深水秀介農林水産省大臣官房統計部長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

お答えいたします。

二〇二三年の農業・食料関連産業の経済計算におけます各産業の国内生産額に占める付加価値の額の割合、これを付加価値率というふうに表現いたしますと、食品製造業では三四%、関連流通業では六六%、外食産業は三一%、農林漁業は三八%、そのうち農業は三七%となっております。一方、内閣府の国民経済計算における二〇二三年の全産業の付加価値率を見ますと、五一%と高くなっているということであります。

この付加価値率につきましては、減価償却費や人件費等も含んだ付加価値額を使っておりますので、実際の利益は、付加価値額から減価償却費、人件費等を差し引いたものとなりますから、各産業の利益率はこの付加価値率よりは低いものとなるということでございます。

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