食品の流通の在り方も変わってくると思うんですね。 ユーチューバーのヒカルさんが、彼が先週、お米の店頭価格が高騰しても利益が届いていない農家の厳しい現状を訴え、元気だ米プロジェクトというのを発表されました。日本の農家が直面する危機、特にお米を作れば作るほど赤字になるという現状を解決することを目指すとして、農家から米を高値で買い取ります、六十キロ当たり二万三千円だそうです、そして消費者には五キロ当たり三千九百八十円プラス送料の約…
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江藤拓(自民)農林水産大臣なかなか難しい御質問だと思いますが、ただ、今回、合理的な価格形成については、生産から流通過程、最終的には消費者のところまで、流通について焦点を当てた法律でありますので、全く新しい手法ができ上がることについて無視することは、私も適切ではないと思います。 ただ、申し上げると、食糧法においては、農政局に届出をしていただくということが必要です。そして、食料衛生法においては、保健所に届ける、それから、ＨＡＣＣＰなどの水準に沿った衛生管理をしっかりやっていただかなきゃいけません。 一部報道等でありましたけれども、玄関先に米を積んでいるとか、これから暑くなりますか…
ありがとうございます。 先ほど品質の話もありましたけれども、品質でいうと、そもそも備蓄米も、放出はいっぱいされますけれども、それこそ味が落ちるんだとかいう話も聞きます。ただし、生産者からすると、ようやく三十年前の取引価格に戻ってきたのに、これからまた下がっていくのかという不安もあるでしょうし、やはり、最終的に消費者次第という流れに私は反対をします。政府は、価格保障と所得補償をしていくべきだと考えております。 そして、時間がないですが、生産者のコスト割れを強いている現在の価格決定の構造や商慣習を見直して、農畜産物の適正な価格を形成するという今回の法改正…
お答え申し上げます。 コスト指標でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階のコストを積み上げて、消費者の手元に届くまでのコストを作るというものでございます。例えば生産段階であれば、肥料、飼料などの資材費、それから光熱費、輸送費、それから、もちろん人件費もカウントをいたしてまいります。 今委員から御指摘のあった各段階の当事者のやり取りというのは、協議会の段階の一番最初の頃の様子ではないかと思うんですが、今回は、とにかく国民に食料をきちんと供給していくためにはみんなが協力しないといけないというところの総意は得られているというふうに考えてございま…
是非何度でも協議をしていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この改正法が目的としているところは、共感もします。ただ、これだけだと、生産者コストの価格転嫁というのは、最終的に消費者の負担増、負担の増加となるたてつけのため、調整が私はやはり困難になると思っております。食料安全保障というならば、農業予算を倍増させて、価格保障、所得補償を断行するのが政治家の責任であると申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、北神圭朗君。
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北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 まず、今回、私も非常に野心的な法案だというふうに思っています。今、高騰していますけれども、例えばお米農家さんなんか、地元を歩いても、やはりふだんから、今の状況は別にして、要するに安過ぎる、やればやるほど赤字が出るというのが、もう心の叫び声だというふうに思います。今の高騰している分も、高騰している、していると世間で言われているけれども、自分たちはそんなにもうかっているわけでも何でもないと。こういう状況の中で、今回の法案というのは非常に重要な法案だというふうに思っています。 まずお聞きしたいのは、法案の第四十二条第一項で、協議体…
お答え申し上げます。
このコスト指標作成団体の構成員に関しましては、まだ現時点では確たる言及ができるような段階にはございませんが、この検討を進めるに至りました協議会におきましては、今御指摘のございましたのは、ＪＡ系統、全中さんと全農さんにも参加いただいておりますが、一方で、農業法人協会にも参画をいただきまして、きちっとその辺りの意見の多様性に関しては留意をしながら議論を進めてきたところでございます。
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北神圭朗政府参考人など是非、ほかの、特に中山間地域の小規模農家にも声を与えるような、そういう機会もつくってもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、この前も質疑で私、申し上げましたけれども、農協への集荷が今四割ぐらいに、大分減っていますので、そういった意味でも、もう少し多様な意見が求められるというふうに思います。 次に、その指標の中で、資料にもございますけれども、当然、皆さん御案内のとおり、作付面積によっても、同じ生産費用といっても、大分違う。平均すれば一・八ヘクタールで、大体六十キロ当たり一万五千九百四十四円となっていますが、平均の数字…
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江藤拓(自民)農林水産大臣極めて大事なことだと思っています。 例えば、北海道に行けば、田んぼでももう五町歩、一区画であるとか、宮崎にはそんなところは一つもありません。そういうところを基準にして米の平均的な生産コストを計算したら、なかなか西の方は大変なことになってしまいます。 ですから、自分としては、全国各地でそれぞれ、中山間地域も御指摘をされましたけれども、全国各地で、やはり最初は標準的なものを作るんだということを局長が何度も答弁されましたが、最初は標準的なものを作るのはいいと思うんですよ。そこから、やはり、東北や北海道とそれから関東、近畿、西日本、米一つ取っても全然条件は違…
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北神圭朗政府参考人などありがとうございます。 地域的な要素も反映していく努力をされるということだと承りました。 最後の質問ですけれども、この資料にありますように、ちょっと法案の条文を読んでいて私も首をかしげざるを得なかったんですけれども、今申し上げた費用の指標というのは、この四十二条で規定されている。大事な大事な要素である三十六条の方で、これは実際、例えば、生産者とその集荷団体の間で、生産者の方がこれを協議してほしい、高温でかなりコストがかかっているというような話をしたいときにはそれを努力義務として規定されているということなんですが、この三十六条の条文で、下線を引いていま…
お答え申し上げます。
今御指摘のございました三十六条の一項一号でございますが、正確に申しますと、「持続的な供給に要する費用その他特に当該持続的な供給を図るために考慮を求める事由」というバスケットクローズがございます。
ですので、このバスケットクローズの中で、コスト指標も入りますし、それ以外の様々な事由も読み込めるようにしてあるというような状況でございまして、ここでコスト指標も含めて解釈をしているというところでございます。
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北神圭朗政府参考人などちょっと私個人は釈然としないのは、そのバスケットクローズで読み込むということなんでしょうが、普通ここまで、四十二条で、かなり法律の中核的な部分であるコスト指標というものを普通は明示してしかるべきだというふうに思うんですが、もう時間がありませんので、私の推測をすると、基本的に、これはやはり、価格というのは民民で決めないといけないから、余り行政が関わったコスト指標というものを押しつけるわけにいかぬ、こういう理解だというふうに思っていますが、もう時間がないので答えなくていいですけれども、是非そこを明確にしたかったという思いでございます。 以上、終わります。あ…
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御法川信英(自民)次回は、来る五月八日木曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 御法川信英: Nobuhide Minorikawa on August 6, 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 武村展英: Takemura nobuhide.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 平沼正二郎: Shōjirō Hiranuma 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 石川香織: Kaori Ishikawa 20220618.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、北海道開発局、CC BY 4.0
- 林佑美: Hayashi yumi 20230810.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アライアンス、CC BY-SA 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 武部新: 98 takebe arata.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0