今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。
つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用する方が大事だということですので、この問題意識、しっかり農水省として取り組んでいただきますことを強く願い、次のテーマに移りたいと思います。
農家さんたちからお話を聞くと、農協の存在というのは大きいんですよね。やはり地域に欠かせない、地域の農業を支えている存在であることは間違いありません。
そして、そういった農協に農家の皆さんが何を望んでいるかというと、やはり自分たちの作った農産物をもっと高く販売してほしい、そして農業資材をもっと安く売ってほしい、この二つの声が圧倒的に多いです。農協改革なくして農家の適正な利益の確保はあり得ないと思っています。
以前、農協改革が進められました。農協の販売方式を委託販売から買取り販売に拡大していくという方針が示されました。先ほど紹介した、まさに南部生産組合は、コストを積み上げていって、最終的に販売価格がちゃんと農家の適正利益になるような交渉をするやり方です。
一方で、今、残念ながら、多くの農協の販売方式というのは、最終価格から各手数料を引いて農家へ支払われる方式が取られています。
そうではなくて、農家さんからまず買い取る、自らリスクを取る、そして、そのことによって、より高く売る努力が期待されるのではないでしょうか。買取り販売こそ、農家が望む正しい改革だと思います。現状、この改革はどのように進行しているのでしょうか。
94宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今御指摘のございました、まずは出荷奨励金でございますが、卸売業者から産地の出荷団体に交付されるものでございます。これはまとまった出荷を行うための誘引というふうに承知をいたしてございます。
それから、もう一つ、完納奨励金でございますが、これは卸売業者から仲卸業者に交付されるものでございますが、卸売業者への早期の販売代金の支払いを奨励するというものでございます。
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95山山田勝彦(立憲)
説明を聞いても、やはり理解できないんですよね。
出荷奨励金、これは、生産振興のために、本来は生産してもらっている農家さんに還元されるべきです。ただ、実態は、農協など出荷団体にまとめて支払われ、組織の維持経費に充てられているケースが多く存在しているようです。農家に還元されている農協もあるようですが、事前にこの辺りも確認したところ、農水省は実態把握されていませんでした。
さらに、完納奨励金、これも驚きの商習慣です。約束した期日までに代金を払ってもらうというのはビジネス上当たり前の話ですし、今はもうネット上で顔を見たこともない人から物を購入する時代になって…
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96
江藤拓(自民)農林水産大臣
これはなかなかな御指摘だと思いますよ、大変、率直に私はそう思います。長い商習慣、もう古いんですよ、物すごく。しかし、農家の中には、規模がちっちゃくて、やはりまとめてもらわなきゃ困るという人たちもいることもまた事実でありますし、そのために卸売市場があるということもまた事実でありますので、規模がでかくなれば自分で販路を開拓してということもまた可能になってきますが、それぞれの役割がある。
しかし、今回の法案は、御指摘のように、持続的な供給に資する取組に関して提案があった場合はしっかり協議をしなさいということになっておりますから、これは関係者の方々と今後十分や…
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- （上の発言）
97山山田勝彦(立憲)
今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。
つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用する方が大事だということですので、この問題意識、しっかり農水省として取り組んでいただきますことを強く願い、次のテーマに移りたいと思います。
農家さんたちからお話を聞くと、農協の存在というのは大きいんですよね。やはり地域に欠かせない、地域の農業を支えている存在であることは間違いありません。
そして、そういった農協に農家の皆さんが何を望んでいるかというと、やはり自分たちの作った農産物をもっと高く販売してほしい、そして農業資材をもっと安く売ってほしい、この二つの声が圧倒的に多いです。農協改革なくして農家の適正な利益の確保はあり得ないと思っています。
以前、農協改革が進められました。農協の販売方式を委託販売から買取り販売に拡大していくという方針が示されました。先ほど紹介した、まさに南部生産組合は、コストを積み上げていって、最終的に販売価格がちゃんと農家の適正利益になるような交渉をするやり方です。
一方で、今、残念ながら、多くの農協の販売方式というのは、最終価格から各手数料を引いて農家へ支払われる方式が取られています。
そうではなくて、農家さんからまず買い取る、自らリスクを取る、そして、そのことによって、より高く売る努力が期待されるのではないでしょうか。買取り販売こそ、農家が望む正しい改革だと思います。現状、この改革はどのように進行しているのでしょうか。
98杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。
また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。
しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。
買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合…
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99山山田勝彦(立憲)
力強い御答弁、ありがとうございます。
本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。
その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。
実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここにいらっしゃる委員の皆さんが現場の農家さんから聞いたことがあるお話ではないかと思います。ここでも、農業資材の販売においても、こういった…
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100江藤拓(自民)農林水産大臣
農協法という法律がありますので、国のガバナンスがないというわけではもちろんありません。農林水産省としてもしっかりとした指導助言はしていく必要があります。
ただ、全く農協改革が停滞しているかというと、例えば私の宮崎は、大変な農業県でありますが、一県一農協になったんですよ。もうこれはすさまじいエネルギーを使いました、皆さん方。やはり組合長というポストがなくなる。特に中山間地が多い宮崎においては、例えば高千穂に農協があったわけですね、高千穂町に。それがやはり、高千穂農協という看板を下ろさなきゃいけないわけでありますから。しかし、それでもコストを削減しなきゃい…
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